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CMリテラシー記事一覧
『レブロン』『メイベリンNY』のマニキュアは環境ホルモン成分「リン酸トリフェニル」配合 精子減少、妊娠中使用で子どもの肥満や骨粗しょう症リスク
マニキュアの塗りをよくする可塑剤「リン酸トリフェニル」に、体内のホルモンをかく乱する環境ホルモン作用が指摘され、アメリカの環境団体が使用禁止を求める署名活動を行っている。日本での販売実態を調べたところ『レブロン』『メイベリンニューヨーク』等のマニキュアに含まれていることが分かった。リン酸トリフェニルは、家具などのウレタンフォーム難燃剤としても使用され、人が日常的にばく露する微量でも、尿中濃度が高いほど精子の濃度が減少しているという研究も発表された。リン酸トリフェニルを含んだマニキュアを使用すると24時間後には体内濃度が7倍に増えることも分かった。動物実験では妊娠中の母親へのばく露で生まれた子の成長後に肥満や骨粗しょう症リスクが上がる可能性も指摘されており、注意が必要だ。
アリさんマークの引越社は“アリ地獄” 業務上の破損をなぜか社員個人に借金させ弁償、給与から毎月天引き、辞めても返済、最後は保証人に請求
アリさんマークでお馴染みの引越社が、エース級現役社員と元社員らから4件の訴訟を相次いで起こされた。同社では、長時間労働に伴う残業代未払いに加え、引越作業による荷物破損や車両破損を従業員に弁償させる制度で400万円請求された社員もいる。その際、社員会から借金させ給与から毎月天引きするため、社員はこれを“アリ地獄”と呼ぶ。今回は、このアリ地獄問題に関連して会社を提訴した現役正社員(34歳)のケースを取り上げる。会社は提訴の報復として懲戒解雇し、見せしめで“罪状”を列記した顔写真入りの指名手配書のようなビラを全支店に貼り出し社内報にも載せ全社員に配布したが、解雇無効の仮処分申立て後、会社側は彼を復職させざるを得なくなった。同社の内情を報告する。(訴状等資料3点ダウンロード可)
「1時間の急速充電で1時間しか走らない」 テスラモーターズを『モデルS』ユーザーが提訴――全額賠償に一度は応じたトラブルの全容とは?
電気自動車(EV)メーカー「テスラモーターズ」の日本法人が、同社の高級セダン「モデルS」を購入したユーザーから、購入時の説明義務違反による損害の賠償を求めて提訴されていたことがわかった。訴状によれば、原告の電気工事会社社長は社用等で年間約100日旅行するため、EVの航続距離や充電環境が気になると購入時に説明していたが、販売担当者から「航続距離502km」「全国に約2000箇所の急速充電器があり心配ない」と言われ、昨年12月、1031万円で購入。自宅にテスラ用の充電設備も新設した。だが実際の走行可能距離は、テスラの言う数値の「6割にも満たない」ことが判明。さらに急速充電器も性能不十分で、結果的に「1時間の充電で1時間しか走らない」と幻滅して売却した。テスラ側は訴訟前、一旦は全額賠償に応じる姿勢を見せるなど主張が一貫していない。原告は「普及率が未だ0.1%に満たない電気自動車の販売は、ガソリン車以上の丁寧な説明が必要」と訴える。
いくら読んでもわからない、強引な解釈と詭弁にまみれた通知書――「東進」運営会社ナガセが「訴訟テロ」予告②
昨今は代ゼミを抜いて、東大京大の合格者数で業界3位に躍り出た大手予備校「東進」。その運営会社であるナガセからMNJ編集部に対し、記事削除と謝罪を求める「通知書」が内容証明で届いたのは、今年7月。フランチャイズ契約をナガセと結ぶ某会社元社員の体験記が「虚偽」で名誉毀損だという主張だった。同社が問題視するのは、長時間のサービス残業など過酷な実態を告白した5ヶ所の記述。だがそれぞれの「記述」が具体的にどこを指すのかすらはっきりしない上、ナガセとは別の会社での体験を一人称で描いた記事が、なぜ「虚偽」でナガセ社の信用を傷つけるのか、いくら読んでもわからない。通知書によれば、ナガセ直営校を含む「東進」全体で問題があるかのように書いた――ということらしいが、無理がある。名だたる憲法学者や元最高裁長官が違憲だと口をそろえながらも「戦争法案」を合憲と強弁する安倍政権も顔負けの、強引な解釈、詭弁というほかない。前回に続き、通知書を解読する。
虫を殺すLED照明、動物実験で網膜への悪影響示す
家庭用に普及が進み、日々、浴びるようになってきた白色LED照明だが、携帯電話と同じく、人類が長い歴史のなかで体験してこなかったものだけに、壮大な人体実験の側面もある。白色LEDは、従来の照明より青色光(ブルーライト)が強く、2014年にはハエや蚊などに対する殺虫作用を示す研究が報告された。同年に発表された、台湾でのラットを使った動物実験では、白色の蛍光灯に比べ白色LED照明の方が、網膜の細胞損傷が2倍以上多い、というショッキングな結果だった。両者に含まれるブルーライトの波長分布の微妙な違いが、有害性の差を生んでいる可能性が指摘されている。さらなる安全性の検証が必要だ。
衛星予備校の元社員体験記を削除せよ――業界3位「東進」運営会社ナガセが「訴訟テロ」予告① 
2014年10月に掲載された記事「『東進』はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後1年半で公務員として社会復帰するまで」に対し、東進グループを運営するナガセ社から今夏、記事の内容は虚偽で名誉棄損なので全てか一部を削除し、謝罪文を掲載せよ、という趣旨の要求が、「通知書」という形でMNJに届いた。そこでナガセ社の言い分を真摯に聞き誌面で紹介すべく、編集部名で取材を申し入れたが、取材拒否。虚偽だと決めつけながら誌面での反論を行おうとしない姿勢に、筆者は教育機関らしからぬ乱暴な印象を受けた。これは「『東進』記事削除要求事件」とでもいうべき事件だと興味を抱き、筆者は取材を開始した。どこが虚偽だというのか――ナガセ社の難解な「通知書」を読み解く作業に取り掛かったところ、浮かんできたのは「雑」で「奇妙」な論理だった。
花王ハンドソープ『ビオレU』はEUで使用禁止の殺菌成分「トリクロサン」入り 環境ホルモン作用、皮膚に浸透
殺菌・消毒効果をうたった薬用石けん・ハンドソープに使われる有効成分「トリクロサン」が、EUで使用禁止された。欧州連合の専門機関である欧州化学機関が6月25日に決定した。薬用石けんは、普通の石けんと比べても感染症予防効果に差はなく、逆に耐性菌を発生させるリスクが上がる研究結果が示されており、トリクロサンには環境ホルモン作用が指摘され、皮膚を通して体内に取り込むこともわかっている。そのためP&GやJ&Jなど海外の大手トイレタリー企業はすでに使用中止を表明。一方、日本では花王「ビオレU」やマンダム「ルシード」など薬用ソープやシャンプーで相変わらず使用中だ。歯磨き粉やマウスウォッシュなどは歯肉炎予防効果があるとして海外でも使用されているが、欧州では安全性に懸念ありとして2014年に配合濃度上限値を下げた。日本では、配合上限規制がなく、企業も企業秘密扱いで情報開示しない。(トリクロサンを使った薬用石けん・ハンドソープ、マウスウォッシュ・歯磨き粉の一覧表付き)
電気自動車『リーフ』は“4年しか使えない”欠陥車だった!日産ファンだった購入者が告発「初期ユーザーはモルモットですか?」
当時の日産自動車副社長が「5年で10万km走行しても大丈夫」と公言し、カー雑誌も「5年の使用で性能の80%は確保される」と書き立てるなど、鳴り物入りで2010年12月に発売された電気自動車『リーフ』。だが、3~4万㎞走っただけでバッテリーが急速に劣化し、15年7月現在、既に使用できなくなった車両が続出していることが分かった。国・自治体に補助金を出させたEVタクシーは散々な結果となり、米国では集団訴訟に発展した末に日産が原告に補償する条件で和解。13年5月には国内ユーザー向けにバッテリー保証を始めたが、日本ではまず起こりえない「4セグメント欠け」に限って保証するという無意味なものだった。実際に乗れなくなってしまったユーザーの1人、加持紀彰さん(仮名、福岡県在住)は、夏場にエアコンをつけて走らせると「せいぜい50km程度」しか走らなくなり現在、廃車同然だ。保証を求めると、日産は「80%は単なる目安」「保証の判断は司法の場で」等と言い放ったという。「初期ユーザーは人柱なのか」と憤るこのユーザーに、消費者をなめているとしか思えない日産側の悪辣な対応ぶりを聞いた。
「テレビCMやめて」高齢者狙う大東建託の悪徳商法ーー銀行融資1億円を宙に浮かせたままアパート建築強行
手持ち資金ほとんどなし、アパート経営で利益がでる、家賃は30年間保証、雑草に悩まされた空き地の管理もこれで心配なし、子どもに資産を残すことができる――。突然訪問してきた大東建託セールスマンの甘い言葉を信じた高齢の女性が、返済の見通しのないまま1億円もの借金を背負わされそうになった事件が富山市で起きた。銀行融資が未定のまま、大東建託の社員は「大丈夫です」とごまかし、社内手続きも無視して工事を強行。一部の建物が出来上がってからようやく「融資が決まった」と連絡してきたものの、当初の説明とはまったく違い、アパート経営など成り立たない高金利・悪条件だった。幸い異変に気付いた家族が介入、調停を申し立てて計画の一部を撤回させ、被害を最小限に食い止めた。念のために建物を調べてみると、多数の施工不良も発覚した。だまされたことに気づいたA子さんは訴える。「悪徳商法そのものです。テレビ局はCMをやめてほしい」
米国で全面禁止のトランス脂肪酸 マーガリン使用上位は雪印と明治、コンビニはファミマだけNG、マックは嘘を公言 (2015年最新情報)
米国で6月16日、トランス脂肪酸の主要発生源「部分的水素添加油」の食品への使用を3年以内に禁止することが決まった。そこで日本の主要コンビニ、ファストフードの揚げ油と家庭用マーガリンで再調査したところ、コンビニの揚げ物のフライ油は、ファミマだけが対策が遅れていた。国産マーガリンは、前回ワースト上位を占めた日本生協連が一部低減を行い、現在では明治と雪印メグミルクがワーストを占めた。両社とも主力商品で低減を行っていたが、一部にトランス脂肪酸の多い商品が残っていた。他方、Jオイルミルズは、以前からマーガリン原料の食用精製加工油脂を、トランス脂肪酸ではない「エステル交換油」へ換えるなど改善が早かった。ファストフードでは、2013年に「対策は無理」と公言していた日本マクドナルドが「実は8年前から対策済み」と180度違うことを突然言い出すなど、中国鶏肉事件で発覚した情報隠ぺい体質が改善されず、再び信用を失った。
青汁のキューサイ『ひざサポートコラーゲン』は査読なし、効果なしのイカサマ商品――カルピス、ロート、ファンケル…違反だらけの機能性表示
5月末までに消費者庁がサイトで開示した機能性表示食品26件の届出情報を筆者が精査したところ、約半数の12件に、食品表示基準や消費者庁が定めるガイドラインの違反が見つかった。カルピス、ロート製薬、ファンケル、森下仁丹など大手企業の商品も軒並み問題アリだが(一覧表参照)、なかでもワースト1位と言えるのが、青汁で有名なキューサイだ。証拠として提出された臨床試験論文(キューサイ丸抱え出資)は、著者の順天堂大学・長岡功教授が会長を務める研究会の会報『グルコサミン研究』に掲載されただけのもので、その編集委員は5人、うち1人は長岡教授自身だ。雑誌の規定には、ガイドラインが求める「査読」の規定すら存在せず、論文の内容も杜撰で説得力がない。こうした違反行為には罰則がなく、消費者庁も情報を得ながら黙認するため、今月下旬にそのまま発売される見通し。機能性表示は、イカサマしたもの勝ち、コンプライアンス意識の高い企業ほど損をし、情弱な消費者は騙されるという、「不正の温床」としてスタートした。
カネボウ『ALLIE』、花王『ビオレ』、資生堂『クレ・ド・ポーボーテ』…人気の日焼け止め化粧品に環境ホルモン成分、母親の血液や母乳からも検出
夏を前に、紫外線防止効果が極端に高い日焼け止め化粧品が出揃ってきた。だが、カネボウ、花王、資生堂などの売れ筋商品に軒並み使用されている紫外線吸収成分「メトキシケイヒ酸エチルヘキシル」に、環境ホルモン作用があり、動物実験で子どもの前立腺と精巣サイズが小さくなり精子数減少も確認され、脳の発達への影響も指摘されていることがわかった。この成分は皮膚から浸透し体内へ吸収されることが分かっており、授乳中の母親を対象にしたスイスでの調査では、母乳の78%から検出された。日常生活では「SPF50+」といった強い紫外線防止は不要なので、同成分を含まない商品を選ぶことをお勧めする(著者調べでは売上トップ10中、不使用は1つだけ)。口紅やネイルカラーなどにも使用されているため要注意だ。
「大和には二度と敷居をまたがせない!」ダイワハウスのマンション管理会社が、組織ぐるみで委託先変更阻止の妨害工作
東京・目白界隈にある高級分譲マンションの管理を年約3300万円で委託されていた管理会社「大和ライフネクスト」が、他社への委託先変更の賛否を問う区分所有者投票において、組織ぐるみの妨害工作を行っていたことが分かった。同社は日本最大の総合住宅メーカー・大和ハウス工業の100%子会社で、全国23万戸超の管理を請け負う業界を代表する会社の1つ。だが、管理組合が、不適切な対応を繰り返す同社から三井不動産系企業への変更を提議したところ、組合批判の怪文書が各戸に投函され、防犯カメラに、その怪文書を大和社員(管理人)が投函する姿が鮮明に録画されており、会社命令で配ったことを自白。さらに名簿を不正利用して票読みに利用していたり、買収含みで金券も配っていた。管理を請け負う会社が、裏工作でマンション自治を撹乱し、露見して契約を打ち切られるまでの過程を詳細に報告する。
飲んでも肌には届かない、機能性表示食品・キユーピーのヒアルロン酸サプリ『ヒアロモイスチャー240』の“自作自演”ぶり
企業が自己責任で機能性を表示できる「機能性表示食品」が2015年4月から始まった。4月16日発表の8件の中には、2008年に国が許可する特定保健用食品を証拠不十分で却下された、キユーピーの「ヒアロモイスチャー」もあった。企業が提出した証拠資料の論文を読むと、動物実験でヒアルロン酸が肌まで届くと確認された量は最大でも0.3%程度。人間での肌の潤い効果を調べた論文は3件すべてがキユーピー社員が書いたもので、キユーピーの別の社員がそれらを再評価して「効果アリ」と結論付けており説得力がない。しかも詳細にみると、試験終了2週間後にだけ時間差で効果が出たという不思議な論文も含まれていた。このように、新制度では、トクホを落とされたものも、その後、証拠不十分なまま自社の研究を自社の社員だけで判断し“自作自演”で機能性を表示できてしまう。これでは消費者の信用は得られない。
マイクロソフト「MSN」が偽装請負 “名ばかり個人事業主”をシフト管理、Skypeで自宅に指揮命令し不当に人件費削減――ライターが内部告発
日本マイクロソフトが運営するポータルサイト「MSN」で、大規模な偽装請負が行われていることが、現役ライターによる内部告発で分かった。同社がサイト編集を委託するインフォバーンは約30人の外部ライターと「業務委託」契約を結び、ライターの自宅で更新作業をさせているが、業務委託では本来、ライターたちに指揮命令できない。だが、MyNewsJapanに内部告発したライターの証言および証拠資料によると、マイクロソフトとインフォバーンの担当者が無料通話アプリ「Skype」を使ってライターたちに直接、指揮・命令していた。さらに「朝8時から夜7時まで。休憩1時間の10時間労働」など詳細なシフト管理まで行い、報酬も時給計算しているにもかかわらず、請負契約を口実に割増賃金を払わず、社会保険加入義務も免れ、違法にコスト削減していた。巨大ポータルで組織的に行われている、労基法・職業安定法・労働者派遣法などに違反する「偽装請負」という犯罪の実態を報告する。
花王『へルシア』4本分の人間相当量でマウスの75%が死亡 茶カテキン投与で肝臓に急性毒性
『ヘルシア緑茶』をはじめ人気の健康食品成分「茶カテキン」。その有害影響を調べたところ、2010年のマウスを使った実験による論文で、高用量に投与したマウスは、数日の内に肝臓に急性毒性がでて75%が死亡したことがわかった。論文ではマウスが死亡した投与量の人間への相当量も指摘しており、普通の緑茶で33杯分、高濃度のヘルシア緑茶で4本分に相当。茶カテキンは意外なほど安全な量の幅が狭かった。日本人間ドック学会の2013年資料では、検査で見つかる異常は、肝機能障害が32.6%と肥満や高血圧、高コレステロールなどをしのいで既に1位。普通にお茶として飲む分では安全だが、茶カテキンサプリがこの数字を押し上げかねず、要注意である。
“ブラック派遣”ワーストは世界2位ランスタッドと日研総業、マージン率開示義務を無視ーー派遣大手20社の透明性ランキング
2012年3月の労働者派遣法改正により、全ての派遣会社に「マージン率」の開示が義務付けられた。だが3年を経た現在、筆者が派遣業大手20社に尋ねると、ウェブで閲覧できたのはテンプ、インテリジェンス、東京海上キャリアの3社だけ。残り17社は問合せに対し、「御社には法的な開示義務がある」とこちらが警告するまで開示を渋る(ザ・アール)などコンプライアンスに問題があった。最も対応が悪質だったのは、上記警告をしてもなお開示を最後まで拒否し続けた2社――世界2位の派遣会社ランスタッドと、秋葉原無差別殺傷事件の犯人も登録していたことで知られる日研総業――だった。派遣各社のブラック体質度について、マージン率開示請求に対する対応状況およびそのランク付けから探る。(取材協力:花園祐)
日清オイリオ「コレステロールゼロ」ごま油は“優良誤認”食事のコレステロール値は気にする必要ナシ
米国厚生省と農務省が設置する「食事ガイドライン諮問委員会」が2月19日に公表した2015年度報告書で、コレステロール摂取量の上限値が撤廃されることがわかった。日本でも厚労省が定める「食事摂取基準」で2015年度版より上限値が撤廃された。健康な人の場合、食事からのコレステロールを気にする必要はないことがわかったためだ。食品の「コレステロールゼロ」表示も無意味だが、ナタネ油やサラダ油に「ゼロ」表示が多く、オリーブ油やごま油などには表示がない。日清オイリオのごま油にいたっては、ゼロ表示のある商品とない商品が2種類あった。消費者は表示のない商品にはコレステロールが含まれていると誤解してしまうが、実はごま油を含む植物油には、そもそもコレステロールは含まれていない。誤解を招く表示の原因は、植物油業界にとって都合良く決められた消費者庁の栄養表示基準にあった。
『行列』大渕愛子被害者の会・山口三尊世話人が日テレに株主質問状「このような人物はテレビ出演者として適切ですか?」
「行列のできる法律相談所」の大渕愛子弁護士は、自身が関わる3件の訴訟と4件の懲戒請求を抱えている。法テラス(日本司法支援センター)の扶助利用者から毎月顧問料を受領し、依頼されて1年2ヵ月経ても訴訟を提起できず元依頼者に訴えられた裁判では、大渕弁護士が提出した契約書の顧客直筆署名が「別人による筆跡と認められる」との鑑定書が出されたほか、トラブルは多岐に渡る。こうしたなかで14年9月13日、「大渕愛子被害者の会」が結成され、資格試験予備校講師の山口三尊氏(47歳)が無償世話人に就任した。山口氏といえば、個人株主の権利のためにカネボウを相手取った500人の集団訴訟の事務局長として勝利し「アリが象に勝った」と注目された人物だ。11月末には、株主として日本テレビホールディングス、フジ・メディア・ホールディングスに、大渕弁護士に関する質問状を送った。その山口氏に、被害者の会結成の真意を聞いた。
ロート製薬のフケ取りシャンプー「メディクイックH」は強力環境ホルモン殺菌剤入り――「〇〇ゾール」に要注意
環境ホルモン作用のある農薬の使用禁止が検討されているヨーロッパで、小麦栽培の殺菌剤として多く使用されている「アゾール系」の農薬が問題となっている。男性ホルモン阻害作用があり、妊娠中の胎児にばく露すると生殖器官の異常や、成長後の精巣がんなどのリスクが上がることが懸念されている。日本での使用を調べてみると、農薬だけでなく、医薬品の殺菌成分として使われる物もあることが判明した。とくに頭皮のフケやかゆみを止める薬用シャンプーに使われる「ミコナゾール」は、男性ホルモン生成阻害作用が強い。皮膚からは吸収されにくいとの指摘もあるが、念のため女性や小さい子どもは気を付けておいた方がよい。(アゾール系薬剤を使った一般用医薬品・医薬部外品の一覧リスト付き)