違法認定された「追い出し部屋」の仕組み

この希望退職募集は「特別早期退職優遇制度」として2014年12月に募集がかかりましたが、原田社長の就任前から構想はあり、すでに朝礼の場で全社員に対して発表も行われていました。情報漏えい事件発生（2014年7月発覚）のドタバタで、実施が半年ほどずれ込んだ感じです。

この希望退職自体は、本当に希望者だけで、強要はなかったと思います。会社側からの異動内示を受け入れることのできない人や、お金に余裕のある人（配偶者のいる女性など）、40代でも転職が可能な割と優秀な人が、会社の計画通り300人前後応募し、2015年3月に退職しました。

私の場合、異動内示を受け入れることはできませんでした。「まぁ、お金のほうは何とかなるだろう」という程度はありましたし、転職も何とかなるだろうと思い、応募したわけです。なお、入社した時期は、社名変更前の福武書店時代です。

希望退職募集の条件面などが記された募集要項

条件は、左記のとおり。一番おいしいのは、中途採用で入社して「勤続3年以上の40歳」という比較的若い人ではないでしょうか。勤続15年（会社への貢献が長い）でも勤続3年でも、条件は1か月分しか違わないですし、40歳なら転職もしやすいからです。

この希望退職は合法的で穏やかなものですが、ベネッセは、これ以前より、違法な「追い出し部屋」のような仕組みを作って辞めさせたり、割増退職金を払わない「退職勧告」もやってきました。その一部は、記事にある通りです。

「いらない人リスト」「ほしい人リスト」

基本的に部内の人事権は各部の部長が持っています。部内異動や、人事考課についてです。部をまたがる異動であっても、双方の部長が合意していれば実現し、人事は事務処理をするだけで、口を挟むことはほとんどありません。

そして、ある程度の課内の人事権は、課長が持つことになります。人事考課の１次評価を行い、課内人事異動の一次案を作成します。私自身、課長職に就いていたこともあり、この制度の運用は、体験していました。

課長は、7～8人から、大きい課だと20人ほどの部下を管理します。まず、毎年4月から始まる新年度に向けて、前年の9月、10月に、次年度の事業計画と予算計画を立てます。そして、それを実現させるための要員計画を作ります。

ここで選別が行われます。事業計画や予算計画を実現させるために課長が「いらない人リスト」「ほしい人リスト」を作成します。たとえば、給与が安い新人が欲しいとか、給与が高いベテランはいらないとか、課長が課の目標を達成するために、人事案を作成します。

それを、課長同士で持ち寄って、話し合いが行われます。上述の通り部内人事に関しては部長が人事権を持っているので、課長同士が合意して、部長承認があれば、同一部内の人事異動は成立します。

「青紙制度」というものは、部をまたがる異動をするための制度の一つです。優秀な社員が違う部に異動したい場合に利用します。あるいは、「いらない人リスト」にも「ほしい人リスト」にも名前が挙がらない人が、異動を希望する場合に利用します。

問題は、マッチングできなかった人たち。「いらない人リスト」に載った人で、部内の他の課で受け入れを拒否された人です