「守秘義務」繰り返す事務局長

業務停止処分命令は新年１月５日、監督者である東京法務局長から、ロイヤー代表の奥出欣二司法書士に文書で手渡されるという。処分期間は同日から１８日までの２週間。地方の多重債務者について面談もせずに債務整理を受任、数年間も放置するなどした事実が問題視されたとみられる。詳細な理由は、処分後に公表される見通しだ。

　今月２９日、筆者は事実確認のため、東京・市ヶ谷にある朝日ホームロイヤーの事務所を訪れた。防衛省に近い瀟洒なオフィスビルの１２階に上がると、廊下の突き当たりに「朝日ホームロイヤー」の看板が目に入る。左手のガラス戸越しに中をうかがうと、年の瀬にもかかわらず大勢の事務員らしい職員が机に向かって作業をしている。

　やがて応接室に現れた事務局長の清水弘興氏に、単刀直入に尋ねた。

　三宅　業務停止処分されると聞いているが、そういう事実はありますか。

　清水　はい。あります。

　清水事務局長はあっさりと認めた。だが質問を続けようとした途端、口を閉ざした。

　清水　わが方は法律に基づいて守秘義務が課せられています。

　三宅　どういう法律ですか？

　清水　いや、それはあなたが調べてください。

　三宅　いや、あなたが「守秘義務」でお話できないとおっしゃっているんですから、どういう法律に基づいて話せないのか説明してください。

　清水　あらゆる法律と関係してきますので…説明するには時間がかかるんで…

　「守秘義務」を繰り返し、要領を得ない。そこで、すでに聞き及んでいた処分の概要をぶつけてみる。

　三宅　地方の依頼者を面談もせずに受任し、さらに何年間も放置していた、そういう事件だと聞いているんですが。間違いないですか？

　清水　個々の案件については守秘義務があるから話せません。

　三宅　司法書士法人「朝日ホームロイヤー」の業務に関すること、どんな問題があったかを聞いているんです。個々のことを聞いているのではありませんよ。

　清水　守秘義務があるから話せません。

　三宅　じゃ、その法的根拠を。

　清水　法的根拠も守秘義務があって話せません。いっさい話すつもりはありません。

　三宅　説明になっていませんが…

　清水　だから結構です。あなたがどう書かれようと。解釈した範囲でお書きになって結構です。

　とりつく島がない。「説明責任というのはないのか」とも質したが、清水事務局長は「ありません」と言い切った。

　処分の詳しい内容は、１月５日以降になされる日本司法書士会連合会の発表を待つほかない。

◇処分の端緒は全国放映のＣＭか
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