“ブラック派遣”ワーストは世界2位ランスタッドと日研総業、マージン率開示義務を無視ーー派遣大手20社の透明性ランキング

古川琢也 2015/03/11 15:53

派遣法を無視するブラック派遣会社のワーストランキング（6位以下は最後の画像参照）

　2012年3月の労働者派遣法改正により、全ての派遣会社に「マージン率」の開示が義務付けられた。だが3年を経た現在、筆者が派遣業大手20社に尋ねると、ウェブで閲覧できたのはテンプ、インテリジェンス、東京海上キャリアの3社だけ。残り17社は問合せに対し、「御社には法的な開示義務がある」とこちらが警告するまで開示を渋る（ザ・アール）などコンプライアンスに問題があった。最も対応が悪質だったのは、上記警告をしてもなお開示を最後まで拒否し続けた２社――世界２位の派遣会社ランスタッドと、秋葉原無差別殺傷事件の犯人も登録していたことで知られる日研総業――だった。派遣各社のブラック体質度について、マージン率開示請求に対する対応状況およびそのランク付けから探る。（取材協力：花園祐）

Digest

派遣労働者が、より適切な派遣会社を選択するための指標
厚労省「ネットで開示しなくても構わない」
大手20社中ウェブ公開はわずか３社
「マージン率ってなんですか？」と派遣会社社員
「来訪しないとダメ」なパソナとヒューマン
ワーストは違法と知りつつ開示拒否した２社

派遣労働者が、より適切な派遣会社を選択するための指標

専門26業種の撤廃（※期間の定めなく派遣社員に仕事を任せられるのは、通訳やアナウンサーなど専門的な26の業種に限るとしていた規制を緩和し、その他の業種でも３年を超えて派遣を利用できるようにする）等を柱とした労働者派遣法の改正案は、2014年の通常国会・臨時国会で続けて廃案となったものの、政府は2015年3月の通常国会にも提出を目指している。

マージン率を説明する一般的な概念図。上記の場合、マージン率は「27・0％」となる（画像は栃木県足利市の人材派遣会社ナイスサービスのホームページより）

現行の派遣法は、民主党政権下の2012年3月28日に改正（同年10月施行）されたもので、「日雇派遣の原則禁止」「１年以内に退職した会社への派遣禁止」のほか、派遣会社に対してマージン率や教育訓練の取り組みなどについての情報開示義務を課したことがポイントだった。

「マージン率」とは、派遣会社が派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合のことで、以下の計算式で算出される。

マージン率＝（派遣料金の平均額－派遣労働者の賃金の平均額）／（派遣料金の平均額）

派遣会社のマージン率がブラックボックスとなっていた当時、一部の業者が超高額のマージン率を設定しており、派遣労働者ワーキングプア化の温床になっていると批判されていた。これを防ぐために、日弁連や労働団体は派遣会社に対しマージン率の上限規制を課すよう求めたが、成立した改正法ではこの要求が盛り込まれなかった代わりに、マージン率の「情報開示義務」が課された。

労働者が派遣会社のホームページなどでマージン率を確認できるようになれば、労働者にとっての判断材料が増え、より適切な派遣会社を選択できるようになる、という趣旨であった

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