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無駄づかい止まらぬ「政府広報」、製作丸投げで税金を中抜きする“広告ゼネコン”電通の手口

情報提供
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東京・汐留にある電通の本社。広告業界で圧倒的な勢力を誇り、新聞・テレビにも影響力を持つ。
 年約400億円にもなる政府広報費をめぐる取り引きに、ゼネコン並みの下請け構造によって「他人のふんどしで相撲をとる」中抜きの構図があることが、情報開示請求によって分かった。2010年11月、全国72紙の朝刊に掲載された税金の還付にまつわる政府広告では、約1億円の予算が投じられたが、その広告枠を仲介したのは、電通(一部は読売エージェンシー、日本経済社)。ところが、その版下製作は、この3社とは別に、毎日新聞グループの「毎日広告社」が担当していた。3社は広告業の柱である広告制作を実施せず、仲介料だけ中抜き。しかもその額は推定1500万円となり、全体(400億円)にあてはめれば約60億円にもなる。前民主党政権は政府広報費の事業仕分けで一部の経費だけ縮小したが、「丸投げ」で税金を中抜きするビジネスモデルそのものには切り込まなかった。政府広報による税金無駄遣いのカラクリに迫る。(朝日・読売・日経への政府広報支出一覧はPDFダウンロード可)
Digest
  • 15%の広告仲介料が原則
  • なぜか版下だけは毎日が製作
  • 政府広報費は440億円
  • 版下製作費は減少
  • チェック機能の不在
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2011年1月27日付けの中央紙をはじめ、全国72紙に掲載された政府広告。本稿の検証対象である。

広告代理店が広告の仲介料で莫大な利益を上げている実態を、広告業界のあるOBが批判する。

「不動産業者が大規模なビルをAさんからBさんへ仲介するだけで巨額の金を得る原理と同じです。頭を働かせ、汗を流してお金を稼ぐのとは、少しビジネスの性質が違いますね」

不動産業者の場合、たとえば販売価格が5000万円の物件を仲介すると、物件価格の「3%+6万円+消費税」の仲介料(163万円)が発生するのが相場だという。

従って個人で不動産業を営んでいる者であれば、5000万円クラスの不動産を年間に5件も仲介すれば、年収が800万円を超え、特に不自由なく生活できる。3億、4億の物件を仲介すれば、それだけで1年は暮らせる。ヤクザ系など、一攫千金(いっかくせんきん)狙いの「ならず者」が土地や建物の取り引きに絡んでいるケースが多いのは、このためだ。

15%の広告仲介料が原則

広告代理店が新聞社や雑誌社から得る広告掲載の仲介料は、どの程度なのか。結論を先に言えば、不動産仲介料の比ではないのだ。価格の15%が仲介料になる。しかも、この数字は基本原則であって、広告代理店とメディア企業との力関係によっては、比率がさらに上がるという。

2010年11月10日、全国72紙の朝刊に、内閣府の政府広告が掲載された。税金還付に関する広告(以下、税金還付広告)である。サイズは7段(38.5センチ×24.8センチ)。

情報公開制度を利用してわたしが入手した資料によると、この広告の掲載料として内閣府が支出した総額は約1億円である。広告掲載を仲介した広告代理店名と、価格、それに掲載新聞は次の通りである。

広告代理店 掲載価格 掲載紙
電通 14,433,195 朝日新聞
電通 8,967,000 毎日新聞
読売エージェンシー 15,653,295 読売新聞
日本経済社 5,873,000 日経新聞
電通 4,362,225 産経新聞
電通 2,197,650 北海道新聞
電通 4,939,200 東京・中日新聞
電通 1,617,000 西日本新聞
電通 1,448,790 釧路新聞など4紙
電通 7,313,250 東奥日報など13紙
電通 4,005,750 上毛新聞など7紙
電通 9,518,250 新潟日報など12紙
電通 3,711,750 奈良新聞など5紙
電通 8,834,700 山陽新聞など12紙
電通 6,872,250 佐賀新聞など11紙

広告掲載の仲介料を15%で計算すると、約1500万円になる。その大半は電通が得たことになる。

なぜか版下だけは毎日が製作

ところがこの税金還付広告をめぐる取引を詳しく調べたところ、高額な仲介料の件とは別に、「他人の褌(ふんどし)で相撲を取る」ようなシステムがあることが分かった。

広告の版下製作は、広告掲載の仲介を行う広告代理店が担当するのが一般的だ。しかし、この広告では、広告掲載を仲介した電通読売エージェンシー日本経済社の3社とは別に、毎日広告社が版下製作を担当したのである

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2009年度の「官庁・地方自治体」による公共広告の出稿ランキング(単位:段=新聞の段数)。1位は内閣府。2位は、中小企業基盤整備機構・・・・・・

「記事下広告」の例(上)。「突出し広告」の例(下)。青で囲った部分。

「押し紙」(偽装部数)の回収風景。人目を避けるために、コンテナ型のトラックを使用している。東京・三鷹市で。

偽装部数の決定的証拠。毎日新聞・蛍池販売所と豊中販売所の廃業に際して、店主と新聞社の間で交わされた書類。新聞代金の請求対象となった部数は両店で4100部。これに対して発証数(読者に対して発行した領収書)は1246部だった。差異が偽装部数である。毎日の担当員・堤野彰広の捺印もある。

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takuno2013/05/06 23:54

◇政府広報費は440億円

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K-Ono2013/05/06 12:02

押し紙の方が興味あるなー。いや、そのネタを本気でやるのかどうかってとこで。

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AKIT2013/05/06 11:26

役所=公務員叩きと中抜き=代理店叩きのコラボ。この論法だといくらでも叩く対象が見つかるフリーライターの飯の種。

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monaken2013/05/06 11:13

自治体もこういう流れが慣習化してるから自覚がないこともあるな。

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koinobori2013/05/06 10:16

記事は読んでない。ゼネコン的な役目を負うなら、「中抜き」されてるとされるお金は正当な報酬なんじゃないの。

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mkusunok2013/05/06 10:13

有料部分まで読めないんだけど具体的に入札制度をどうすればいいって話なんだろうか?

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yasukun20062013/05/06 09:21

口利きビジネスは、利権とバックが絡む。

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Outfielder2013/05/06 09:12

記事の中身の是非はおいといて、それとは別にとりあえず電通は潰すべき

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y-wood2013/05/06 08:45

仲介業を『中抜き』ということにして、否定したい人のリテラシーを疑うわ。

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Gelsy2013/05/06 08:37

こういうときに「ゼネコン」と言っただけで非難した気分になる奴に、ビジネスの仕組みが理解できているとは思えんのだが。

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mantol2013/05/06 08:36

これも含めて公共事業と読んでいるのでは。

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NANA_NO12013/05/06 08:25

400億円の内 15%の60億円手数料でクリエーティブ作業もなし!発注者側にも問題あるな。/無駄づかい止まらぬ「政府広報」、製作丸投げで税金を中抜きする“広告ゼネコン”電通の手口

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majidaru2013/05/06 07:48

バカが毟られてるだけ。

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nephro2013/05/06 07:31

政府広報自体ほとんど要らない

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inumash2013/05/06 03:52

だからっつって数百億の予算の配分や使用メディアを政府の担当者が決めるのも非効率だべ。問題はその手数料と広告費を払うだけの効果を得られているかどうか。多分、ろくに効果検証もしてないんでしょ。

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taknom2013/05/06 03:50

無駄づかい止まらぬ「政府広報」、製作丸投げで税金を中抜きする“広告ゼネコン”電通の手口:MyNewsJapan

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aLa2013/05/06 02:43

まず仲介業は全面禁止でいいかも。持て余すものは無料で他社へ引き渡せばいいんだから

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hirat22013/05/06 00:29

手数料上乗せの不動産手数料と、手数料は媒体社が支払う広告手数料を同列に扱うのはどうかとも思う。 直接取引しても広告費は変わらないし。制作代理店と、媒体取扱が違うのも普通。

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arrack2013/05/06 00:06

日本のいわゆる上流部分は中抜きによって成り立っている。

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TOM20052013/05/06 00:04

蓮舫、出番だぞ(笑)

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araigumanooyaji2013/05/05 19:46

人材派遣が半分以上抜いて下請けに流すのに比べりゃまだまし。

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