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電気自動車『リーフ』は“4年しか使えない”欠陥車だった!日産ファンだった購入者が告発「初期ユーザーはモルモットですか?」

Tinyreportsimg_j20150731164341  当時の日産自動車副社長が「5年で10万km走行しても大丈夫」と公言し、カー雑誌も「5年の使用で性能の80%は確保される」と書き立てるなど、鳴り物入りで2010年12月に発売された電気自動車『リーフ』。だが、3~4万㎞走っただけでバッテリーが急速に劣化し、15年7月現在、既に使用できなくなった車両が続出していることが分かった。国・自治体に補助金を出させたEVタクシーは散々な結果となり、米国では集団訴訟に発展した末に日産が原告に補償する条件で和解。13年5月には国内ユーザー向けにバッテリー保証を始めたが、日本ではまず起こりえない「4セグメント欠け」に限って保証するという無意味なものだった。実際に乗れなくなってしまったユーザーの1人、加持紀彰さん(仮名、福岡県在住)は、夏場にエアコンをつけて走らせると「せいぜい50km程度」しか走らなくなり現在、廃車同然だ。保証を求めると、日産は「80%は単なる目安」「保証の判断は司法の場で」等と言い放ったという。「初期ユーザーは人柱なのか」と憤るこのユーザーに、消費者をなめているとしか思えない日産側の悪辣な対応ぶりを聞いた。(07/30 2015)

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青汁のキューサイ『ひざサポートコラーゲン』は査読なし、効果なしのイカサマ商品――カルピス、ロート、ファンケル…違反だらけの機能性表示

Tinyreportsimg_j20150604080020  5月末までに消費者庁がサイトで開示した機能性表示食品26件の届出情報を筆者が精査したところ、約半数の12件に、食品表示基準や消費者庁が定めるガイドラインの違反が見つかった。カルピス、ロート製薬、ファンケル、森下仁丹など大手企業の商品も軒並み問題アリだが(一覧表参照)、なかでもワースト1位と言えるのが、青汁で有名なキューサイだ。証拠として提出された臨床試験論文(キューサイ丸抱え出資)は、著者の順天堂大学・長岡功教授が会長を務める研究会の会報『グルコサミン研究』に掲載されただけのもので、その編集委員は5人、うち1人は長岡教授自身だ。雑誌の規定には、ガイドラインが求める「査読」の規定すら存在せず、論文の内容も杜撰で説得力がない。こうした違反行為には罰則がなく、消費者庁も情報を得ながら黙認するため、今月下旬にそのまま発売される見通し。機能性表示は、イカサマしたもの勝ち、コンプライアンス意識の高い企業ほど損をし、情弱な消費者は騙されるという、「不正の温床」としてスタートした。(06/05 2015)

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サンキストの輸入レモンは環境ホルモン農薬漬け――欧州調査で4割がNG、日本ではなぜか農薬が「食品添加物」として認可

Tinyreportsimg_j20141128125722  環境ホルモン研究の世界的権威であるコルテンカンプ博士が、11月16日に開催された国際セミナーで、「欧州で使用されている農薬の4割に男性ホルモンを阻害する作用が見つかった」と報告した。それら農薬を妊娠中に摂取することで、生まれてくる男の子の生殖器の異常や、成長後の不妊・精巣がんのリスクが高まると指摘されている。そこで、日本で使用される農薬と比較したところ、生産量がダントツだったのが、住友化学の殺虫剤「フェニトロチオン」と殺菌剤「プロシミドン」で、これらはイチゴ等の農薬として使用されている。環境ホルモン農薬の多くは、海外ではポストハーベスト農薬として使用され(日本はポストハーベスト農薬は禁止)、本来なら輸入禁止のはずが、アメリカの圧力で厚労省はこれら農薬を「食品添加物」として無理やり認めた結果、レモンやオレンジなど輸入かんきつ類の表皮に残留しているリスクが高い(食品添加物表示を読めば避けられる)。そのほか、輸入ジャガイモの芽止剤として「クロロプロファム」が使用されている。環境ホルモン農薬の避け方を伝授する。(環境ホルモン農薬回避消費行動マニュアルはPDFダウンロード可)(11/28 2014)

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「パブロン」「ベンザブロック」「ノーシン」は環境ホルモン成分入りで子どものADHD増加、精巣がん10倍のリスクも

Tinyreportsimg_j20141112073818  デンマークの妊婦を追跡調査した最新の調査で、風邪薬「パブロン」(大正製薬)「ベンザブロック」(武田薬品)や妊娠中の鎮痛剤「ノーシン」(アラクス)などに含まれる「アセトアミノフェン」という成分が、生まれてくる子どものADHD(注意欠陥・多動性障害)発症リスクを高めることが分かった。2014年4月にアメリカの権威ある米国医師会学会誌に発表されたものだ。アセトアミノフェンは、2012年に世界保健機関(WHO)が発表した報告書でも、環境ホルモン作用により子どもの先天異常の一つである停留精巣を引き起こすリスクが指摘された。妊娠中に服用する薬は、事前に医者に相談するよう指導されるが、デンマークの調査でも、妊婦の50%以上が気軽に買える市販の鎮痛剤を使用しており、これら深刻なリスクは、ほとんど消費者に知られていない。メーカーも「危険性ゼロというものはない」「厚労省が動くほどの証拠が固まるまでは対応できない」(アクラス)と相変わらず無責任な態度だ。薬害被害にあわないためにどういう姿勢が必要なのか、お伝えしたい。(11/14 2014)

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大渕弁護士、法テラスが費用立替した母子家庭から追加で顧問料等を取り立て処分される 元依頼者側が懲戒請求

Tinyreportsimg_j20141030225306  「行列のできる法律相談所」の大渕愛子弁護士(アムール法律事務所)に対する懲戒請求を受けた東京弁護士会が10月17日、調査開始を決めた。内容は、法テラスの法規を犯し、約18万円を違法に支払わせた、というもの。被害者であるCさん(30代)は、DVなどを理由に幼い子を連れて離婚後、元夫からの養育費が滞ったため、示談交渉等を大渕に依頼した。生活が苦しいため、弁護士費用として法テラス(日本司法支援センター)の費用立替制度を利用。法テラスが大渕に費用を支払い、Cさんは月々5千円を法テラスに返済する決まりだ。この制度では、弁護士は法テラスから受け取る金銭以外に依頼者に請求してはならない厳格なルールとなっているが、大渕は、法テラス立替分とは別に7万3500円を着手金としてCさんから追加で取り立て、さらに毎月2万1千円の顧問料まで徴収し続けた。法テラスの信頼性にかかわる重大な違反で、法テラスは大渕に利用禁止処分を下した。大渕と元顧客のトラブルでは既にAさんとBさんが損害賠償を求め提訴しており、今回名乗り出たCさんは3人目の被害者になる。本人に話を聞いた。(末尾で懲戒請求書ダウンロード可)(11/01 2014)

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生活者/消費者/有権者 の企画
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ラインハルト  19:11 03/03 2008
今、気になる「制度化粧品」なんですが、「マキアージュ」とか「コフレドール」をあげて頂ければ・・。