シティグループ証券社員、退職勧奨という「日常」に抵抗しロックアウト型解雇→提訴→転職後に和解金１千万円

佐々木奎一 2013/01/18 01:45

原告Ｔ氏の解雇訴訟にかかわるシティグループ証券の歴代ＣＥＯ。真ん中が、ブライアン・マッカビン氏（在任期間０９年１２月１日～１２年１月９日）。右が東俊太郎氏（１２年１月１０日～３月３１日）。左がスニール・バクシー氏（１２年４月１日以降）

　米大手金融シティグループの日本法人シティグループ証券の社員Ｔ氏（４０代）は、１０年５月に突然、退職勧奨を受け、拒絶すると、「明日から出社しないでください」と命じられた。その後、上司とやり取りを重ね、ついに上司から出社要請を勝ち取ったが、会社に行ってみたら、机にＰＣすらない状態で、仕事を干されたまま、１か月後に解雇宣告を受けた。Ｔ氏は会社を相手取り、地位確認の訴訟を起こし、１２年６月、解決金１０００万円で和解した。その間、Ｔ氏は再就職に成功。このケースは、リストラに応じないと同業界での再就職が難しいと脅されることが多い外資金融の世界でも、納得できない解雇に対しては恐れず法廷闘争を挑んでよいことを示している。事件の一部始終を裁判資料に基づき詳報する。

Digest

「出社しないで下さい」
配置換えをして郵便物の配送、仕分けをやってもらう
「バカですか？血が出ますよ」
「私としてはレイプという言葉を使いたいぐらいです」Ｔ氏

「出社しないで下さい」

原告Ｔ氏は、南アジアの出身。祖国の大学のテクノロジー部を卒業後、北米の大学で企業経営を学び、９８年に米金融「ソロモン・ブラザーズ・アジア・リミテッド」に、システムアナリストとして入社した。以後、合併で社名が変遷し、シティーグループ証券の社員となった。職務内容は一貫してシステムアナリストだった。

シティーグループ証券でのＴ氏の所属は、情報システム統括部。「ＤＯＧＳシステム」と呼ばれるコンピュータの開発業務に従事した。ＤＯＧＳシステムとは、Ｄｅｃｅｎｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎ　Ｏｆ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ　ｇｌｏｂａｌ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｓｙｓｔｅｍ（国際決済システム）の略。これは全世界のシティグループの証券部門で使われているシステムだ。Ｔ氏は、このシステムのうち、デリバティブや外国株式のシステムを担当していた。

しかし１０年５月、Ｔ氏に運命の荒波が襲ってきた。シティグループのアジアパシフィック地域全体の決定により、Ｔ氏の担当していた業務は、「シンガポールの関連会社に統合することになったので東京での業務がなくなった」という理由で、会社はＴ氏に退職勧奨をしたのだ。

それは５月１４日のことだった。上司のＡ氏（仮名）とＢ氏（仮名）の2人に呼ばれ、会議室に行くと、キャリアサポートプログラムの提示を受けた。

その内容は、以下の通り。

①ジョブサーチ期間の基本給と諸手当（社宅費用含む）３６２万５，００２円。

②退職一時金６２９万５，０３０円。

③特別加算退職金３５６万９，３３７円。

④勤続割増金１，０７０万８，０１１円。

⑤未消化の有給休暇買い上げ分（１日当たり５５，７５０円×有給休暇残３０．５日）１７０万９８５円。

合計２，５８９万８，３６５円。

なお、Ｔ氏の当時の報酬は、月額約１２０万円で、年収は１，４５０万円だった。

この条件に対し、Ｔ氏は、納得しなかった。なぜなら、雇用契約の当初は、インターナショナルパッケージという海外赴任社員に対する手当（＝住居費の全額、年１回の、家族分を含む帰国費用、子女の教育費の全額）が支給され

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