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◇米コロンバイン高校の銃乱射の薬
◇２６３万人が服用
◇全５２８ページの危険な副作用報告書
◇ＥＵでは１８歳以下に服用制限
◇殺害、児童虐待、ＤＶ
◇副作用を説明しない医者たち
◇強盗、さい銭ドロ
◇警察がＳＳＲＩ患者のため事件にせず
◇痴漢、１日２回も接触事故
◇「このままでは人を殺してしまう！！」
◇自殺既遂
◇薬の危険な離脱症状
◇厚労省との一問一答
◇情報公開方法の詳細

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米コロンバイン高校の銃乱射の薬

在北米ジャーナリストのエリコ・ロウ氏の著作「本当に恐ろしいアメリカの真実　反面教師・アメリカから何を学ぶのか」（講談社、２００９年７月発刊）には、こんなふうに書いてある。

＜ＳＳＲＩの服用中に自殺したり、一家心中を図る人も跡を絶たず、遺族が製薬会社を訴える訴訟がすでに数百件起こされていた。（略）ＳＳＲＩ薬の副作用による自殺や殺人事件のなかには、何度も包丁でめった刺しにしたり、銃の連射で周囲を巻き込む極めて暴力的なものが少なくない（略）最悪の学校暴力として世界中でニュースとなったコロラド州のコロンバイン高校で起きた高校生による連射殺人事件の主犯の少年は、ＳＳＲＩのルボックスを服用中だった＞

日本にとっても対岸の火事ではない。次のように書いてあるのだ。

＜日本でのウツ病治療ブームの火付け役は、１９９９年にＳＳＲＩのデプロメールを販売開始した日本の製薬会社による『うつ病は心のかぜ』とするキャンペーン。その成功をみてパキシルが軽度のウツ病患者をターゲットに日本市場に参入した。（略）１９９９年から２００３年の間で日本の抗うつ剤の売り上げはすでに５倍に増大している＞

同書によると日本の社会も「薬漬けの副作用」という病におかされている可能性が極めて高い。そこで実態を調べることにした。

画像２　日本にＳＳＲＩが販売された１９９９年以降、抗うつ剤を中心とした「精神神経疾患治療剤の市場規模」は急増。（「医療用医薬品データブック」富士経済、2008年No.2より）

２６３万人が服用

日本を取り巻くＳＳＲＩの状況については、厚労省医薬食品局が０９年６月に発表した「医薬品・医療機器等安全性情報№２５８」という文書に詳しい。

これによると、ＳＳＲＩとは「選択的セロトニン再取り込み阻害剤」の英語の頭文字からとった略称で、意味は「セロトニンの再取り込みを阻害することで、うつ症状等の改善を図る抗うつ薬」という。セロトニンとは広辞苑によると「神経伝達物質の一種」で「脳の活動をたかめる」といわれる。

　同文書によると、日本で流通しているＳＳＲＩの「薬の販売名」と「製造販売企業」「薬ごとの年間の患者数（０８年度、関連企業の推計）」は以下の通り。
　

日本のＳＳＲＩ

販売名	製造販売企業	年間使用者数
パキシル	グラクソ・スミスクライン	１２３万人
デプロメール	明治製菓	※８２万人（ルボックスと合計）
ルボックス	ソルベイ製薬・アステラス製薬	同（デプロメールと合計）
ジェイゾロフト	ファイザー	５８万人

服用する患者は年間延べ２６３万人に上る。

蔓延を裏付ける数字はほかにもある。例えば、画像２のように日本にＳＳＲＩが販売された１９９９年以降、抗うつ剤を中心とした「精神神経疾患治療剤の市場規模」は急増しているのだ。

ＥＵでは１８歳以下に服用制限

問題は副作用で、抗うつ薬には「衝動性」を促進する副作用がある。それが自分に向かえば自殺に、他人に向かうと「他害」となって敵意や攻撃性を増す。

１９９９年に全日空機を乗っ取り機長を刺殺した事件で、犯人（当時28歳）は「抗うつ剤などの影響により、犯行当時、そう状態とうつ状態の混合状態で、心神耗弱の状態にあった」と認定された（2005年3月東京地裁判決、安井久治裁判長）。この抗うつ剤はSSRI「ルボックス」「パキシル」等だった。

各国はＳＳＲＩをどの程度、規制しているのか。２００９年５月８日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の資料３ページ目によれば、攻撃性の副作用について、カナダ、アメリカ、日本、イギリスのうち、イギリスのみ「１８歳以下の小児及び青年には治療すべきでない」と明確に定めている。

厚労省安全対策課によると、このイギリスの規制は２００５年３月から、ＥＵ全体で実施された。それに比べ、カナダ、アメリカ、日本では、ＥＵのような年齢制限などの明確な規制は存在しない。

全５２８ページの危険な副作用報告書

ＳＳＲＩの副作用については、薬事法により、病院と薬局で収集した患者の薬の副作用にかかわる情報を、製薬企業がとりまとめて「独立行政法人　医薬品医療機器総合機構」（以下　医薬品機構）が取りまとめている。

１９９９年の発売以降のSSRIの副作用報告件数は、約５８００件に達する。これは氷山の一角でしかない。薬事法により、医師か薬局を通さずに引き起こされている副作用の症例は、たとえそれが凶悪な殺人事件であるとしても、報告義務はないためだ。このように不十分であることを承知の上で、報告されている副作用の全文書を情報公開請求してみた。すると医薬品機構職員が「全ての文書だと量が膨大で審査に時間がかかり、公開までに何十年もかかる」と言う。

そこで「０４年以降のＳＳＲＩの副作用報告書のうち、人を傷つけた事例、または、人を傷つける恐れあった事例」、端的にいえば〝危険な〟副作用の報告書に的を絞って情報公開請求した。（情報公開方法の詳細は記事最後に記載の通り）

こうして公開された副作用報告書は全７２件、計５２８枚に上った。副作用報告書には、薬の名、患者の性別、年齢、薬の投与量の履歴、副作用名、副作用の発現状況の経過、担当医等の意見、製薬メーカー等の意見などが記載されている。

全７２件のうち、殺害や窃盗などの警察沙汰や、ＤＶ、自殺、異常行動など、特に筆者がインパクトを受けた事例をピックアップしたのが、画像１の「抗うつ剤ＳＳＲＩの『危険な副作用』１８症例」だ。全リストは記事の一番下からダウンロードできる。以下、詳しくみていこう。

画像３　凶暴性な副作用が発現して路駐の車を７回に渡り傷つけて現行犯逮捕された４０代の男性についての報告書。１、２枚目は副作用状況を記載。３枚目は製薬メーカーの「関連性は否定できない」などの意見。４枚目は報告した医師による薬と副作用の因果関係についての見解。発現した怒り、気分変化（イラつき）、激越（興奮）、攻撃性（凶暴性）の全てが薬と関連あり、と結論している。

殺害、児童虐待、ＤＶ

まずは、７０歳代の認知症の男性の患者の話。報告書によると、この患者にSSRIのパキシルを投与したところ、次のようになったという。

「アクティベーションシンドローム（不安、パニック発作、不眠、敵意、攻撃性、衝動性などの症状）が発現し、２週間後に妻を殺害」

副作用との因果関係について担当医の見解は「パキシルが原因の可能性は否定できない」

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次に、年齢不詳の男性の患者の次の症例である。

「パキシルを服用して、衝動性が増し、傷害事件を２回起こし、２回刑務所に入った経験がある患者が来院してきて、この病院に来るまで３回も転院していて、１つ前の病院では、危険だからパキシルを処方するのはやめていたが、患者はパキシルがよかったのでまた処方してくれと希望している」とある。

パキシルと傷害事件の因果関係について医療関係者は「関連あり」と評価