松沢委員長が議案を提案する重大な意味

フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の場合、株主提案は、3万株以上を半年以上所有している株主によって可能である。同社の株は、このところ、概ね1株1600～1700円程度だから、5000万円程度の資金が必要だ。

そもそも株主による議案提案は、日本ではきわめてまれであり、フジHDが1997年に上場（当時はフジテレビジョン）して以来、初めてのこととなる。

株主提案には上記のように多額の資金が必要なることに加え、投資家は始終売買を続けており、半年以上大量の株式を保有し続け、いわば資産を長期間氷付けにすることが少ないという事情もあって、株主提案が実現するケースは極めて稀だ。

２０年前に解雇された松沢弘・反リストラ産経労（労働組合・反リストラ・マスコミ労働者会議・産経委員会）委員長に、そのような大金はない。

今回は、これまでの松沢氏の日常の闘いぶり、株主総会における経営陣への真っ当な批判や、議場からの議案修正動議の提起などの様子をみた一般株主が、共同で株主の議案提案をしてみようではないかと、昨年12月ごろに話を持ち込んだことで実現にこぎつけた。

松沢氏が今回の意義について語る。

「総会の招集通知は６万人以上（昨年の株主総会での議決権保有株主総数）の株主に郵送されますが、この通知に株主提案の議案を載せなければならないのです。たとえば国労闘争団がＪＲ東日本などに対して行ったような例はあっても、日本では株主が議案を提案することは極めてまれです。全ての株主に印刷物として議案が提案されるので、会社にとっては大事件といえるかもしれません」

史上初の株主による議案提出だけでもニュースなのだが、その主体が反リストラ産経労の松沢弘委員長であることの衝撃は大きい。その意味づけを知る上でも、フジ産経グループ経営陣と松沢氏ら反リストラ産経労の関係を簡単に整理しておく。

（上）昨年、総会後の取締役会でフジHD社長に選任された太田英昭氏（67歳）。（下）亀山千広取締役（57歳）。亀山氏は、昨年の総会後、（株）フジテレビジョン社長に就任した。

㈱サンケイビル株売で株主大損失

さて、松沢氏を含む株主の議案提案の中身を、松沢氏から説明してもらおう。

「もうひとりの共同提案者はサンケイビルの元株主。（株）サンケイビルは、産経新聞グループの唯一の上場会社であり、資産が集中していました。東京・大手町のビル、大阪・梅田のビルなどがありましたから、ここに資産が集中していたのです。

かなり以前から、フジテレビが同社の株式を取得し、社長を送り込む形で自らの影響力を着々と増していったわけですが、フジＨＤの子会社を通じてサンケイビルを強制的に買い取り、最終的な株主はフジＨＤになりました。

サンケイビル株の買い取り額が非常に低いということで、複数の株主が裁判を起こし、いま高裁で争われています。

フジHDは、サンケイビルを、その資産価値よりも安く買収したことで、2012年3月期連結決算で307億円もの特別利益を計上しています。その会社が持つ実際の資産内容と比較すれば非常に低い価格で、なかば強制的に株を買い取ったことが、この数字で証明されています。

こうして安い値段で株を買って完全子会社化したためにフジＨＤのほうに「負ののれん代」として307億円の利益が出たというわけです。サンケイビルの株主にしてみれば、307億円分損失を与えられたようなもの。だから、