三宅勝久記者のプロフィール
最終更新日 : 2022/11/29
三宅 勝久
- 性別男性
- メールアドレスmiyakekatsuhisa@yahoo.co.jp
- 生年月1965/09
- その他連絡先--
- 住所東京都
- SNS--
- 職業メディア関係者
経歴/コメントなど
武富士事件、自衛隊内の虐待、土地活用ビジネスの問題、杉並区政の闇、警察内の自殺問題などを追及。
『サラ金・ヤミ金大爆発』
『悩める自衛官 自殺者急増の内幕』(ともに花伝社)
『武富士追及』(リム出版新社)
『自衛隊員が死んでいく “自殺事故”多発地帯からの報告』(花伝社)
『自衛隊という密室 いじめと暴力、腐敗の現場から』(高文研)
『債鬼は眠らず サラ金崩壊時代の収奪産業レポート』(同時代社)
『日本を滅ぼす電力腐敗』(新人物往来社)
『自衛隊員が泣いている 壊れゆく“兵士”の命と心』(花伝社)
『日本の奨学金はこれでいいのか』(共著・あけび書房)
『司法が凶器に変わるとき 「東金女児殺害事件」の謎を追う』(同時代社)。最新刊に『税金万引きGメン』(若葉文庫・オンデマンド出版)
『サラ金・ヤミ金大爆発』
『悩める自衛官 自殺者急増の内幕』(ともに花伝社)
『武富士追及』(リム出版新社)
『自衛隊員が死んでいく “自殺事故”多発地帯からの報告』(花伝社)
『自衛隊という密室 いじめと暴力、腐敗の現場から』(高文研)
『債鬼は眠らず サラ金崩壊時代の収奪産業レポート』(同時代社)
『日本を滅ぼす電力腐敗』(新人物往来社)
『自衛隊員が泣いている 壊れゆく“兵士”の命と心』(花伝社)
『日本の奨学金はこれでいいのか』(共著・あけび書房)
『司法が凶器に変わるとき 「東金女児殺害事件」の謎を追う』(同時代社)。最新刊に『税金万引きGメン』(若葉文庫・オンデマンド出版)
三宅勝久の記事一覧
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「堅川事件」の情報公開請求したら警備員が尾けてきた! 江東区役所、戦慄の脱法市民監視世紀の悪法「秘密保護法案」に関連して、暗黒社会到来を予感させる事件が江東区役所で起きた。筆者が情報公開請求の手続きを済ませて役所を出たところ、警備員に尾けられたのだ。条例上、請求人情報の目的外使用は禁止。筆者の用件を警備員が知るはずがないから、情報公開担当から警備担当へ、不当に情報が漏らされた疑いが濃厚だ。開示請求したのは、昨年2月、路上生活者を区が強制排除した「堅川事件」に関する文書。貧困者を寒空に叩き出す非人道的行為に対して、大勢の市民から非難の声があがった。だが江東区は耳を貸さないばかりか、役所を訪れて抗議した園良太氏を犯罪者扱いし、司法と行政の合作による威力業務妨害罪をでっち上げた。モノ言えば犯罪者にされ、知ろうとする者は尾けられる。この国の民主主義は戦後最大の危機を迎えている。2013/12/05
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部下を「豚」呼ばわりの暴力課長は残り、GPS監視を愚痴ったヒラ社員はクビ--大東建託は本物の「ブラック企業」でした「シロ豚」「クロ豚」「しゃくれ」と部下を面罵し、金属の物差しで頭をたたき、バットで尻を殴り、ときには思い切り足蹴にする。そして執拗な退職勧奨――西日本地方の大東建託支店で横行していたパワハラの実態について、元社員の男性Aさんが生々しく証言した。パワハラの主は課長で、社内処分は形だけだったという。そして、四六時中ケータイのGPS機能で行動を監視されていることを同僚に愚痴ったという、ごく当然でささいなことを口実にして、ヒラ社員のAさんはクビになってしまった。「大東建託はやっぱり本物のブラック企業でした」とAさんは断言する。2013/11/29
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「半年病欠の選管委員に140万円支給は違法」杉並区完全敗訴も血税使って悪あがきの控訴 日額阻止狙い区長会圧力か半年病欠した杉並区選挙管理委員の本橋文将氏(元自民党区議・非常勤)に対する月額報酬計約140万円の満額支給は違法だとして筆者ら区民有志が本人訴訟で起こした住民訴訟で、東京地裁(八木一洋裁判長)は10月16日、支給は地方自治法違反で無効だとして返還請求を命じる住民完全勝訴を言い渡した。判決が翻る余地は微塵もなく、まともな区政であれば、かねて高額すぎるとの批判が絶えなかった月額報酬を見直して、日額制導入を検討するはずだ。ところが杉並区・田中良区長(2010年当選)は、判決を不服として控訴。税金をドブに捨てるに等しい無駄な控訴をした裏事情として、日額制移行への動きを警戒して控訴するよう、東京23区の区長会が圧力をかけた、との噂も聞こえてきた。(「半年欠勤した選管委員に140万円支給は違法」住民完全勝訴判決はPDFダウンロード可)2013/11/19
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ガーナ人強制送還死亡事件 「窒息死疑い」から一転、「奇病による突然死」に変わった医師鑑定の謎2010年3月22日、旅行客でにぎわう成田空港で、ガーナ人男性・アブバカル=アウデウ=スラジュ(ABUBAKRAWUDUSRAJ)さんは死亡した。20年以上連れ添った妻との間を裂かれ、強制送還されようとしたさなかの出来事だった。東京入管の職員9人は、動物でも運ぶようにスラジュさんの両手両足に手錠をかけ、抱えあげて機内に運び、座席に座らせたうえで両手を腹にくくりつけ、猿ぐつわをかませ、さらに体を前に畳むように押さえつけた。その結果の死だった(前回記事)。事件直後の解剖所見は「窒息死の疑いあり」。ところが、遺族が国賠訴訟を起こしてから2年後、国側は新説を言い出した。いわく、本人も知らない「心臓病」があり、その発作による突然死だった、制圧とは無関係の病死、国に責任はない――。そんなことがあり得るのか。訴訟記録から検証する。2013/10/27
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「奨学金」という名の悪質公的学生ローン 施行規則も何のその、「支払い能力」無視して一括繰上げ請求しまくり国が関与する学生ローン(自称「奨学金」)最大手の独立行政法人・日本学生支援機構が、違法な方法で「一括繰上げ請求」を繰り返していることがわかった。一括繰上げ請求とは、本来10~20年の分割で返済する「奨学金」について、返還期日が来ていない部分も含めて一括で請求する、という強烈な回収だ。卒業後の数年で数百万円といった大金を請求され、払えなければ年10%の延滞金がついて借金地獄に突き落とされる。だが、日本学生支援機構法施行令第5条4項には、繰上げ一括請求の条件として、「支払能力」を有していること、をあげている。同機構はこれを無視し、支払能力の調査を行っていなかった。さらに「連絡なく延滞が続いた場合は支払い能力があるとみなす」などといった、開き直りとしか思えない釈明で違法な繰上げ請求を正当化している。モラルなき姿は悪徳高利貸しそのものである。2013/10/01
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「時効債権の請求」に「死ぬまで払っても終わらない延滞金地獄」…サラ金も驚く日本学生支援機構のあこぎな取り立て延滞金・利息・元本すべて払え。1円だってまけない。支払能力があるかどうかなど関係ない。払いきるまで年利10%(一部5%)の延滞金をつけて払え――日本学生支援機構がやっているのは「奨学金」という名の学生ローンだ。その強気な回収ぶりを筆者は異様に感じていた。そこまでやるからには根拠によほどの自信があるのだろう、とも思った。ところが実は必ずしもそうではないことがわかってきた。時効を過ぎている債権を堂々と請求する、50年払っても終わらず逆に増えていく、というようなこと平気でやっている。サラ金顔まけのあこぎな取り立ての実態を、東京で発覚した2つの例から報告する。2013/09/29
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ガーナ人男性を無理やり本国送還、機内で殺した東京入管の所業 日本人女性との結婚生活20年を引き裂く野蛮「この今も、そして2020年を迎えても、世界有数の安全な都市・東京で大会を開けますならば、それは私どもにとって、このうえない名誉となるでありましょう」と五輪招致委員会で安倍晋三首相は訴えたそうだが、外国人にとって日本は決して「安全」な地ではない。ガーナ人男性のアブバカル=アウデウ=スラジュ(ABUBAKARAWUDUSRAJ)さんは、来日して20年間、日本人の妻と暮らしてきたところ、不法滞在だとして強制送還命令を受け、東京入管局の職員多数によって力づくで飛行機に乗せられた挙句、機内で出発前に死亡した。享年45歳。窒息死の疑いが濃厚だが、国側(法務省入国管理局=榊原一夫局長)は「心臓病」の発作だとの珍説を持ち出し、責任はない、と言い張っている。機内で何が起きていたのか。東京地裁で係争中の国賠訴訟(平成23年ワ26874)から報告する。2013/09/13
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「政務官のサトウです」と連呼 防衛省敷地内で部下に投票を“お願い”する「ヒゲの隊長」の公私混同選挙「私はあなたが勤める役所の最高幹部です。投票してください」――役所の前でそんな選挙運動をする立候補者がいたとすれば、公私混同のそしりは免れないだろう。今夏の参議院議員選挙で、この「公私混同」の疑い濃厚な選挙運動を行った人がいる。陸自元1佐で防衛大臣政務官の佐藤正久氏(自民)だ。佐藤氏は「防衛大臣政務官の佐藤です」と自衛隊の敷地で連呼し、自分の部下にあたる自衛隊員に対して「一票」を呼びかけた。投票を働きかけられた自衛隊員のほうも、制服組最高幹部が佐藤氏と公然と握手するなどして支持を表明した。「すべて公務員は全体の奉仕者」と日本国憲法15条は規定し、大臣規範や自衛隊法でも、地位を利用した政治活動は禁止されている。憲法や法令・規則を軽んじてはばからない佐藤氏に、はたして「憲法改正」を訴える資格があるのか。(脱法選挙活動の証拠動画つき)2013/07/21
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「日本の司法は中世」は本当だった!カメラに両手映っていても「お前は触った」という三鷹バス痴漢事件の“神がかり”判決右手は携帯電話、左手はつり革。バス車内のビデオカメラは、中学校教諭・津山正義さん(起訴休職中)の両手がふさがっていることをはっきりと捕らえていた。それでも痴漢をしたことにされ、東京地裁立川支部の倉澤千巌裁判官は今年5月8日、有罪判決を下した。「倉澤裁判官、あなたは神ですか」――思わずそう言いたくなるような、予断と偏見に満ちた不合理な判決であった。折りしも国連拷問禁止委員会では、「(日本の刑事司法は)中世」との批判に対して上田秀明・人権人道大使が「笑うな、黙れ、黙れ(シャラップ=Shutup)」と発言し失笑を買ったばかり。だが、いかに政府が否定しようとも、三鷹バス事件のむちゃくちゃな裁き方をみれば、日本は本当に「中世」水準ではないかと疑わざるを得ない。(判決文や弁論要旨はPDFダウンロード可)2013/07/08
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「裏金でトナー購入の歴史」証拠改ざんで隠蔽 裁判所も堂々とだます自衛隊の本当の怖さ「カラ出張はもうやめる」―そう決心した陸自古河駐屯地会計隊長の加藤好美さんは、それまで裏金をあててきたコピー機(非官品)のトナー費など予算のつかない経費について、自ら身銭を切ってこれを埋め、業務を回してきた。その後会計監査隊に異動し、古河駐屯地業務隊長の「汚職」を摘発。処分がうやむやになったその直後、加藤さん自身が「公金横領」というあらぬ疑いで警務隊に逮捕される。証拠不十分で不起訴になったものの懲戒免職に。「横領などしていない。皆わかっているはずだ」。汚名を着せられて組織を追われた加藤さんは、名誉挽回をかけて裁判に挑む。10年に及ぶ法廷闘争のなかで明らかになったのは、証拠を改ざんし、供述をねじまげるという自衛隊の無法ぶりと、真相に目を閉じる裁判官の姿だった。(判決文、上告理由書等はPDFダウンロード可)2013/06/16
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裏金ただしたらクビになった!陸自元会計隊長が語る自衛隊の腐敗ぶりと本当の怖さ内閣府が2012年3月に発表した調査によれば、自衛隊に「良い印象」があるとした回答は91.7%。しかし、その印象と実像は別だ。不正を正そうとした隊員は追われ、裏金づくりに励んだ者が出世する――陸上自衛隊古河駐屯地の元会計隊長・加藤好美さん(61)は、そんな自衛隊のゆがんだ姿を見てきたひとり。横行する裏金づくりに疑問を持ち、これをやめた結果、あらぬ嫌疑で不当逮捕される。証拠不十分で不起訴になったが、懲戒免職に。以来10年間にわたる法廷闘争で身の潔白を訴えてきた。「組織はいつ責任を押し付けてくるかわからない。自分の身は自分で守るしかない」と加藤さんは語る。孤高の告発者が、新聞・テレビが報じない自衛隊の腐敗した本性を生々しく語った。2013/06/12
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改ざん書類に虚偽記載 近隣住民を憤慨させた大東建託と不動産屋の「でたらめ」アパート計画富山市内で大東建託が立案したアパート建設計画をめぐり、「私道」を「公道」と偽った土地売買契約書類や、隣接農道に関する境界確認書類が改ざんされるなどの不正が発覚し、近隣住民の猛反対を受けて頓挫していたことがわかった。大東建託は土地所有者にアパートを販売するのが原則。しかし問題の計画では、土地のない施主に不動産会社を通じて用地購入を斡旋したケースだった。業績をあげるため無理をした結果のトラブルである可能性が高い。不正は大東建託とは別の不動産会社が行ったとみられるが、「住民のことをいっさい考えない大東建託の儲け主義には納得できない」と住民は憤りをみせている。2013/05/22
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大東建託が「不正」理由に社員21人を一斉解雇、隠蔽体質を露呈実在しない「退去費用」を請求したとして社員が実刑判決を受けた大東建託をめぐり、この社員が所属していた支店などで、少なくとも21人の営業社員が一斉に解雇されていたことがわかった。解雇された社員らによれば、大量解雇があったのは所沢支店と埼玉中央支店。いずれも同社主力事業であるアパートの開発・販売をめぐる「建て替え促進キャンペーン」の「不正」が理由とされる。だが元社員らは「なぜ上司の言うとおりにしてクビになるのか。全国で調査すれば不正だらけに違いないのに調査しない。トカゲの尻尾切りだ」と漏らす。事実上の組織ぐるみの犯罪であった可能性も高い異常事態を前に、大東建託は「詳細についてはお答えできません」などとだんまりを決め込み、情報開示する姿勢すら見せない。事件を機に、業界トップの上場企業、大東建託のコンプライアンス意識の低さが改めて露呈している。(大東建託への質問状と回答はPDFダウンロード可)2013/05/09
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「金が私を狂わせた」――詐欺で実刑判決受けた元トップセールスが告白する、大東建託の“人間破壊経営”賃貸アパート販売・管理業最大手の大東建託(熊切直美社長)がひた隠す詐欺事件の存在が明らかになった。同社で最優秀の成績をあげていた営業マンのAさん(39)が4月9日、「実在しない『退去費用』として会社から1650万円を詐取した」などとして、詐欺などの罪で実刑判決を受けたのである(さいたま地裁川越支部、その後、控訴)。契約を取らねばならないという圧力を受け、費用を立て替えて架空契約を行うなどの不正が支店ぐるみで横行するなか、ヤミ金地獄にはまった挙句の破滅だったという。「契約をとって完工すれば、何百万円という報奨金が入る。それを見込んで自腹を切るうちに、おかしくなった」。判決前にインタビューに応じたAさんが、人間を破滅に追い込みかねない〝大東商法〟の内幕を筆者に語った。2013/04/25
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陸自「徒手格闘」死亡事件の内部調査に重大矛盾 頭部強打の回数減らし矮小化か激しい脳の損傷に肋骨骨折、肝臓亀裂――陸上自衛隊真駒内駐屯地で2006年、新隊員の島袋英吉1士(享年20歳)が、「徒手格闘」訓練中に先輩から投げられて死亡した。その事件をめぐり、頭を強打した回数を少なくみせかけ、事故の矮小化がはかられた疑いが浮上した。陸自の内部調査によれば、頭を強打した回数は1回。だが、医師の診療録には「4回ほど強打した」と、食い違う記載がある。さらに2月1日に札幌地裁で行われた証人尋問でも、「1回説」と矛盾する証言が出た。息子は「沖縄出身」を理由にいじめられたのではないか、虐待ではなかったのか。遺族はそんな疑念を持ち続け「真相を知りたい」と訴える。2013/03/01
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「尖閣諸島」は8島(5島3岩礁)なのに、東京都が米紙に出した意見広告では3島に減らされた謎昨夏、東京都が米紙に出した「尖閣」意見広告をめぐり奇妙な事実が明らかになった。「尖閣諸島」(theSenkakuIslands)は8島全体をさす総称であるにもかかわらず、意見広告では、石原都知事(当時)が購入を表明した3島だけを地図に載せて「尖閣諸島」と説明していたのだ。米軍に貸与中の久場島(現在も民有地)と大正島の2島は、米国領と勘違いしているためか、特に説明もなく地図から省かれ、本文でも「尖閣諸島は3島」とも誤解されかねない表現だった。残りの領土は放棄したいという意見表明なのか。都は「紙面の制約」と釈明するが、1600万円もの税金で「理解と支援」を求めた意見広告にしてはお粗末で、むしろ「米国のために尽くしたい」という石原氏の卑屈な精神ばかりを伝える内容にも見える。当該広告を全訳とともに検証する。2013/01/23
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平沢・菅原・下村・松島氏にパチンコ業界が資金供給、太田国交相には公益法人も献金 衆院東京9~16区政治家の言葉がかつてなく軽い今、騙されないためにはカネの流れを見るのがよい。衆院東京の9~17選挙区について検証したところ、安倍内閣で文部科学大臣に就任した下村博文氏が、宗教法人「ワールドメイト」から300万円の献金を受けていることが分かった。特定の宗教団体から多額の献金を受け取る人物は文科大臣にふさわしいのか。ニトリから3年で計500万円の寄付金を得た国交大臣の太田昭宏氏は、公益法人の東京メンテナンス協会からも200万円を得ていた(注)。公のために公正に仕事をすべき団体が特定政治家に献金していた。小池百合子氏も、ニトリと電通から寄付を受け、結果的に自民党は2011年、電通に4億1千万円以上を支払った。政党助成金の還流だ。パチンコ業界から資金提供を受ける議員らの姿も、続々と浮かんだ。2013/01/19
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「毎日殴られた。精神がおかしくなり、海に飛び込もうと思った」――海自護衛艦「しらゆき」の陰惨な日常内閣府の世論調査によれば、9割を超す人が自衛隊に「良い印象」を持っているという。しかしこの巨大組織からは絶えず悲鳴が漏れてくる。「殴る蹴るの暴力を毎日受けました。精神がおかしくなり、何度も海に飛び込もうと思いました」。護衛艦「しらゆき」の元乗組員が国を相手に起こした国賠訴訟が札幌高裁で続いている。その法廷で明らかになったのは、小説『蟹工船』をも彷彿とさせる暴力に満ちた無法ぶりだった。衆院選で自民党が大勝し、「国防軍」創設を掲げる安倍晋三氏が首相になったが、どんな高尚な議論があろうと、軍隊組織の恥部を一番よく知っているのは、新兵である。2013/01/01
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衆院選「パチンコ・サラ金マネー汚染議員」一覧 赤松広隆、甘利明、石原伸晃、海江田万里…衆議院議員選挙は民主党が大敗、自公が圧勝した。有権者が民主党にNOを突きつけた結果であることは間違いない。だが、自公を積極的に選んだのかといえば疑問が残る。誰を信じていいのかわからないというのが多くの有権者の気持ちではないか。そこで、今回当選した候補者の政治資金について調査した。ある政治家が誰のために動いているのかを知るには、カネの流れを調べるのが有効だからだ。東京選挙区(1~8区)を中心に、その筋の有名議員も含め、パチンコ業界やサラ金元経営者から献金を受けている例をチェックした結果、赤松広隆、甘利明、石原伸晃、海江田万里…と、“黒い献金”を受けている当選者が続々と浮上。彼らの今後の政治行動を理解するための一助として、以下報告する。2012/12/17
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「東電社員」杉並区議・安斉あきら氏、政務調査費204万円をマネロンの上“副収入”に 監査委も黙認東京電力の現役社員でありながら杉並区議も兼務する安斉昭氏(民主)が、杉並区の政務調査費から家賃補助50%を得て借りているマンションを、自身が代表を務める政治団体「安斉あきら後援会」にまた貸しし、4年間で204万円の家賃収入を個人の懐に入れていたことがわかった。税金を“マネーロンダリング”してかすめ取るに等しい行為は、モラルに反するばかりか、政務調査費の使途基準に反する可能性が高い。ところが幹部職員のオイシい天下り先ポストでもある杉並区監査委員は、この「転貸しアルバイト」を容認。安斉氏も「問題だというのなら裁判やればいいじゃない?」と、いかにも「東電」らしい傲慢さを露にしている。(該当する政治資金収支報告書はPDFダウンロード可)2012/12/06