「お父さん、最近、眠れてないんでしょ！？」と、不安げな表情で駆け寄る内閣府の自殺予防キャンペーンＣＭ。これを見て病院へ行った場合、抗うつ剤が処方される可能性が極めて高い。抗うつ剤の副作用の一つは自殺である。
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１２年連続で年間３万人以上の自殺者を出す「自殺大国」日本。その原因の１つと言われるのが、保険点数を稼ぎたい医者による過剰な抗うつ剤SSRI処方と、それを税金で積極的に推進する政府、薬を売りたい製薬産業、そして広告費という“毒まんじゅう”を貪るマスコミ企業にある。この「政・官・業・報」の自殺利権という構図のなかに組み込まれたマスコミは、抗うつ剤の問題点を報道できない。政府からの広告費の流れを情報公開請求によって明らかにしたところ、1位は日テレで、年約5億円。2位も読売新聞で、読売グループが圧倒的上位を占めていた。（入手文書は末尾でPDFダウンロード可）
◇内閣府の〝自殺キャンペーン〟
◇自殺実行率６．４倍
◇〝自殺利権〟に群がる大手メディア
◇ワースト上位は読売グループが独占
◇「質問にはお答えしかねる」読売
◇日経、在京キー局、内閣府は無回答
◇「自殺の69％が薬を飲んでいました」
◇「キャンペーンで自殺は増えます」
◇内閣府の〝自殺キャンペーン〟
政府は、自殺予防と称して、税金でＣＭや新聞広告を打って、安易に病院に行くよう勧めている。医者にかかれば抗うつ剤を処方されるのは必至にもかかわらず、だ。
今年６月２８日には、長妻昭厚労相が「われわれもうつ病などに対する薬漬け医療に問題意識を持っている」と明言したものの、基本路線は変わっていない。公式に自殺と抗うつ剤の関連を認めてしまえば、政府による間接的な殺人を認めたことになり、一大事だ。
右記動画は、内閣府の自殺予防キャンペーンの一環で、電通が製作して全国のテレビ局で流していたＣＭ。内閣府の自殺対策は端的に言うと、自殺の主因がうつ病で、うつ病のサインが不眠である、という三段論法からなり、今年３月の自殺予防月間に公金を使ってＣＭや新聞広告、ポスターなどで、不眠が続くと精神科や心療科に行くよう、さかんに宣伝した。
現在、精神科や心療内科の医師によるうつ病治療は、抗うつ剤処方がメインだ。したがって、内閣府のこのＣＭを見て病院に行けば、抗うつ剤を処方される可能性が極めて高い。
だが、抗うつ剤の副作用には自殺がある。このＣＭは、かえって自殺を招くリスクをはらんでいる。抗うつ剤と自殺の関連を示す根拠を、以下に６点示す。
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◇画像２：上から１、２番目は、「うつ病患者数の推移」（厚労省調）、「抗うつ剤を含む『精神神経疾患剤の市場規模』」（冨士経済調）。ＳＳＲＩの増加とともに、うつ病患者が急増しているのがわかる。上から３番目が「自殺者数推移」（内閣府調）。上から４番目がパキシル添付文書の「自殺企図率」について記載している箇所（赤線箇所）。パキシルの副作用で、偽薬を飲んだ場合の６.４倍の、年間４，０００人が自殺を図っていることになる。 |
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第一に、右記のとおり、日本に抗うつ剤ＳＳＲＩが上陸した１９９９年以降、うつ病患者は減るどころか、抗うつ剤市場に比例して、うなぎ上りに増えている。自殺者数もまったく減る気配すらない。もしＳＳＲＩが自殺に効くのなら、少しは減っていてもよさそうなものだ。
第二に、自死遺族の関連性を示す調査結果。今年三月、全国自死遺族連絡会が、全国の自死遺族１０１６人に聞き取り調査を行ったところ、自殺者のうち、６９％が精神科への通院中で薬を飲んでいる中で自殺していることが明らかになった（記事末尾に詳述）。
第三に、予防医学に取り組むNPOの現場の声。「薬を飲まされて、薬漬けとなって副作用で病状が悪化し、自殺者もかえって増えます」（ＮＰＯ法人「予防医学・代替医療振興協会」理事長で「医療法人社団・一友会」ナチュラルクリニック代々木の神津健一会長）。（記事末尾に詳述）
第四に、海外での研究結果。イギリスの医学博士・カーディフ大学教授のデイヴィッド・ヒーリー氏は「ＳＳＲＩはプラセボに比較して自殺率（未遂及び完遂）が２倍」.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
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◇画像３：マスコミ自殺利権ワーストランキング。１位が日テレ４億９,７８１万６,２７５円。２位が読売新聞１億４,８９４万９,６１３円と、上位は読売グループが独占。 |
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◇画像４：上から順に、日テレ、読売新聞、朝日新聞への広告の契約文書。（大手記者クラブメディアの契約文書、計３３３枚は、記事下からダウンロード可）
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