2017年10月、富士通の知的財産関連部署に勤務していた50歳の同社社員Aさんが、鬱との闘病のすえ投身自殺した。Aさんの生前、上司であるDグループリーダーからパワハラを受けていることを何度も聞かされていた妻B子さんは、夫の死後すぐに富士通に事情説明を要請。だが富士通側は「弁護士との協議が必要」とすぐには応じず、事件の3ヶ月後にようやく開かれた説明会では、AさんとDの上司にあたるC課長が、Aさんの生前の業務で「いかにミスが多かったか」を、重度の鬱であったことも考慮せずことさらに強調。D本人へのヒアリングさえ行わないままにDの言動を正当化し、会社の対応は適切だったとする「説明書」を読み上げた。さらにB子さんが、説明会の場にD本人がいない理由を尋ねたところ、C課長は「会社には社員を守る義務がある」とうそぶいたという。（「説明書」は末尾よりPDFダウンロード可）

2017年10月、富士通の知的財産を管理する部署で働いていた同社の社員Aさん（当時50歳）が飛び降り自殺した。大学院卒業後、地元にある富士通の100％子会社（16年に富士通と合併）でSEとして働いていたAさんは、16年6月に富士通本体にある、上記の畑違いの部署に異動。だが遺族である妻B子さんの証言および医師の診療記録によれば、Aさんは配属早々に上司から人格否定的発言をされていたほか、ろくな新人教育も受けられないなかでミスを叱責され気分次第で怒鳴られるなど、パワハラの疑いがある扱いをされ、苦悩しきっていた。一方で富士通が存命中のAさんの訴えに対してとった措置は、「席替え」だけ。死後にB子さんが事情説明を求めると、Aさんの無能ぶりをあげつらうかのような「説明書」を提出するなど、責任逃れに終始している。自殺直前には「俺は会社のせいで再起不能になった」と語っていたというAさんの死の真相に迫る。

美幸さん（仮名）は2012年4月、当時通っていた兵庫県立阪神昆陽高校（尾崎文雄校長）の同級生Xに強姦された。だが同校は事実発覚後、母親・一恵さん（仮名）に執拗に示談を勧め告発を妨げたばかりか、Xに「責任を取って学校を辞めろ」と強要し事実上の放校処分としながら、形式上は自主退学扱いとし、責任放棄を図った。伊丹警察署も、被害者が決定的な物証を示しているにもかかわらず被害届の受理を拒む一方、「相談者は被害届を出さないことに納得している」など嘘の報告書を作成。結局Xは、その後、別の傷害事件を起こして逮捕され、強姦でも有罪・中等少年院送致となったものの、仮にこの傷害事件がなければ伊丹署は被害届さえ受理していなかった可能性が高い。県警・学校が事件の表面化をここまで嫌った背景には、Xが小学4年時にも同級生に性的暴行をしていた非行歴（通称・尼崎市児童暴行事件）が関係していた可能性もある。現状、小学生時代の性犯罪歴が、高校側に通知され指導や監視に活かされる法律はなく、再犯を防げなかった。兵庫県警・教委の異常な事なかれ体質を、被害者が告発した。

大手予備校「東進ハイスクール」（株式会社ナガセが運営）が、同業他社に対して、組織的な著作権侵害の違法行為を行っていることがわかった。同社で働いていた元従業員らの証言によれば、ナガセは大手３社（河合塾、駿台予備校、代々木ゼミナール）の模擬試験にアルバイト従業員を潜入させ、入手した問題用紙、解答・解説などを、毎年、無断でスキャンして保存。内部資料からも、同社が少なくとも2010年度から16年度までの間、上記３社で実施された模試全体の7割程度を入手して複製し、社内で回覧していたことが裏付けられた。内部資料では、複製の目的を「バッティングを防ぐため」などとしているが、たとえ建前通りの目的でも、著作権者に許可なく複製すれば著作権法に抵触し、刑事罰の適用対象となる。模試を複製された３社はいずれも「ナガセから使用申請は受けていない」と述べており、ナガセの無許可複製という違法行為は明白。筆者の取材に対し、同社は一切の対応を拒否し説明できずにいる。

かつて日産自動車傘下のトラックメーカーだった「日産ディーゼル工業」は、この10年でボルボに売却されて「UDトラックス」と名称変更し、2012年以降は過酷なリストラが行われた。その手法は、まず組織強化を口実に既存部署を消滅させ、新組織に定員を減らして業務を移管。次いで社内公募制度（VRO）に応募させ、合格しない人を社内失業者として追い込み「セカンドキャリアプラン（SCP）」と呼ばれる早期退職優遇制度に申し込ませる。別途、外資リストラでは定番のPIPも行う。これらはいずれもボルボ本体では以前から実施されていた人事施策だが、同社では、大手外資系企業を渡り歩いた人事担当幹部が入社した2013年暮れ以降に導入。やはり同様のキャリアを歩んだ外部招聘の「リストラのプロ」によってバンド型賃金制度も導入され、人件費抑制が進んだ。同社に将来はないと失望して辞めた元中堅社員が、一見リベラルなイメージもある北欧企業の、実はシビアなリストラの内幕を語った。（VRO＝社内公募制度資料は全65ページPDFダウンロード可）

『チャルメラ』などの即席麺メーカーとして有名な明星食品（日清食品の100％子会社）は、埼玉県中部・嵐山町の住宅地のど真ん中に、敷地面積6万平米超の直営工場を擁する。2014年4月、その工場内の一部が建て替えられると、隣接する民家に、謎の「粉」が飛来するようになり、自動車や住宅の一部塗装が剥げる被害が続出した。明星側は、飛来物が自社から出ていることさえ否定しているが、第三者検査機関の解析により、少なくとも粉の主成分がデンプンで、明星の工場から排出されていることは、ほぼ確定した。その調査は明星側の隠蔽工作も疑われる状況でなされたため、公正な条件で再検査した場合、それ以外の成分も検出される可能性が高い。被害を受けた車を点検した整備士は、塗装を剥がし原因が何らかの酸性物質である可能性を示唆した。こうした生活環境に危害を加える公害被害に対し、明星側は依然として自らの責任を認めず、日清食品も一部上場企業らしからぬコンプライアンス意識で、知らぬ顔を決め込んでいる。

2011年9月に日産の電気自動車「リーフ」初期モデルを購入した、東京・江戸川区在住の内澤健司さん（仮名、40代）。「航続距離200㎞」との宣伝文句を真に受けたわけではなかったが、「とはいえガソリン車を基準に考えれば、カタログ値の7～8割程度は走るはず」と考えての購入だった。だが購入1年を過ぎたあたりから航続距離は急激に低下。長距離運転は、小田原市や足利市で単身赴任していた時期に週末の帰宅に使っただけで、走行距離も購入4年半で5万9千㎞とそう多くないにもかかわらず、「１回の充電で70㎞、冬場に暖房をつけながらだと30㎞走るのが限界」というほどバッテリーが劣化。暖房をつけないと冬は窓が曇るため、寒くても窓を全開にし、足先カイロを靴にいれながらの運転を余儀なくされている。内澤さんは「こんなの車と言えない」「可能なら他ユーザーと集団訴訟してでも日産に補償を求めたい」と言う。

オセロ中島知子の“洗脳”騒動の舞台にもなった高級賃貸物件「フォレスト南平台」。2015年5月下旬、このマンションで大規模なリノベーション工事を行い三井不動産の販売ルートで分譲する計画が、マンションを買収した英国の不動産投資会社「グロブナー」と工事を請け負う三井不動産リフォームより住人たちに告げられ、7月1日から工事が強行された。借地借家法上、住人は家主の都合にかかわらず住み続ける権利をもつが、両社はひと月以内の退去を要求。入居している44世帯のうち約半数が退去を拒むと、日中家にいる専業主婦や夏休み中の子供たちの生活を無視し、壁・天井・床の破砕工事を開始。轟音が8時から18時まで日曜祝日以外は毎日鳴り響いた結果、ノイローゼ気味になる人が続出した。住人達は「一人でも多くの住人を立ち退かせたいからだ」「こんな下品な会社ははじめて」と激怒している。

2013年4月に日産の電気自動車「リーフ」のマイナーチェンジ版を新車で購入した北海道の民宿経営者・村田悦司さん（40代・仮名）。自身もホンダ系ディーラーで営業マンとして働いた経験から、長距離運転に使うことは予め販売店「日産プリンス札幌販売」に説明し、「1回の充電で228㎞走る」と太鼓判を押されたがゆえの購入だった。だが実際に走らせたリーフの航続距離は、新品時でせいぜい180㎞、半年後は暖房をつけながらだと100㎞以下にまで激減した。表示される航続可能距離も当てにならず、路上で立ち往生のすえレッカーされる事態に幾度となく遭遇し、冬ならば命にかかわると感じた。購入前の説明がことごとく嘘だったとして補償を求めたが、販売店と日産自動車は拒否し、「カーライフアドバイザー」を名乗る販売店支店長は「リーフに乗るならばユーザーの方が生活スタイルを車に合わせるべき」とまで言い放った。損害賠償請求訴訟を準備している村田さんに、リーフによってどう日常が狂わされたかを尋ねた。

電気自動車（EV）メーカー「テスラモーターズ」の日本法人が、同社の高級セダン「モデルS」を購入したユーザーから、購入時の説明義務違反による損害の賠償を求めて提訴されていたことがわかった。訴状によれば、原告の電気工事会社社長は社用等で年間約100日旅行するため、EVの航続距離や充電環境が気になると購入時に説明していたが、販売担当者から「航続距離502km」「全国に約2000箇所の急速充電器があり心配ない」と言われ、昨年12月、1031万円で購入。自宅にテスラ用の充電設備も新設した。だが実際の走行可能距離は、テスラの言う数値の「6割にも満たない」ことが判明。さらに急速充電器も性能不十分で、結果的に「1時間の充電で1時間しか走らない」と幻滅して売却した。テスラ側は訴訟前、一旦は全額賠償に応じる姿勢を見せるなど主張が一貫していない。原告は「普及率が未だ0.1％に満たない電気自動車の販売は、ガソリン車以上の丁寧な説明が必要」と訴える。

アマゾンジャパンの中途採用で内定した島崎敦美さん（仮名）。だが、計4度の面接中はおろか、内定が出た段階でも雇用条件の明示がなかった。雇用契約書は入社10日前に手渡されると言われ訪問したところ、アマゾンは彼女に「契約書を持ち帰っての検討は不可」「この場でサインしなければ内定取り消し」と通告。そこで初めて明らかになった各種不利な条件――基本給に月70時間分の残業代が予め組み込まれていることや、賞与の代わりとなるRSU（制限付き株）が４年勤続しないと満額支給されないこと――を理解・検討する時間がないまま、署名せざるを得なかった。入社後も「できるだけシフトは固定」「転勤なし」などの口約束を反故にされ、体力的限界から1年持たずに退職。賞与はゼロとなり、「前職並み」と言われていた給料は１５％も減ってしまった。不利な条件がばれて内定辞退されることを防ぐため検討する時間を与えない――アマゾンの姑息な手口を報告する。（オファーレターはPDFダウンロード可）

大手百貨店やスーパーの一角で『富貴包子楼』のブランド名で中華惣菜を販売する催事業者エスプリ（小樽飯櫃）が、偽装表示、私文書偽造などの違法行為をしていたことが内部告発でわかった。同社は2014年6月、イオン幕張店から提出を義務付けられていた検便検査表を偽造し、無検査の販売員を売り場に配置。15年2月には全く別の餃子を主力商品『パオ餃子』と偽って販売した。同1月と7月には焼売から異物が見つかったが、同じ商品を販売中の販売員たちに翌日まで知らせず、たまたま知った告発者が追及すると、事故ロット商品の販売中止を命じるどころか、「通常通りの販売」を指示した。偽装請負で働かされ、違法行為に加担させられた末に一方的に契約を切られ、現在は同社を相手取り訴訟に備える告発者に、催事業のずさんな裏側とエスプリの悪事を、知っている限り暴露してもらった。

当時の日産自動車副社長が「5年で10万km走行しても大丈夫」と公言し、カー雑誌も「5年の使用で性能の80％は確保される」と書き立てるなど、鳴り物入りで2010年12月に発売された電気自動車『リーフ』。だが、3～4万㎞走っただけでバッテリーが急速に劣化し、15年7月現在、既に使用できなくなった車両が続出していることが分かった。国・自治体に補助金を出させたEVタクシーは散々な結果となり、米国では集団訴訟に発展した末に日産が原告に補償する条件で和解。13年5月には国内ユーザー向けにバッテリー保証を始めたが、日本ではまず起こりえない「4セグメント欠け」に限って保証するという無意味なものだった。実際に乗れなくなってしまったユーザーの1人、加持紀彰さん（仮名、福岡県在住）は、夏場にエアコンをつけて走らせると「せいぜい50km程度」しか走らなくなり現在、廃車同然だ。保証を求めると、日産は「80％は単なる目安」「保証の判断は司法の場で」等と言い放ったという。「初期ユーザーは人柱なのか」と憤るこのユーザーに、消費者をなめているとしか思えない日産側の悪辣な対応ぶりを聞いた。

元社員の女性から提訴されていた米系IT企業「アンシス・ジャパン」が、結審直前の2015年2月21日に「請求認諾」し、424万円の未払い残業代を支払った。同27日の判決では東京地裁が会社側の不法行為を認定(慰謝料50万円)し、原告女性は完全勝訴した。サービス残業がはびこるなか、アンシスは原告を男性正社員と組ませ顧客サポートを担当させたが、極度の問題社員であるこの人物に原告は振り回され、再三にわたる職場環境改善の提案も無視され絶望のなかで自主退職に追い込まれた。提訴されたアンシスは当初、口止め条項と謝罪なしを条件に高額な金銭和解を持ちかけたが、原告は「お金の問題ではない。労基法違反や不当な対応、嫌がらせの事実を全て裁判の場で明らかにしたい」と拒否。原告の女性はどう闘い、何が決定的な証拠となったのか。本人に詳しく聞いた。(判決文はPDFダウンロード可)

日本経済新聞社傘下の出版社・日経BPで、中高年社員を標的とした労働条件の強引な不利益変更が断行されていることが分かった。現役社員が「目的は人件費削減。違法な不利益変更で中高年社員を狙い撃ちしている」と内部告発に踏み切った。同社は2014年7月、会社側が一方的に振り分ける職務に応じて、「Ｅ職」と呼ばれる53歳以上の一般社員の処遇を変えられる制度を導入。結果、仕事内容は以前と同じなのに突然10％以上も減給となる例が続出した。労働問題に詳しい弁護士は「労働条件の変更は個々の労働者本人の同意を得るのがあくまで原則」と指摘。社員・組合との交渉を経ず、就業規則への記載もないままでの一方的な不利益変更は、極めて違法性が高い。転職が難しい53歳以上の社員の足下を見るような手口に、数年後に全社員の２～３割が53歳以上となる高齢化を前にベテラン社員の給料をカットし、あわよくば退職に追い込みたい同社の苦しい内部事情が見えてきた。

東京・目白界隈にある高級分譲マンションの管理を年約3300万円で委託されていた管理会社「大和ライフネクスト」が、他社への委託先変更の賛否を問う区分所有者投票において、組織ぐるみの妨害工作を行っていたことが分かった。同社は日本最大の総合住宅メーカー・大和ハウス工業の100％子会社で、全国23万戸超の管理を請け負う業界を代表する会社の１つ。だが、管理組合が、不適切な対応を繰り返す同社から三井不動産系企業への変更を提議したところ、組合批判の怪文書が各戸に投函され、防犯カメラに、その怪文書を大和社員（管理人）が投函する姿が鮮明に録画されており、会社命令で配ったことを自白。さらに名簿を不正利用して票読みに利用していたり、買収含みで金券も配っていた。管理を請け負う会社が、裏工作でマンション自治を撹乱し、露見して契約を打ち切られるまでの過程を詳細に報告する。

日本マイクロソフトが運営するポータルサイト「MSN」で、大規模な偽装請負が行われていることが、現役ライターによる内部告発で分かった。同社がサイト編集を委託するインフォバーンは約30人の外部ライターと「業務委託」契約を結び、ライターの自宅で更新作業をさせているが、業務委託では本来、ライターたちに指揮命令できない。だが、MyNewsJapanに内部告発したライターの証言および証拠資料によると、マイクロソフトとインフォバーンの担当者が無料通話アプリ「Skype」を使ってライターたちに直接、指揮・命令していた。さらに「朝8時から夜7時まで。休憩１時間の10時間労働」など詳細なシフト管理まで行い、報酬も時給計算しているにもかかわらず、請負契約を口実に割増賃金を払わず、社会保険加入義務も免れ、違法にコスト削減していた。巨大ポータルで組織的に行われている、労基法・職業安定法・労働者派遣法などに違反する「偽装請負」という犯罪の実態を報告する。

2012年3月の労働者派遣法改正により、全ての派遣会社に「マージン率」の開示が義務付けられた。だが3年を経た現在、筆者が派遣業大手20社に尋ねると、ウェブで閲覧できたのはテンプ、インテリジェンス、東京海上キャリアの3社だけ。残り17社は問合せに対し、「御社には法的な開示義務がある」とこちらが警告するまで開示を渋る（ザ・アール）などコンプライアンスに問題があった。最も対応が悪質だったのは、上記警告をしてもなお開示を最後まで拒否し続けた２社――世界２位の派遣会社ランスタッドと、秋葉原無差別殺傷事件の犯人も登録していたことで知られる日研総業――だった。派遣各社のブラック体質度について、マージン率開示請求に対する対応状況およびそのランク付けから探る。（取材協力：花園祐）

ダイソーに幹部社員として採用された男性が、タイで不法就労を強要された―――その事実を筆者は、2013年5月19日付の本サイト記事で報告した。その後、当事者である山中孝治さん（仮名）は同年6月にダイソーを提訴し、2015年1月、ダイソーが、請求額の8割超にあたる約1800万円の解決金を山中さんに支払う形で、勝訴的和解が成立した。ところがその和解協議の場で、ダイソーが、姑息な和解条件を提示していたことがわかった。上記記事を「山中さんの責任で」筆者とMyNewsJapan編集部に削除させるよう執拗に要求し、「法的手段を取れ」等と脅していたのである。結局、ダイソーと原告が連名で記事削除を求める形となった（右記参照）。法廷では取締役が「就労ビザを取得しないのは違法であると分かっていました」などと罪を認める一方、被害者を人質にとる形で自らへの批判記事の削除を裏で画策するダイソーの陰湿な体質が改めて露呈した。記事掲載後から和解に至るまでを報告する。

計測機器の専門商社・東陽テクニカの社員だった西川直樹さん（30代）は、2008年12月以降、３年間で合計23回、25時間に及ぶ面談で自主退職を強要された。「自分の夢」や「持っている資格」を書かせ、それを口実に転職を促す「誘導尋問」、転職活動以外の仕事をさせない追い出し部屋への異動、自らを無能と無理矢理認めさせるための「再教育プログラム」……。これら一連のパワハラの被害にあった西川さんは、うつ病となり休職を余儀なくされるに至ったが、同社の退職強要の違法性は、2012年の労災保険支給、続く民事裁判においても認定された。一部上場企業で執拗に行われた陰湿なリストラ手口の全容を、本人への取材と録音記録、判決文より、忠実に告発する。（一審・二審判決文はPDFダウンロード可）