◇名誉毀損訴訟ちらつかせる「内容証明郵便」
　「ミライオは本当に債務者のことを考えてやっているのか疑問です。もし知り合いが債務整理を頼もうとしたら私は『やめろ』と言いますよ。サラ金から過払い金を取り返すくらい自分でやれるってわかりましたから」

　そう話すのは高松市の男性Yさん（５１歳）だ。現在アルバイトで生計を立てている。

週刊誌や報道番組に“口止め料”として積極的に広告・CMを出している

　今年５月、彼にあてて１通の内容証明郵便が届いた。ミライオ代表の西田研志氏からだ。ワープロ打ちA４版５枚にわたる長文の最後にはこう書かれていた。

　〈仮に、党派的なグループが、多重債務者問題に真剣に取り組んで、救済をしてきた当事務所を攻撃し、救済をやめさせる意図のもとに、このような言われのないクレームをでっち上げたのだとしたら、毅然とした法的措置をとらざるを得ません〉

「毅然とした法的措置」とは名誉毀損などでＹさんを訴えることらしい、と前後の文脈からわかる。穏やかではない話である。しかしYさんはミライオに対して不当なことをしたつもりは微塵もない。

　後に詳しく述べるとおり、ミライオに債務整理を委任した結果、いくつか納得のいかない事態に直面した。約１万４０００円の過払い金を回収するために１０万円以上の経費が使われたというのも一例だ。疑問点を手紙に書いて説明を求めることにした。なんどかやり取りを繰り返した。そのうちに届いたのがこの内容証明郵便だったのだ。

　無論、ミライオを攻撃する意図などYさんにあるはずがない。「党派的なグループ」などといわれても何のことかわからない。クレームをでっち上げたというのもひどい言い方だ。疑問を感じたから指摘しただけなのに「毅然とした法的措置」というのは、まさに逆ギレ、客商売とは思えない高飛車な態度だった。

　どうしてこんなトラブルになったのか。発端は２年前にさかのぼる。

「CMにだまされた。ミライオに頼むんじゃなかった」と不快な経験を語るYさん。自分で過払い金の請求をすればよかったと後悔する。西田弁護士に委任していたつもりだったが、じつば別の弁護士だったと後に知る。

◇きっかけはテレビＣＭ
　ちょうど２年前の２００８年夏、Yさんはサラ金数社の借金が返せなくなって困りはてていた。勤めていた会社のリストラなどが原因で生活費に困り、サラ金に借りて資金を回しているうちに行き詰ったのである。どこか相談先はないものか。悩んでいたＹさんに家族がこう助言を与えた。

　「テレビＣＭで宣伝している『ホームロイヤーズ』に頼んで債務整理してもらったらどうだろうか」

「ホームロイヤーズ」は当時頻繁にテレビＣＭを流していた弁護士法人である。Ｙさんも聞き覚えがあった。

　代表は西田研志弁護士。その後「弁護士事務所ＭＩＲＡＩＯ」と名称を変えた。現在は弁護士法人としての法人格はない。なお、本稿では以後「ミライオ」と統一して記すことにする。

　Yさんは家族の助言にしたがうことにした。ミライオに電話をかけたのは約２ヶ月後の２００８年１０月である