空室が出ても家賃保証するので家主様は安心です――大東建託の看板である、この「一括借り上げ」システムが重大な不安を抱えた代物であることが発覚した。大東建託が建てたアパート・マンションを一括で借り上げて管理する100％子会社・大東建託パートナーズが、都内の家主に対して、契約にもとづいて空室の家賃保証をするどころか、何の連絡もしないまま突然、空室家賃の支払いを中止したことがわかった。さらに、「家賃引き下げに応じないと払わない」という趣旨の、恫喝ともとれる手紙を送りつけ、賃料引き下げを迫った。家主が抗議すると、営業所長は「なんども連絡した」などと嘘をついた。その後、非を認めたものの、支払い再開にあたり家賃を8500円、強引に引き下げられた。「手っ取り早く入居率を上げるためには家賃を下げればよいと考え、不正な手段で空室の家賃保証を停止したのだろう。ほかでもやっているのではないか」。そう話す家主に、実際に自らの身に起きたことを聞いた。

アパート経営で老後は安心――という営業マンの甘言を信じて大東建託でアパートを建てたものの、最初から採算が合わず返済に行き詰まった大阪府内のオーナー夫妻が、不十分な説明によって大損害を被ったとして、同社を相手取り、約１億円の損害賠償請求訴訟を起こし、大阪地裁で係争中だ。「１年後に条件のいいところで借り換えができる」と虚偽の説明をする、「社員の手で融資申込書に虚偽を記載する」――。審理を通じて浮き彫りになったのは、不採算になることを知りながら無理に事業を進め、巨額の借金をさせてカネを払わせたら、あとは知らんぷり、という悪質きわまりない「大東建託商法」の実態だった。訴訟記録とオーナーへのインタビューをもとに詳細を報告する。

社長と従業員という圧倒的な力関係の違いがあり抵抗が困難ななかで、セクハラの線引きはどこにあるのか――。インスタントカレー元祖として有名な『オリエンタルカレー』（星野益一郎氏が創業）。その孫で3代目社長の星野益八郎氏（2016年の発生当時、その後2018年1月24日付で全役職から離任）に対し、在職中にセクハラ被害に遭ったとして、元社員の既婚女性（現30代前半）が2018年2月23日、東京地裁に提訴した。原告女性は、セクハラとその解決施策をめぐるストレスから出社できなくなり、不安障害・自律神経失調症などと診断、退職に追い込まれたとしている。職を失い、精神・健康・生活面の損害を被ったことから、計150万円の賠償を求めている。星野社長は、原告女性の頭・顎・尻を複数回さわった事実関係は認めつつも、「自分は合意があったと思っているので、これはセクハラにはあたらない。そこは譲れない」と取材に対して答えた。

ブラック労働の代表職種だった証券のリテール営業も、電通過労死事件で明らかになったコンプライアンス上のリスク面と、空前の売り手市場による採用難対策という両面から、急激に労働環境のホワイト化を進めざるを得なくなっている。今年1月のフレンド証券との合併で業界2位となったSMBC日興証券では、仕事をしたいのに帰らなくてはならず、新しいパワハラだ、という声も上がっているという。ターゲット顧客層の高齢化にともなうトラブルから増えるコンプラ対策業務、さらには、金融庁長官から「高い手数料と回転売買で、顧客不在の稼ぎ方だ」との批判も飛び出し、現場は、短い労働時間のなかでノルマに追われ、コンプラとの狭間で悩みながら売っている。IT化・グローバル化が進むなか、リテール営業に未来はあるのか。

違法行為が続々と明らかになっている東進ハイスクール運営のナガセ（永瀬昭幸社長、東京・吉祥寺）で、またブラック労働の実態が明らかになった。同社では、本部に勤務する百数十人に裁量労働制が適用され、月35時間分の一律手当が「みなし」で支給されるが、実際には35時間で収まることはほとんどなく、平日は22時でも、本部ビルの全階で明かりが点灯。情報システム部では徹夜作業もあるという。出社時刻に社員の裁量はなく、残業100時間を超える月もあり、必然的に22時以降の残業や休日出勤も発生するが、深夜残業代や休日出勤手当はいっさい支払われていない。折しも国会では、裁量労働制の適用範囲を、一部の営業職や契約社員、最賃労働者にまで拡大できるよう、法改正の議論が進められている。裁量労働制が適用されると、どれだけ長時間・無賃労働が増えるのか――「自分も100時間の残業をする月が実際にある」と証言する現役社員が、“定額働かせ放題”の実態について、告発手記を寄せた。

「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは」――電通直伝「鬼十則」を実践し、社員の使い捨てぶりの激しさで有名な大東建託株式会社（熊切直美社長）で、昨年（2017年）11月、赤羽支店建築営業課（東京都北区）に所属する20代の大卒新入社員が、社宅で自殺していたことがわかった。同僚らによれば“業績不良”を理由に上司から連日、叱責を受けていたことから、長時間労働による過労とパワハラで精神にダメージを負ったことが原因である可能性が高い。同社では、2007年に藤枝支店の40代営業社員が自殺。昨年6月にも八千代支店の50代営業社員が自殺しており、1年で2名の自殺が発覚した。一方、不採算に陥ったオーナーが大東建託を裁判に訴え、「修繕費見積もりが低すぎる」として約５千万円の賠償を勝ち取ったことが判明。利益至上主義の大東建託商法に、司法も厳しい目を向けはじめた。

仏カーン大学が遺伝子組み換えトウモロコシの安全性を検証するラットを使った動物実験を実施したところ、腫瘍の発症・肝臓や腎臓の障害などが高い割合で確認され、メスの約７０％、オスの約５０％が「普通のトウモロコシ」を食したラットの平均寿命よりも早く死んだ。その遺伝子組み換え作物は大量に日本へ輸入されているが、食品ラベルの表示方法に抜け道があるため、用途は不明だ。たとえば食用油の場合、原産地表示も、遺伝子組み換え作物を原料に使っているか否かも、表示する義務がない（ＥＵは遺伝子組み換えモノ混入率が０．９％超で表示義務がある）。豆腐は表示が義務づけられているが、全体の５％までの混入は許容範囲とされ、「国産」と表示できてしまう。だが、実験では極めて微量でも、疾病を引き起こしていた。この３月で、日本の種子法が撤廃され、モンサント社など遺伝子組み換え技術を戦略とする企業が日本に乗り込んでくる可能性もある。消費者は、なぜ選べないのか。「食の安全」を商品表示の観点から検証した。

「東進衛星予備校」での過酷な労働体験を報告した記事の見出しに「東進」の表現を使ったのは虚偽だ――にわかに理解しがたい主張によって、株式会社ナガセ（永瀬昭幸社長）が当サイト（MyNewsJapan）を相手に約3千万円の損害賠償請求を求めた裁判で、最高裁第二小法廷は11月17日、ナガセの上告を棄却した。見出しにも記事にも違法性はないとした二審東京高裁判決が確定した。2015年1月の提訴から2年、記事の削除を求める内容証明郵便が送りつけられてからだと2年4ヶ月にわたる争いは、「ナガセによる言い掛かりに過ぎず、違法性はない」と削除にも修正にも和解にもいっさい応じなかったMNJ側の完全勝訴＝ナガセの完全敗訴＝で決着した。

「業績を上げる目的の身勝手な犯行」――松本市で２０１５年１２月２５日に起きた大東建託社員による顧客ハンマー殴打事件の判決公判で、野澤晃一裁判長は判決理由をそう述べた（主文は懲役１９年）。大東建託の劣悪な職場環境を考慮すべきだとして情状酌量を求めた弁護側の主張を一蹴、Ｇ元社員にすべての責任を負わせる内容だ。「それでよいのか」と公判を傍聴してきた筆者は違和感を禁じえない。２ヶ月に一本、数千万円規模の契約を挙げ、完工させるという異常なノルマのなかで、Ｇ社員は次々に契約をとって会社の期待に応えた。しかし、じつは無理のある契約ばかりで、資金不足を借金や顧客から盗んだ金で補填していた。そして業績のために架空契約に手を染め、得意客との間で深刻なトラブルに。不正発覚を免れようと放火騒ぎを起こし、遂には「（お前たちは）シロアリだ」と顧客から罵倒されて逆上、ハンマーで殴るという破滅的な結末を迎えたのだった。

ＪＴＢの社用車に乗り、ＪＴＢの名刺と社員証、公式パンフを持つＪＴＢ関東の社員Ｔ（40代男性）は、顧客に「元本に手数料4～5％を乗せて返す」という奇妙なドル両替取引を持ち掛け、約4年間は約束通り手数料を支払っていた。だが昨年5月、自殺予告メールを送り、預かった金を返さぬまま失踪の後、6月に栃木県警足利署に出頭。7月8日に懲戒解雇となった。逮捕はされず、現在も捜査中だ。被害者は50名超、被害総額10億円近くと見られる。そのうち6名が今年3月、Ｔに支払った元金の返還を求め、ＪＴＢ関東、ＪＴＢ、Ｔの三者を相手どって東京地裁に提訴した。ＪＴＢ側は「Ｔの行動は、原告らとの間で行われた個人取引にすぎず、被告らの業務とは無関係」との一点張りだ。１千万円を持ち逃げされた原告のひとり小林正孝氏（仮名、50代会社役員）に、どのように騙されたのか聞き、Ｔが失踪する直前1か月半にわたるメール送受信内容を公開してもらった。（Ａ４で８ページ分、記事末尾でダウンロード可）

資産家の独居老人Ａさん（85歳）を顧客に獲得したのがきっかけで、大東建託松本支店のＧ社員（懲戒免職）は、「売れない営業マン」から一躍、「松本支店のエース」に浮上する。しかし、その栄光とはまるで張子の虎のように空虚なものだった。最初のいくつかの契約こそは順調にいったものの、やがて融資困難で無理な契約に直面。それでも強引にすすめようと、必要な資金を身銭を切って補填するうちに借金まみれとなり、ついには顧客であるＡさんをだまして金を盗むにいたる。それがうまくいったのをいいことに、Ａさんに対してさらに詐欺や窃盗を重ね、問題ぶくみの契約や架空契約の資金に流用していく。「支店長の期待にこたえるため」、また、「不正が発覚しないよう」に、あらたな犯罪を重ね、Ｇ社員は蟻地獄のような苦境に追い詰められていった。

大東建託松本支店の営業担当社員が顧客ら３人をハンマーで殴打した殺人未遂事件（２０１５年１２月２５日発生）の公判を通じて浮かんできたのは、激しいノルマ至上主義に洗脳され、自ら借金をしてまで融資困難な契約を取り、客の金にも手をつけた「忠実」な社員の姿だった。Ｇ社員（懲戒免職）は、金を盗んで食い物にした顧客（８５）に対し、新規アパート建設に消極的なことを逆恨みして家に火をつけるというさらなる狼藉を働く。「業績がマイナスになるのが嫌だった。支店長に報告できなかった」と動機を語る。「殺されてもはなすな、目的完遂までは」という電通直伝の「鬼十則」を実行し、支店長の期待にこたえるべく努力した社員が行き着いた先は「破滅」だった。１１月３０日、長野地裁松本支部は懲役１９年の判決を言い渡した。「成績を上げるための身勝手な犯行。特段酌むべき事情はない」として大東建託の責任をほぼ完全に”否定”した。

２年前の2015年。年の瀬も押し迫った12月25日クリスマスの日、アパート販売最大手・大東建託株式会社（熊切直美社長）松本支店＝長野県松本市＝で建築営業を担当する男性社員（40代）が、顧客とその家族の頭や顔をハンマーで殴って瀕死の重傷を負わす事件が起きていたことがわかった。新聞・テレビは社名を伏せて報じたため、大東建託社員の事件であることは、これまで知られていなかった。この、いわば「見えない大東建託事件」の刑事公判が、今年11月9日～21日、長野地裁松本支部で、裁判員裁判によって開かれた。検察は懲役20年、弁護側は12年を求刑し、30日に判決を迎える。公判廷から見えてきたのは、狂気というほかない猛烈なノルマ主義と、それに応えようと契約獲得に奔走し、モラルを失って破滅にいたる、「優秀」で「忠実」な社員の姿だった。彼を凶行に追いやった張本人でありながら、他人ごとのような顔をしている大東建託の無責任体質も浮き彫りとなっている。傍聴メモから、詳細を報告する。

過酷なノルマ主義を背景にした契約トラブルの多発、パワハラ、自殺――大東建託が上場企業のなかでも群を抜いて問題の多い企業であることは否定しがたい事実だ。2015年1月には建築営業社員が顧客をハンマーで殴打する凶悪事件も発生した。筆者はそうした問題体質を長年取材し、ＭＮＪで報じてきた。今春には、結成されたばかりの労働組合を取材し、〈「24ヶ月無契約ならクビ」に異議あり大東建託の”人間使い捨て経営”に社員ら労組結成で対抗〉と題する記事にした。その4ヶ月後におきた出来事に、「やはりブラック企業だ」とあらためて確信している。MNJの取材に実名で応じた労組の執行委員長を、大東建託は9月4日、〈記事に関する質問に回答しなかった（＊実際は回答ずみ）〉という意味不明の理由で懲戒処分にしたのだ。報復同然の処分に労組側は「労組活動に対する不当な干渉」と抗議、撤回を訴えている。

今年6月、大東建託八千代支店に勤める50代の男性営業担当社員Ａさんが自殺していたことが、社員らの証言でわかった。パワハラが濃厚に疑われる。証言によれば、Ａさんはアパート建設の契約をとるよう上司から日常的に強く迫られていた。やっと契約をとったものの、実現の見込みがない事実上の「架空契約」で、数ヶ月後「予定どおり」凍結となった。上司らも知っていたはずだが、「なんとかしろ（融資を取りつけろ）」と激しく叱責、顧客との板挟みになってＡさんは追い詰められたとみられる。加えて、この「架空契約」は、退職する上司の成績を上げるための「餞別」がわりだった、との証言もある。事件後、上司らは責任のがれの言動を繰り返し、それに追従して「のろわれているんじゃないの、あはは」と笑う者もいるという。「ひどすぎる。このままでは犠牲者がまたでる」とＡさんに同情する社員らは、怒りをあらわにしている。同社をめぐっては、10年前の2007年10月にも藤枝支店で営業マン（当時42歳）が上司のパワハラで自殺し、労災認定されている。

特定の意図を排した“ホンネの予備校ランキング”をうたい、2015年から3年連続で発売されている書籍『予備校図鑑』（コスモス社）で、ランキングの不正操作が行われていることがわかった。制作スタッフＡさんによると、通信教育「Ｚ会」で知られる増進会出版社の100％子会社で「増田塾」を運営する株式会社MYFRONTIERが、制作費を全面的に負担。その見返りとして、増田塾が「文系私大ランキング」の首位となることが予め決まっていた。また、版元であるコスモス社は出版コードを貸与しただけで、企画と制作を取り仕切っていたのは「とりい書房」という小規模出版社だという。書籍が丸ごと広告のようなものだが、Amazonのレビューには「広告がついていない、ということで中立性があると思い、購入しました」との感想もある。スタッフのＡさんに、消費者を騙す手口と、ずさんな製作過程の全貌を聞いた。

原発推進政策を支持する連合（日本総労働者連合会）。その傘下・関西電力労働組合と表裏一体の関係にある政治団体「関電労組政治活動委員会」が無届けのヤミ政治団体多数に違法な支出を行っている問題で、MNJの指摘にもかかわらず２０１３年以降も続けられていることがわかった。発覚した使徒不明金、いわば裏金は、２０１５年までの８年間で計９４００万円。原資は関電グループの労働組合費等で、元をたどれば電気料金だ。電気料金の値上げは国の認可が必要で、原発も再稼働させたいとあって、裏に表に、活発に政治活動を行う構図がある。この裏金は、関電の社員議員たち（関電社員が地方議会の議員を兼務している）に裏工作費として流れているのか、あるいは単なる組合員たちの宴会費に消えているのか――。真相は不明だが、使途を知られたら絶対に困る、よほどの事情があることは想像にかたくない。違法性は確定しているにもかかわらず、ＮＨＫが取材だけして放送しないなど、日本の大手メディアは沈黙している。

薬用化粧品や消臭剤に使用される殺菌成分。欧米では「トリクロサン」など使用が禁止される成分が増えるなか、代替成分として注目を浴びる「塩化ベンザルコニウム」の有害性を示す新しい研究が、この6月に発表された。皮膚や呼吸からの吸収で胎児の脳や脊髄の欠損が150倍も増える、というショッキングな内容だ。そこで市販の制汗デオドラント商品の成分を比較したところ、メーカーによって、こうした有害成分使用の有無に大きな差があることが判明した。海外で使用禁止されたトリクロサンをいまだに使い続けている最悪有害商品が、マンダムの『ギャツビー』。ロート製薬『リフレア』をはじめ、代替成分として危険性の指摘される塩化ベンザルコニウムを使用する商品も多い。そんな中、そもそも殺菌成分を使わず制汗成分だけを使用するユニリーバ・ジャパン『レセナ』はお勧めできる。女性用と男性用のメーカー別主要商品について3段階評価を一覧にまとめたので、夏に向け購入の参考にされたい。

ナガセ（永瀬昭幸社長）がフランチャイズ方式で運営する東進衛星予備校での過酷な労働実態を告発した記事〈「東進」はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後１年半で公務員として社会復帰するまで〉に対し、同社がMyNewsJapanを相手取り３千万円の損害賠償や見出しの削除などを求めた民事裁判の控訴審は、ＭＮＪの逆転勝訴となった。東京高裁（村田渉裁判長）は６月８日、見出しに「東進」とあるのは虚偽だ等とするナガセの主張を認めた１審東京地裁判決を破棄し、違法性なしとの判決を言い渡した。ナガセは６月２２日付で最高裁に上告兼上告受理申し立てを行ったが、常識的にみて受け入れられる余地はない。足かけ２年に及ぶナガセ言論弾圧事件は、東進グループのブラック労働ぶりと本部の責任について司法権力までがお墨付きを与える形で決着した。

「ソフトバンク2400人採用へスマホ急増に対応」。そんな記事が新聞に載ったのが、2012年だった（2/25付『日経新聞』）。1年間の採用数としては、「パラソル部隊」の席巻で話題になった2005年に3千人採用をぶち上げて以来だ。新卒1千人、中途1450人がその内訳で、中途は、好調なiPhone販売を受け、営業850人、技術300人とされた。そのなかの1人――2012年度に営業職として入社し、現在も在籍する30代社員――に、その後の“ヤフー化”が進んだソフトバンクの実情を聞いた。2年前に宮内氏がCEOに就任し、孫会長は海外投資事業に専心。国内市場成熟で、社内はまったり感が漂うという。離職率は下がり、社員満足度は課長以上が特に高い。ついに会社は、「課長50歳まで、部長55歳まで」とする役職定年制を2016年度から完全導入し、新陳代謝に踏み切った――。