「老後も安心」にだまされた

「大東建託にだまされた。金もらったから関係ないわと、それですわ。きっちりだまされました」

新築のにおいがする居間で、Ａさん（６２）は自嘲気味に力なく笑った。隣で病身の妻がつぶやくように話す。

「津川雅彦が傘を開くＣＭシーンがすごく印象に残っています。何十年か安心とか、修繕費がいらないとか。あのころそれをテレビでよく見ていた気がします･･･」

自宅の脇には１棟４戸の賃貸アパートが建っている。どちらも３年ほど前に大東建託で建てたばかりだ。アパートは全室入居がきまり、「満室」の表示がされている。だが、なぜか夫妻の表情は暗い。金融機関への返済に行き詰ってしまったからだ。

負債総額は９０００万円近い。月々の返済は４５万円を超す。これに対して家賃収入は２５万円ほどしかない。毎月ざっと２０万円以上の持ち出しだ。わずかな年金を生活費に回し、なけなしの貯金を崩して返済していたが、すぐに限界に達した。現在は利息だけを払う「リスケ」（返済猶予）をしてもらっている。

今後の見通しは厳しい。気持ちが暗くなるのも当然だろう。それでも泣き寝入りするのは嫌だった。２０１５年８月、虚偽の説明によって損害を受けたとして、大東建託を相手に９０００万円の損害賠償を求める請求訴訟を大阪地裁に起こした。審理のなかで、次々に大東建託のずさんで悪質な「手口」が浮かんできた。

※平成２７年（わ）８５８７、原告代理人・徳矢卓洋弁護士　

裁判記録とＡさんの証言によれば、事件の概要は次のとおりである。

家賃収入２５万円に対して４５万円以上の返済をすることになり、新築直後から「アパート経営」は破綻した。Ａさんのアパート（手前）と自宅（奥）。「１年後に借り換えをするから大丈夫」と大東建託の社員に言われ、信じていたという。

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きっかけは、４年前の２０１２年３月にさかのぼる。いまの新築アパートと自宅が建っている場所は、当時は借地だった。敷地の広さは１００坪あまり。そこに築５０年以上になる木造の自宅と、廃業した工場の建物があった。長年借りてきたその土地を、地主が「売りたい」と言ってきたのだ。

地主から提示された価格は、相場のざっと半分の千数百万円だった。悪くない話だ、とＡさんは思った。ことあるごとに地代が上がっていくのが悩みだったが、買ってしまえばその心配もなくなる。

問題は資金だった。折しもＡさんは、４０年近く勤めてきた会社を、２年後に定年退職する予定だった。退職すれば年金生活になる。年金はわずかで、退職金も多くはない。老後の生活費や年老いた親のことを考えると、貯金をはたくのは躊躇があった。

どうしたものか――思案するＡさん夫妻の頭に浮かんだのが、「大東建託」だった。数ヶ月前、自宅のポストにチラシが入っていたのを思い出したのだ