東京・汐留にある電通の本社。広告業界で圧倒的な勢力を誇り、新聞・テレビにも影響力を持つ。
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年約４００億円にもなる政府広報費をめぐる取り引きに、ゼネコン並みの下請け構造によって「他人のふんどしで相撲をとる」中抜きの構図があることが、情報開示請求によって分かった。２０１０年１１月、全国７２紙の朝刊に掲載された税金の還付にまつわる政府広告では、約１億円の予算が投じられたが、その広告枠を仲介したのは、電通（一部は読売エージェンシー、日本経済社）。ところが、その版下製作は、この３社とは別に、毎日新聞グループの「毎日広告社」が担当していた。３社は広告業の柱である広告制作を実施せず、仲介料だけ中抜き。しかもその額は推定１５００万円となり、全体（４００億円）にあてはめれば約６０億円にもなる。前民主党政権は政府広報費の事業仕分けで一部の経費だけ縮小したが、「丸投げ」で税金を中抜きするビジネスモデルそのものには切り込まなかった。政府広報による税金無駄遣いのカラクリに迫る。（朝日・読売・日経への政府広報支出一覧はPDFダウンロード可）
【Digest】
◇１５％の広告仲介料が原則
◇なぜか版下だけは毎日が製作
◇政府広報費は４４０億円
◇版下製作費は減少
◇チェック機能の不在
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２０１１年１月２７日付けの中央紙をはじめ、全国７２紙に掲載された政府広告。本稿の検証対象である。 |
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広告代理店が広告の仲介料で莫大な利益を上げている実態を、広告業界のあるOBが批判する。
「不動産業者が大規模なビルをAさんからBさんへ仲介するだけで巨額の金を得る原理と同じです。頭を働かせ、汗を流してお金を稼ぐのとは、少しビジネスの性質が違いますね」
不動産業者の場合、たとえば販売価格が５０００万円の物件を仲介すると、物件価格の「３％＋６万円＋消費税」の仲介料（１６３万円）が発生するのが相場だという。
従って個人で不動産業を営んでいる者であれば、５０００万円クラスの不動産を年間に５件も仲介すれば、年収が８００万円を超え、特に不自由なく生活できる。３億、４億の物件を仲介すれば、それだけで１年は暮らせる。ヤクザ系など、一攫千金（いっかくせんきん）狙いの「ならず者」が土地や建物の取り引きに絡んでいるケースが多いのは、このためだ。
◇１５％の広告仲介料が原則
広告代理店が新聞社や雑誌社から得る広告掲載の仲介料は、どの程度なのか。結論を先に言えば、不動産仲介料の比ではないのだ。価格の１５％が仲介料になる。しかも、この数字は基本原則であって、広告代理店とメディア企業との力関係によっては、比率がさらに上がるという。
２０１０年１１月１０日、全国７２紙の朝刊に、内閣府の政府広告が掲載された。税金還付に関する広告（以下、税金還付広告）である。サイズは７段（38.5センチ×24.8センチ）。
情報公開制度を利用してわたしが入手した資料によると、この広告の掲載料として内閣府が支出した総額は約１億円である。広告掲載を仲介した広告代理店名と、価格、それに掲載新聞は次の通りである。
| 広告代理店 |
掲載価格 |
掲載紙 |
| 電通 |
14,433,195 |
朝日新聞 |
| 電通 |
8,967,000 |
毎日新聞 |
| 読売エージェンシー |
15,653,295 |
読売新聞 |
| 日本経済社 |
5,873,000 |
日経新聞 |
| 電通 |
4,362,225 |
産経新聞 |
| 電通 |
2,197,650 |
北海道新聞 |
| 電通 |
4,939,200 |
東京・中日新聞 |
電通 |
1,617,000 |
西日本新聞 |
電通 |
1,448,790 |
釧路新聞など４紙 |
電通 |
7,313,250 |
東奥日報など１３紙 |
電通 |
4,005,750 |
上毛新聞など７紙 |
電通 |
9,518,250 |
新潟日報など１２紙 |
電通 |
3,711,750 |
奈良新聞など５紙 |
電通 |
8,834,700 |
山陽新聞など１２紙 |
電通 |
6,872,250 |
佐賀新聞など１１紙 |
広告掲載の仲介料を１５％で計算すると、約１５００万円になる。その大半は電通が得たことになる。
◇なぜか版下だけは毎日が製作
ところがこの税金還付広告をめぐる取引を詳しく調べたところ、高額な仲介料の件とは別に、「他人の褌（ふんどし）で相撲を取る」ようなシステムがあることが分かった。
広告の版下製作は、広告掲載の仲介を行う広告代理店が担当するのが一般的だ。しかし、この広告では、広告掲載を仲介した電通、読売エージェンシー、日本経済社の３社とは別に、毎日広告社が版下製作を担当したのである.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
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２００９年度の「官庁・地方自治体」による公共広告の出稿ランキング(単位：段＝新聞の段数)。１位は内閣府。２位は、中小企業基盤整備機構・・・・・・ |
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「記事下広告」の例（上）。「突出し広告」の例（下）。青で囲った部分。 |
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「押し紙」（偽装部数）の回収風景。人目を避けるために、コンテナ型のトラックを使用している。東京・三鷹市で。 |
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偽装部数の決定的証拠。毎日新聞・蛍池販売所と豊中販売所の廃業に際して、店主と新聞社の間で交わされた書類。新聞代金の請求対象となった部数は両店で４１００部。これに対して発証数（読者に対して発行した領収書）は１２４６部だった。差異が偽装部数である。毎日の担当員・堤野彰広の捺印もある。 |
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