三宅勝久記者のプロフィール
最終更新日 : 2022/11/29
三宅 勝久
- 性別男性
- メールアドレスmiyakekatsuhisa@yahoo.co.jp
- 生年月1965/09
- その他連絡先--
- 住所東京都
- SNS--
- 職業メディア関係者
経歴/コメントなど
武富士事件、自衛隊内の虐待、土地活用ビジネスの問題、杉並区政の闇、警察内の自殺問題などを追及。
『サラ金・ヤミ金大爆発』
『悩める自衛官 自殺者急増の内幕』(ともに花伝社)
『武富士追及』(リム出版新社)
『自衛隊員が死んでいく “自殺事故”多発地帯からの報告』(花伝社)
『自衛隊という密室 いじめと暴力、腐敗の現場から』(高文研)
『債鬼は眠らず サラ金崩壊時代の収奪産業レポート』(同時代社)
『日本を滅ぼす電力腐敗』(新人物往来社)
『自衛隊員が泣いている 壊れゆく“兵士”の命と心』(花伝社)
『日本の奨学金はこれでいいのか』(共著・あけび書房)
『司法が凶器に変わるとき 「東金女児殺害事件」の謎を追う』(同時代社)。最新刊に『税金万引きGメン』(若葉文庫・オンデマンド出版)
『サラ金・ヤミ金大爆発』
『悩める自衛官 自殺者急増の内幕』(ともに花伝社)
『武富士追及』(リム出版新社)
『自衛隊員が死んでいく “自殺事故”多発地帯からの報告』(花伝社)
『自衛隊という密室 いじめと暴力、腐敗の現場から』(高文研)
『債鬼は眠らず サラ金崩壊時代の収奪産業レポート』(同時代社)
『日本を滅ぼす電力腐敗』(新人物往来社)
『自衛隊員が泣いている 壊れゆく“兵士”の命と心』(花伝社)
『日本の奨学金はこれでいいのか』(共著・あけび書房)
『司法が凶器に変わるとき 「東金女児殺害事件」の謎を追う』(同時代社)。最新刊に『税金万引きGメン』(若葉文庫・オンデマンド出版)
三宅勝久の記事一覧
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新人警察官が配属2か月めに署内トイレで拳銃自殺――「息子は警察に殺された」現職警官・父が語る、愛知県警のイジメ体質父のように警察官になって社会のために働きたい――幼いときからの望みどおり、米山雄司さんは愛知県警に入った。だが、警察署に配属されて2ヶ月後の2010年11月29日、署内で拳銃自殺した。享年24歳。悲嘆に暮れる両親の前に浮かびあがったのは、「イジメ」疑惑だった。ささいなミスで長時間罵倒する、公衆の面前で数百回の腕立て伏せをやらせる、眠らせない、私物をひっくり返す、執拗な退職強要――“心ある警察官”から、匿名の内部情報がもたらされたのである。だが愛知県警は、一般社会では明らかにパワハラとみなされるような数々の事実を認めながらも、「本人の出来が悪いのが原因だ」と責任を全面的に否定。死人に口なしと言わんばかりの冷淡な態度に、両親は無念と怒りを募らせ、国賠訴訟という戦場で戦いをはじめた。2015/04/12
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国立60大学の役員・委員に電力会社幹部ら“原子力ムラ”の住民88人が就任していた! 原発企業介入度ランキング1位は九大と東大東京電力や東芝など原発推進企業の幹部らが国立大学(独立大学法人)の理事や経営協議会委員として大学運営に関与する例が、全国89大学のうち60大学に及ぶことが筆者の調査でわかった。国立大学に入り込んだ原発ムラ関係者は、電力7社、原発メーカー、原発産業を支える銀行、原発推進の論調を展開する大メディアのほか、原発企業と縁の深いJRやトヨタなど58社延べ88人。60大学の理事や監事、学長選考会議委員といった役職についている。原発企業汚染がもっとも深刻なのは九州大学と東京大学で、九大は九州電力などから5人、東大は東芝・三菱重工・新日鉄住金から4人が送り込まれていた。人事だけでなく、原発企業から大学にカネが流入している疑いは濃厚だが、取材に対して東京大学広報課は「答えられない」と沈黙。原発ムラが国立大学の経営に介入するなか、原発推進に不利な研究が不可能になる日も遠くない。(末尾で一覧表ダウンロード可)2015/01/13
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原発産業9社から自民党に献金100億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、消費増税、法人減税主要な原発産業9社(三菱重工・三菱電機・日立製作所・東芝・鹿島建設・大林組・清水建設・竹中工務店・大成建設)から自民党の政治資金団体「財団法人国民政治協会」に対する政治献金の額が、過去37年間で100億円を超すことが、政治資金収支報告書の調査・集計でわかった。第二次安倍政権が発足した2012年12月以降、献金額は激増しつつあり、2013年は、三菱重工の3千万円を筆頭に、9社とも前年比1.5倍~3倍に自民への献金額を増やした。「汚染水はコントロールされている」などと真っ赤なウソをついてまで原発推進にやっきとなり、法人税減税と消費増税で原発メーカーを喜ばせようとする安倍政権の不誠実ぶりは、もはや度し難いところまできている。(末尾で「原発主要メーカー4社の自民献金リスト」「原発を支える主要ゼネコン5社の自民献金リスト」ダウンロード可)2014/12/13
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銀行業界→自民党、献金の黒歴史:総額344憶円と判明、最多は三菱東京UFJグループの60億円 “巨額賄賂”見返りに法人減税へ自民党の政治資金団体「国民政治協会」(塩川正十郎代表、千代田区永田町)に対する、銀行・信金・信組、銀行協会など銀行業界からの政治献金が、1977年から2012年までの36年間で総額344億円にものぼることが筆者調査でわかった。公的資金投入の1998年以降、大手銀は献金を自粛している(※地銀・信銀、信金、信組は継続)が、公的資金返済が終わり、経団連も今年9月に献金解禁の方針を発表したため、近く再開されるおそれがある。自民党も筆者の取材に対し、献金受け入れを否定しなかった。本来ならば預金者に支払うべきカネが自民党に流れ、見返りとして法人減税や消費税10%への増税など「国民を苦しめ大企業を喜ばせる」政策でキックバックされる流れだ。安倍首相は今回の解散総選挙に際し、法人税を「現在の35%程度から数年間で20%台まで引き下げる」との公約を掲げた。銀行はじめ大企業が望む法人減税と消費増税を公約とする現政権に、有権者の鉄槌は下されるのか。(末尾で「国民政治協会への銀行・銀行団体献金状況全データ」をPDFダウンロード可)2014/11/26
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暴力団への上納金と同じ!電力会社→自民党への“ステルス献金”、過去36年で24億円と判明 「自粛」すり抜け原発の儲けをキックバック原発を持つ主要9電力グループから自民党の資金管理団体「財団法人国民政治協会」に対してなされた関連会社や役員個人経由のステルス献金は、孫会社を含め、過去36年間で24億円超に上ることが政治資金収支報告書の徹底調査でわかった。最も多額を上納したのは、原発比率が高い関電の子会社「きんでん」(旧近畿電気工事)で、2億6千万円にのぼった。原発がない沖縄電力の上納は確認されなかった。地域独占の公益企業という性格から表向き「献金自粛中」の電力会社だが、名義を役員個人にしたり傘下の会社を利用して隠れ献金を続け、それは311原発事故以降も続く。原発ビジネスに前のめりになり、電気料金値上げも許容する安倍自公政権が電力会社に優しい訳は、やはり「金目」だった。(電力会社「ステルス献金」1977年―2012年全データはPDFダウンロード可)2014/10/07
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元隊員が語る「自衛隊に入るのはやめたほうがいい」――証拠なしでも「ウソ発見器に出ている」と自白迫る陸自警務隊の人権蹂躙広島市の市街地で大規模な土砂崩れが起き、自衛隊の災害出動がなされているさなかの8月24日、陸上自衛隊の富士駐屯地(静岡県)で、実弾44トン使用、費用3億5000万円の派手な「富士総合火力演習」が行われた。だがその陰で、同駐屯地では、深刻な人権侵害が進行していた。元1等陸士のAさん(28歳、今年3月に退職)に対して、「部隊への嫌がらせのために同僚隊員のヘルメットを盗んだ」という疑いがかけられたのだ。Aさんは身に覚えがないと否認。指紋や目撃者といった客観証拠もなかった。それでも「ポリグラフ(ウソ発見器)に反応がある」「白状しないと(窃盗の時効の)7年間取り調べを続けることになる」などと脅しともとれることを言われ、退職から5カ月を経た今に至るまで、休日を拘束され、明に暗に自白を迫られ続けているという。「僕はやっていない。自衛隊はふざけている」とAさんは訴え、こう続ける。「自衛隊に入りたい人に言いたい。やめたほうがいいです」2014/08/27
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311以降も続く電力9社の「ステルス式」献金 2012年までの3年で自民団体に1億4300万円貢ぐ東京電力など原発を持つ9電力会社から自民党の資金団体「国民政治協会」に対して、役員や子会社の名義を使って、2010年から12年の3年間で1億4300万円超の政治献金が行なわれていることが筆者の調査でわかった。2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発大事故後にも献金は続けられ、その額は2012年末までに約2700万円に上る。震災後の献金は、上関原発の建設をもくろむ中国電力がもっとも多額で792万円。公益事業という性格から、表向き、電力会社は企業献金を自粛していることに見せかけているが、実際には役員や子会社を介すことで世をあざむいて献金を行い、原発推進や電気料金値上げなど会社が儲かるよう自民党に働きかけている実態が浮き彫りになった。一方、民主党には、電力労組系団体を通じて巨額の献金がなされていた。いずれも原資は我々の電気料金だ。2014/08/16
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靖国参拝のタクシー代に、休眠HPの管理費34万円――血税「政務調査費」にたかる自民・公明杉並区議のモラル崩壊野々村竜太郎兵庫県議が、不適切な政務活動費の支出をめぐり、記者会見で号泣した末に辞職したが、東京・杉並区でも自公議員のデタラメな政調費の支出が筆者の調査で明らかになった。自民党の吉田あい区議は、2012年8月15日に靖国神社を「参拝」した際のタクシー代3220円を計上。公明党の島田敏光区議は、休眠状態のホームページに「管理費」年34万円を公金で支出した。本来なら内部チェックが働くはずだが、区監査委員は幹部OBのおいしい天下り先に成り下がり、公金を何に使っても黙認するという体たらく。腐敗を見過ごすわけにはいかないと、筆者を含む区民有志が住民訴訟を起こした。2014/07/27
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いじめ抜いた挙句に精神病棟送りにして使い捨て――自殺寸前に追い詰められた現職海曹が告発する「絶望の自衛隊」海自護衛艦「たちかぜ」の新人隊員が古参隊員から虐待を受け、2004年に自殺した事件をめぐる国家賠償請求訴訟で、東京高裁は4月23日、自衛隊側の責任を全面的に認めて遺族に7330万円の賠償を命じた。陰惨な虐待を裏づける内部文書を海上自衛隊が7年間にわたって隠蔽してきた事実も認定、防衛省に広がる深刻な腐敗を浮き彫りにした。判決確定後、河野克俊海上幕僚長は遺族に謝罪した。だが表になっているイジメと不正隠しは氷山の一角だと現職3等海曹のAさん(20歳代)は言う。先輩や上司から肉体的精神的な虐待を受け、激しい退職強要を受けた挙句に精神疾患を発病した。イジメた本人の責任は不問。公務災害の受付けすらしない。苦しくて何度も死のうと思ったという。Aさんは訴える。「隊員は使い捨て。苦しんでいる隊員や、自殺した隊員はたくさんいる。イジメをなくすにはオンブズマン制度(第三者による監視制度)しかありません」2014/06/10
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破産免責でも構わず延滞金つけて猛烈回収する日本学生支援機構、内部記録に不実記載の疑い官製学生ローン「日本学生支援機構」による非道な回収がまた発覚した。多重債務に陥り自己破産・免責決定を受けた北海道の女性に対し、多額の延滞金をつけて「一括で払え」と裁判を起こしてきた。女性は「奨学金」を借りているとは知らず、破産の債権者リストにも載せていなかった。後に知ったところでは、自分が高校生のときに、子(自分)の名義で親が借りており、途中で返済に行き詰まっていた。破産法の規定によれば、こういう場合、通常は免責になる。しかし学生支援機構は裁判の中で「意図的に債権者届けをしなかった。免責にならない」と頑強に主張。はたして判決は、女性の全面勝訴となった。そして機構が証拠提出した内部記録に、事実無根の記載がされている疑いが濃厚となった。カネの亡者と化した日本学生支援機構の手口をお知らせする。(判決文はPDFダウンロード可)2014/05/15
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日の丸学生ローン「日本学生支援機構」、支払能力を無視した違法な「一括繰上げ請求」乱発を認める経済的困窮者に対して数百万円を一括で繰り上げ請求し、払えなかったら年利10%(4月以降は5%)の延滞金をつけて裁判を起こす。サラ金でもやらないような乱暴な取り立てが問題になっている独立行政法人「日本学生支援機構」(理事長=遠藤勝裕・元日銀神戸支店長)に対し、筆者は去る2月にインタビューを申し入れ、再三にわたる催促の結果、2カ月後の4月25日にようやく実現した。「支払能力がない利用者に対する一括請求は、日本学生支援機構法の施行令5条4項違反ではないか」という、筆者がもっとも聞きたかった問いに対し、結局、職員らはまともに答えることができず、違法行為を堂々と繰り返している疑いが濃厚となった。親方「日の丸」をいいことに、ひたすら数字を追い、若者を借金苦に突き落としておきながら、説明もない。学生を支援しない「日本学生支援機構」は、その実体にあわせて「学生借金奴隷化機構」と改名すべきではないか。2014/05/04
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「奨学金」返還緩和策に重大な欠陥発覚 機関保証団体「日本国際教育支援協会」通じて300万円+延滞金10%一括請求の野蛮「奨学金」とは名ばかりで実態は悪質な学生ローンではないか――高まる批判を受け、独立行政法人日本学生支援機構は4月1日から新たな「返還緩和策」を採用した。①返還猶予制度の延長(5年→10年)、②延滞金利率の引き下げ(10%→5%)などである。ところがその一方で、返還猶予が受けられるはずの債権を、「日本国際教育支援協会」(井上正幸理事長)という機関保証を担う団体に移し、同協会を通じて数百万円の一括請求といった過酷な取り立てがなされていることがわかった。別団体なのだから支援機構の返還緩和策など関係ない、耳をそろえて返せ――そういわんばかりの乱暴な手口だ。大学卒業後3年足らずで支援協会から300万円以上の一括請求を受けて途方に暮れるTさん(24歳・無職)の例を報告する。2014/04/12
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化石的弾圧法「暴処法」に息を吹き込んだ法政大の愚行 「共謀して看板破壊」のでっち上げで学生5人の口封じ試みるも無罪確定「モノ言えば唇寒し」の戦前日本を彷彿とさせる事件が法政大学(増田壽男総長・4月1日から田中優子総長)で進行中だ。2009年、「共謀して看板を壊した」という大学側がでっち上げた被害により、増井真琴氏ら学生5人が暴力行為等処罰ニ関スル法律(暴処法)違反の罪で起訴された。それから約5年を経て、さる2月12日、東京高裁は無罪を言い渡した。検察側は上告を断念し、判決は確定。無罪は幸いだが、大学が学生に「暴処法」を使った意味は重大で、法政大の体質を物語る。戦前の特高警察が小作争議や労組を弾圧した札付きの悪法で、そのルーツは明治時代の自由民権運動つぶしに使われた「集会及正社法」にさかのぼる。そのゾンビ法に、法政大が警察・検察とともに息を吹き込んだ。法政大の前身「東京法学社」が創立されたのは自由民権運動が高揚していた1880年。130年余を経て同大の「学問の自由」は自滅寸前だ。(高裁判決文はPDFダウンロード可)2014/03/18
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患者家族を完全無視して「小児医療センター」の解体・移転を強行した埼玉県知事の殺人的密室行政豪雪災害に際して自衛隊の出動を断った埼玉県(上田清司知事)が、医療分野でも弱者切り捨ての非人道的な行政を行っていることがわかった。重度の障がいや難病を持つ子どもたちの命を支える県立小児医療センター(埼玉県岩槻区)を、利用者の強い反対を押し切る形で、環境のよい郊外から大都会のさいたま新都心(さいたま市中央区)に移転させようとしているのだ。感染に弱く容態の急変に見舞われる患者の子どもにとって、移転は命を脅かす問題だ。だが県は「何も決まっていない」とごまかしながら計画を強行、先日着工に踏み切った。「新都心に行けば通院するにも渋滞に巻き込まれます。痰の吸引が欠かない子どもにとっては、死ねといわれているようなものです。せめて一部でも今の場所に病院機能を残してもらえないか」。重度小児麻痺を持つ3歳児の母・山口美紀さんは訴える。2014/03/02
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本人が死亡してもなお多額の延滞金をつけて老いた両親から取り立てる日本学生支援機構の"ヤミ金的商法”息子が死んだら親が払え――独立行政法人日本学生支援機構による非人道的な手口が発覚した。わずかな年金で暮らす釧路市のAさん(80歳)夫妻は昨年3月、日本学生支援機構から265万円の支払いを求める法的手続きを起こされて驚愕した。10年前に病死した息子の「奨学金」だった。支援機構から長年連絡はなく、寝耳に水だった。265万円の内訳は、残元本が107万、それに150万円もの延滞金(年10%)が加算されていた。支援機構には「死亡免除」規程があるが、「手続きがされていない」「延滞した場合は適用できない」などと拒否、全額返せと言い張るばかり。「死ぬまで払っても終わりません。どうすればいいのか」とAさん夫妻は嘆く。むしりとった延滞金は「雑収入」として利益に計上されるだけ。支援機構の悪質さは官製ヤミ金といっても過言ではない。2014/02/22
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政党交付金から身内会社「マス研」に家賃3000万円環流 舛添要一都知事候補のモラルなき吸「血税」ぶり原発推進を掲げる安倍自民党政権と電力会社など大企業の御用組合「連合」の後押しを受けて東京都知事選に立候補している舛添要一・元厚労相が、自身が代表をする政党支部に自宅を貸した格好にして、多額の政党交付金を家族経営の株式会社「舛添政治経済研究所」(以下マス研という)に還流させていたことがわかった。マス研に流し込まれた税金は3000万円以上にのぼる。また、1999年の都知事選に立候補した際には、自ら支部長をする自民党支部から政党交付金2300万円を自分自身に「寄付」させ、選挙運動に費やしていたこともわかった。生活保護基準の切り下げに血道をあげた元厚労相による血税へのタカりぶりは、目を覆うばかりだ。(政治資金収支報告書や登記簿謄本など証拠書類はPDFダウンロード可)2014/02/07
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原発大推進の連合「関電労組」政治団体に不正会計発覚、使途不明金6千万円超に原発推進を掲げ、舛添要一都知事候補を支援する日本労働者総連合会(連合)。その傘下にある関電労組と表裏一体の関係にある政治団体「関電労組政治活動委員会」(総務大臣届出)で、不正会計が発覚した。同団体の2011年及び2012年分の収支報告書によれば、政治団体としての届出がない下部組織23団体に対して、「研修会費」などの曖昧な名目で計2088万円を支出、結果として最終的な具体的使途がわからなくなっていることがわかった。政治資金規正法では無届の政治団体からの寄付や支出は禁止されており、これに抵触する。同種の問題は過去にもあり違法性が指摘されてきたが、不正は繰り返された。使途不明金は2008~2012年の5年間で計6251万円にも達する。モラルなき社員体質の会社に日本の原発は任されてしまっている。(関電労組の収支報告書はpdfダウンロード可)2014/01/27
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歳末越冬救援キャンプを襲撃し、重傷の生活困窮者を厳寒の路上に叩き出した「福祉のまち」シブヤの野蛮行政昨年末の12月29日深夜、渋谷区(桑原敏武区長)で、先進国の名を返上するような事件が起きた。同区宮下公園に支援ボランティアが開設した生活困窮者向けの救援キャンプに対し、土木清掃部職員(黒柳貴史部長)や渋谷警察署員多数が襲いかかり、たたき出したのだ。キャンプには頭蓋骨にひびが入る大けがを負った高齢の重傷者もいたが、黒柳部長率いる職員や警官隊は、「公園の管理権」と「警戒警備」を口実に問答無用で実力を行使し、毛布などの荷物も満足に取らせないまま厳寒の路上に放置した。人の命をなんと思っているのか――江戸時代の悪徳高利貸しも顔負けの非人道的な野蛮行政に非難の声が高まっている。2014/01/16
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好きなダンスの道を進ませていれば…「水たまりでもすすっておけ」と虐待され自殺した2等陸士・小川賢二さんの遺族が悲痛な訴え2013年の年の瀬。特定秘密保護法の成立や生活保護費削減、沖縄県知事による辺野古埋め立て承認に、自民党議員や高級官僚らは喜んでいるかもしれない。一方で、国を守る立派な仕事だと聞かされて自衛隊に入った子供を突然失い、悲しんでいる人たちがいる。北海道で自営業を営む小川透さんの息子・賢二さんは、陸上自衛隊に入隊した1年目の秋、2012年11月28日に自殺した。享年19歳。「水たまりでもすすってろ」「(倒れても)肩貸すな」「E.T.(イーティー)」。ケガと病気、そしてフィリピン系の顔立ちを理由に、陰湿ないじめを受けていた疑いが濃厚だが、自衛隊は、膝の怪我はダンスが原因、無視や暴言も事実無根、かつ「業務と関係のないこと」と責任を否定。まるで他人ごとのような扱いで公務災害(労災)は適用されない、とした。「本当はプロダンサーになりたかった。それをあきらめさせて自衛隊を勧めた。悔やみきれません」。悲痛な心のうちを、遺族に聞いた。2013/12/31
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「えん罪訴える奴は全員逮捕」の暗黒時代に――警察の実況見分写真をネットで公開したら“証拠の目的外使用罪”で逮捕された!先日、国家的犯罪でも合法的に隠し通せる「秘密保護法」が成立したが、“警察・検察版の秘密保護法”とも言える、証拠の改ざん・隠蔽がやり放題となる刑事訴訟法「証拠の目的外使用罪」が今年、始動した。不動産業を営む山本兼吉さんが、自らの冤罪(公務執行妨害・傷害)を世に問いたい、と警察による実況検分の写真をYouTube上で公開したところ、2013年3月、その行為自体を対象に、東京地検の検察官らによって、思いがけず逮捕されてしまったのだ。「裁判公開の原則に反する」との反対を押し切って2004年に新設された曰くつきの罪であるが、逮捕も起訴も、これが全国初のケース。「被告人の正当な防御権を行使しただけ」と山本さんは無実を主張し、東京地裁で公判が続く。証拠を世に出すことが犯罪になるなら、冤罪を訴えたビラの配布や報道すらできなくなり、密室化した法廷で証拠のねつ造・隠蔽がやり放題となる。「日本の刑事司法はやはり中世だ」と国際社会の非難を浴びることになるのは間違いない。2013/12/23