「23万戸超」を管理するマンション管理会社

ＪＲ山手線の目白駅から徒歩約10分、学習院大学キャンパスからも近い高級住宅街の一角に、築およそ10年、総戸数200戸クラスの分譲マンションがある。

そのマンション――ここでは「マンションＡ」と表記する――はゼネコンの鹿島建設が施工。竣工後の管理は、区分所有者たちが組織する管理組合によって、東京都港区に本社を置く大和ライフネクスト株式会社（以下、大和）に委託されていた。

同社は、大和ハウス工業の100％子会社で、2014年11月時点で全国の分譲マンション14万7,487戸を管理。15年４月１日には同じく大和ハウス工業の子会社「ダイワサービス」（同8万4,819戸）と経営統合し、現在の管理戸数は23万戸を超えている。これは大京アステージ、日本ハウズイングなどに次ぐ業界屈指の規模だ。

さらに大和の山根弘美代表取締役会長は、12年5月より分譲マンション管理会社の業界団体である一般社団法人マンション管理業協会の理事長を務めるなど、名実ともに業界を代表する企業である。

だがマンションＡの管理組合は15年1月の臨時総会で、管理会社を三井不動産レジデンシャルサービスに変更（リプレイス）すると決議し、同年4月1日から正式に変更されている。一般に、分譲マンションの管理組合が変更されることはさほど珍しくないとされるが、マンションＡの区分所有者で、居住者である野崎晴久さん（仮名）によれば、このマンションが管理会社を変えたのは、いくつもの尋常ならざるできごとがあったためだった。

【画像1】大和ライフネクストから怪文書を撒かれるなどして、投票を妨害された、東京目白のマンション（文中「マンションＡ」は仮名）

サインを偽造し、保険金申請書を無断で提出

発端はありふれた事故だった。12年10月、マンションＡ敷地内の門扉にトラックが接触し、損壊してしまったのである。

「これ自体は怪我人が出たわけでもない、単なる物損事故でした。通常なら事故発生直後に警察に連絡さえしておけば、すぐに物損事故として処理され、保険会社の補償案件になって組合に保険金が振り込まれて万事解決、というケースです。ところがこの事故では、管理会社の大和が警察を呼ばずとも示談で片付くと判断してしまったのか、事故後すぐに呼ぶべきだった警察を呼ばなかった。そしてその後の運送会社相手の示談交渉もこじれ、修理する、しないで揉めることになってしまいました」（野崎さん）

さらに13年5月頃には、大和が事故の後処理においてさらなる不適切対応をしていたことも発覚した。保険会社に保険金支払いを求める請求書に、同社はマンションＡの管理組合理事長のサインを、理事長に無断で書き込んで発送していたのである。

「ゴミ置き場門扉補修にあたっての一連の不手際について」という13年6月23日付の文書には、同社マンション事業本部事業推進部・石崎雅樹部長による、大和の社員が保険金請求書に理事長の名前を無断で書き、提出していた事実を認める以下の記述がある。

「……保険金請求日、住所、管理組合名の記載および押印が既にございましたので、理事会として承認されている事項であり、手続き上の不備であるため代筆しても問題ないと判断し理事長の役職と氏名を記載し、保険部へ再提出してしまいました」

こののち大和は、マンションＡの担当者を別の社員へと交代させ幕引きを図ったという。だが直後に、東京都内でゲリラ豪雨が頻発するようになると、その対応をめぐって、またも管理組合からの信頼を失った。

当時のマンションＡは雨水の排水管の処理能力が不足しており、ゲリラ豪雨時にマンションの一部居室が床下浸水してしまう事態に見舞われていた。最悪の場合はエレベーターへの浸水、漏電も懸念されたことから、管理組合理事会では大和を通じ、施工者である鹿島の瑕疵担保責任の範囲で排水管工事を依頼できるか打診することにした。だがこれに対する大和の対応は、あまりにお粗末なものだった。

「これに大和の新しい担当者は、『鹿島の連絡先を知らない』と言って難色を示したのです。理事会が「『鹿島が施工したマンションの管理を請け負っている大和ハウスグループの社員が、鹿島の連絡先を『知らない』はないでしょう？知っている誰かに聞くなりして、連絡をとってほしい」と催促したことで一応は対応したのですが、やったことといえば鹿島のホームページの『お問い合わせ』フォームにメールしただけでした。その程度のことは管理会社に頼むまでもなく誰でもできます。高い管理費を払ってこの会社に管理を頼む意味は何なのか？』と考えざるを得ませんでした」

【画像2】大和ライフネクストが投函していた怪文書。理事会と三井不動産レジデンシャルを批判し、大和との契約継続を訴える内容

3300万円の管理費、積算根拠は不明で内訳は「コピペ」

こうした大和の一連の対応に対し、竣工以来、同社に毎年約3300万円の委託管理費を支払ってきたマンションＡの管理組合理事会では、同社に管理委託費の内訳とその算定根拠を示すことを要求した。だが、これに対して大和が示してきた数字は、