２０１４年１０月に掲載された記事「『東進』はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後１年半で公務員として社会復帰するまで」に対し、東進グループを運営するナガセ社から今夏、記事の内容は虚偽で名誉棄損なので全てか一部を削除し、謝罪文を掲載せよ、という趣旨の要求が、「通知書」という形でＭＮＪに届いた。そこでナガセ社の言い分を真摯に聞き誌面で紹介すべく、編集部名で取材を申し入れたが、取材拒否。虚偽だと決めつけながら誌面での反論を行おうとしない姿勢に、筆者は教育機関らしからぬ乱暴な印象を受けた。これは「『東進』記事削除要求事件」とでもいうべき事件だと興味を抱き、筆者は取材を開始した。どこが虚偽だというのか――ナガセ社の難解な「通知書」を読み解く作業に取り掛かったところ、浮かんできたのは「雑」で「奇妙」な論理だった。

息継ぎをさせないまま水深３メートルのプールに繰り返し沈め、溺れて動かなくなっても「死んだふりか」と往復びんたをして放置、溺死させた－－。暴力団かマフィアのリンチ殺人を彷彿させる凄惨な事件が、警察内部で起きた。埼玉県警機動隊「水難救助部隊」の新人隊員だった佐々木俊一さん（享年２６）は、２０１２年６月２９日、プールで訓練中、冒頭のような状況で死亡した。殺されたも同然と遺族が憤るのは当然。だが埼玉県警は「私的制裁ではない。あくまで訓練だった」と強弁、さいたま地検も、警察の肩を持つかのように、末端の隊員一人を業務上過失致死罪で在宅起訴しただけで幕引きを試みた。事件から３年、不誠実な対応に業を煮やした遺族は埼玉県と警察官４人を相手取り国家賠償請求訴訟を起こした。息子の元に行きたいと何度も思いつめたという母の千春さんは訴える。「息子は集団による暴行で殺されました。絶対に許すことはできません」

手持ち資金ほとんどなし、アパート経営で利益がでる、家賃は３０年間保証、雑草に悩まされた空き地の管理もこれで心配なし、子どもに資産を残すことができる――。突然訪問してきた大東建託セールスマンの甘い言葉を信じた高齢の女性が、返済の見通しのないまま１億円もの借金を背負わされそうになった事件が富山市で起きた。銀行融資が未定のまま、大東建託の社員は「大丈夫です」とごまかし、社内手続きも無視して工事を強行。一部の建物が出来上がってからようやく「融資が決まった」と連絡してきたものの、当初の説明とはまったく違い、アパート経営など成り立たない高金利・悪条件だった。幸い異変に気付いた家族が介入、調停を申し立てて計画の一部を撤回させ、被害を最小限に食い止めた。念のために建物を調べてみると、多数の施工不良も発覚した。だまされたことに気づいたＡ子さんは訴える。「悪徳商法そのものです。テレビ局はＣＭをやめてほしい」

「シメ」と称する私的制裁、風呂は３０秒、髪の毛は０・５ミリ、「職員（自衛官）には逆らわない」という私的宣誓の強要。学業のほうも、腕立て伏せやランニング漬けで疲れ果て、大半の生徒が授業中に居眠りし、学力は低下の一途。カップ麺を生徒にたかり、靴磨きさせる自衛官までおり、生徒から集めた各種費用は使途不透明で、性的虐待まで起きた。高い競争率をくぐって入った陸自高等工科学校は、「少年院」と揶揄されるほど荒んでいた、と元生徒のＡさん（１８歳）は証言する。暴力など理不尽な仕打ちに納得できず、「おかしいのではないか」と異を唱えたところ、返ってきたのは陰湿な報復だった。階段で後ろから蹴られる、終日悪口を言われる…といったイジメで精神的苦痛を受け退学に追いやられた、として国賠訴訟を闘うＡさんに、その実態を聞いた。（末尾に訴状PDF付き）

「陸上自衛隊高等工科学校」という防衛大臣直轄の機関がある。中学校を卒業した少年が入校し、高校の勉強をしながら自衛隊の訓練を行う。卒業後は中堅幹部にあたる「３等陸曹」に昇任する。入学試験の競争率１０数倍という狭き門の中堅エリート養成学校だ。しかし同校出身者によれば、教官である自衛官らのモラルは低く、陰惨ないじめと暴力が横行しているという。その荒廃ぶりは、「学力低下学校」「武山（たけやま）少年院」と内部でささやかれるほど。高等工科学校の前身である少年工科学校では１９６８年、完全武装で池を渡るという無謀な訓練を強行した結果、１３人が溺死するという大事件が起きた。命を軽んじる校風はいまも改まっていないようにみえる。執拗ないじめで精神的苦痛を受け、退校に追いやられたとして国家賠償請求訴訟を起こした元生徒の青年を取材した。

内閣府の調査によれば自衛隊に対して好感を持つ国民は９割にのぼるという。だが、隊員自身がどう思っているかは別だ。関西在住のAさん（２４歳）は、私大新卒で企業就職を目指したがうまくいかず、当座の仕事にと一般入隊枠から海上自衛隊に入った。だが、そこで見たのは想像を超す「ブラック」な世界だった。直接的な暴力こそなかったものの、狭い艦内で先輩から胸倉をつかまれてすごまれるなどの仕打ちを頻繁に受け、精神的に追い詰められた。窃盗や強姦、自殺といった事件がありふれる異常な環境。「このままでは精神が壊れてしまう。無職でもいい」と逃げだすように退職し、人間らしい暮らしを取り戻した。自衛隊に行こうとする若者や、自衛隊を美化する風潮に、Aさんは警鐘を鳴らす。「自衛隊はやめたほうがいい。どうしても入るのなら必ず逃げ場をつくっておけ。そうしないとストレスで死んでしまう」

父のように警察官になって社会のために働きたい――幼いときからの望みどおり、米山雄司さんは愛知県警に入った。だが、警察署に配属されて２ヶ月後の２０１０年１１月２９日、署内で拳銃自殺した。享年２４歳。悲嘆に暮れる両親の前に浮かびあがったのは、「イジメ」疑惑だった。ささいなミスで長時間罵倒する、公衆の面前で数百回の腕立て伏せをやらせる、眠らせない、私物をひっくり返す、執拗な退職強要――“心ある警察官”から、匿名の内部情報がもたらされたのである。だが愛知県警は、一般社会では明らかにパワハラとみなされるような数々の事実を認めながらも、「本人の出来が悪いのが原因だ」と責任を全面的に否定。死人に口なしと言わんばかりの冷淡な態度に、両親は無念と怒りを募らせ、国賠訴訟という戦場で戦いをはじめた。

東京電力や東芝など原発推進企業の幹部らが国立大学（独立大学法人）の理事や経営協議会委員として大学運営に関与する例が、全国８９大学のうち６０大学に及ぶことが筆者の調査でわかった。国立大学に入り込んだ原発ムラ関係者は、電力７社、原発メーカー、原発産業を支える銀行、原発推進の論調を展開する大メディアのほか、原発企業と縁の深いＪＲやトヨタなど５８社延べ８８人。６０大学の理事や監事、学長選考会議委員といった役職についている。原発企業汚染がもっとも深刻なのは九州大学と東京大学で、九大は九州電力などから５人、東大は東芝・三菱重工・新日鉄住金から４人が送り込まれていた。人事だけでなく、原発企業から大学にカネが流入している疑いは濃厚だが、取材に対して東京大学広報課は「答えられない」と沈黙。原発ムラが国立大学の経営に介入するなか、原発推進に不利な研究が不可能になる日も遠くない。（末尾で一覧表ダウンロード可）

主要な原発産業９社（三菱重工・三菱電機・日立製作所・東芝・鹿島建設・大林組・清水建設・竹中工務店・大成建設）から自民党の政治資金団体「財団法人国民政治協会」に対する政治献金の額が、過去３７年間で１００億円を超すことが、政治資金収支報告書の調査・集計でわかった。第二次安倍政権が発足した２０１２年１２月以降、献金額は激増しつつあり、２０１３年は、三菱重工の３千万円を筆頭に、９社とも前年比１．５倍～３倍に自民への献金額を増やした。「汚染水はコントロールされている」などと真っ赤なウソをついてまで原発推進にやっきとなり、法人税減税と消費増税で原発メーカーを喜ばせようとする安倍政権の不誠実ぶりは、もはや度し難いところまできている。（末尾で「原発主要メーカー４社の自民献金リスト」「原発を支える主要ゼネコン５社の自民献金リスト」ダウンロード可）

自民党の政治資金団体「国民政治協会」（塩川正十郎代表、千代田区永田町）に対する、銀行・信金・信組、銀行協会など銀行業界からの政治献金が、１９７７年から２０１２年までの３６年間で総額３４４億円にものぼることが筆者調査でわかった。公的資金投入の１９９８年以降、大手銀は献金を自粛している（※地銀・信銀、信金、信組は継続）が、公的資金返済が終わり、経団連も今年９月に献金解禁の方針を発表したため、近く再開されるおそれがある。自民党も筆者の取材に対し、献金受け入れを否定しなかった。本来ならば預金者に支払うべきカネが自民党に流れ、見返りとして法人減税や消費税１０％への増税など「国民を苦しめ大企業を喜ばせる」政策でキックバックされる流れだ。安倍首相は今回の解散総選挙に際し、法人税を「現在の３５％程度から数年間で２０％台まで引き下げる」との公約を掲げた。銀行はじめ大企業が望む法人減税と消費増税を公約とする現政権に、有権者の鉄槌は下されるのか。（末尾で「国民政治協会への銀行・銀行団体献金状況全データ」をPDFダウンロード可）

原発を持つ主要９電力グループから自民党の資金管理団体「財団法人国民政治協会」に対してなされた関連会社や役員個人経由のステルス献金は、孫会社を含め、過去３６年間で２４億円超に上ることが政治資金収支報告書の徹底調査でわかった。最も多額を上納したのは、原発比率が高い関電の子会社「きんでん」（旧近畿電気工事）で、２億６千万円にのぼった。原発がない沖縄電力の上納は確認されなかった。地域独占の公益企業という性格から表向き「献金自粛中」の電力会社だが、名義を役員個人にしたり傘下の会社を利用して隠れ献金を続け、それは311原発事故以降も続く。原発ビジネスに前のめりになり、電気料金値上げも許容する安倍自公政権が電力会社に優しい訳は、やはり「金目」だった。（電力会社「ステルス献金」１９７７年―２０１２年全データはＰＤＦダウンロード可）

広島市の市街地で大規模な土砂崩れが起き、自衛隊の災害出動がなされているさなかの８月２４日、陸上自衛隊の富士駐屯地（静岡県）で、実弾４４トン使用、費用３億５０００万円の派手な「富士総合火力演習」が行われた。だがその陰で、同駐屯地では、深刻な人権侵害が進行していた。元１等陸士のＡさん（２８歳、今年３月に退職）に対して、「部隊への嫌がらせのために同僚隊員のヘルメットを盗んだ」という疑いがかけられたのだ。Ａさんは身に覚えがないと否認。指紋や目撃者といった客観証拠もなかった。それでも「ポリグラフ（ウソ発見器）に反応がある」「白状しないと（窃盗の時効の）７年間取り調べを続けることになる」などと脅しともとれることを言われ、退職から５カ月を経た今に至るまで、休日を拘束され、明に暗に自白を迫られ続けているという。「僕はやっていない。自衛隊はふざけている」とＡさんは訴え、こう続ける。「自衛隊に入りたい人に言いたい。やめたほうがいいです」

東京電力など原発を持つ９電力会社から自民党の資金団体「国民政治協会」に対して、役員や子会社の名義を使って、２０１０年から１２年の３年間で１億４３００万円超の政治献金が行なわれていることが筆者の調査でわかった。２０１１年３月１１日の東日本大震災と福島第一原発大事故後にも献金は続けられ、その額は２０１２年末までに約２７００万円に上る。震災後の献金は、上関原発の建設をもくろむ中国電力がもっとも多額で７９２万円。公益事業という性格から、表向き、電力会社は企業献金を自粛していることに見せかけているが、実際には役員や子会社を介すことで世をあざむいて献金を行い、原発推進や電気料金値上げなど会社が儲かるよう自民党に働きかけている実態が浮き彫りになった。一方、民主党には、電力労組系団体を通じて巨額の献金がなされていた。いずれも原資は我々の電気料金だ。

野々村竜太郎兵庫県議が、不適切な政務活動費の支出をめぐり、記者会見で号泣した末に辞職したが、東京・杉並区でも自公議員のデタラメな政調費の支出が筆者の調査で明らかになった。自民党の吉田あい区議は、２０１２年８月１５日に靖国神社を「参拝」した際のタクシー代３２２０円を計上。公明党の島田敏光区議は、休眠状態のホームページに「管理費」年３４万円を公金で支出した。本来なら内部チェックが働くはずだが、区監査委員は幹部OBのおいしい天下り先に成り下がり、公金を何に使っても黙認するという体たらく。腐敗を見過ごすわけにはいかないと、筆者を含む区民有志が住民訴訟を起こした。

海自護衛艦「たちかぜ」の新人隊員が古参隊員から虐待を受け、２００４年に自殺した事件をめぐる国家賠償請求訴訟で、東京高裁は４月２３日、自衛隊側の責任を全面的に認めて遺族に７３３０万円の賠償を命じた。陰惨な虐待を裏づける内部文書を海上自衛隊が７年間にわたって隠蔽してきた事実も認定、防衛省に広がる深刻な腐敗を浮き彫りにした。判決確定後、河野克俊海上幕僚長は遺族に謝罪した。だが表になっているイジメと不正隠しは氷山の一角だと現職３等海曹のＡさん（２０歳代）は言う。先輩や上司から肉体的精神的な虐待を受け、激しい退職強要を受けた挙句に精神疾患を発病した。イジメた本人の責任は不問。公務災害の受付けすらしない。苦しくて何度も死のうと思ったという。Ａさんは訴える。「隊員は使い捨て。苦しんでいる隊員や、自殺した隊員はたくさんいる。イジメをなくすにはオンブズマン制度（第三者による監視制度）しかありません」

官製学生ローン「日本学生支援機構」による非道な回収がまた発覚した。多重債務に陥り自己破産・免責決定を受けた北海道の女性に対し、多額の延滞金をつけて「一括で払え」と裁判を起こしてきた。女性は「奨学金」を借りているとは知らず、破産の債権者リストにも載せていなかった。後に知ったところでは、自分が高校生のときに、子（自分）の名義で親が借りており、途中で返済に行き詰まっていた。破産法の規定によれば、こういう場合、通常は免責になる。しかし学生支援機構は裁判の中で「意図的に債権者届けをしなかった。免責にならない」と頑強に主張。はたして判決は、女性の全面勝訴となった。そして機構が証拠提出した内部記録に、事実無根の記載がされている疑いが濃厚となった。カネの亡者と化した日本学生支援機構の手口をお知らせする。（判決文はPDFダウンロード可）

経済的困窮者に対して数百万円を一括で繰り上げ請求し、払えなかったら年利１０％（４月以降は５％）の延滞金をつけて裁判を起こす。サラ金でもやらないような乱暴な取り立てが問題になっている独立行政法人「日本学生支援機構」（理事長＝遠藤勝裕・元日銀神戸支店長）に対し、筆者は去る２月にインタビューを申し入れ、再三にわたる催促の結果、２カ月後の４月２５日にようやく実現した。「支払能力がない利用者に対する一括請求は、日本学生支援機構法の施行令５条４項違反ではないか」という、筆者がもっとも聞きたかった問いに対し、結局、職員らはまともに答えることができず、違法行為を堂々と繰り返している疑いが濃厚となった。親方「日の丸」をいいことに、ひたすら数字を追い、若者を借金苦に突き落としておきながら、説明もない。学生を支援しない「日本学生支援機構」は、その実体にあわせて「学生借金奴隷化機構」と改名すべきではないか。

「奨学金」とは名ばかりで実態は悪質な学生ローンではないか――高まる批判を受け、独立行政法人日本学生支援機構は４月１日から新たな「返還緩和策」を採用した。①返還猶予制度の延長（５年→１０年）、②延滞金利率の引き下げ（１０％→５％）などである。ところがその一方で、返還猶予が受けられるはずの債権を、「日本国際教育支援協会」(井上正幸理事長)という機関保証を担う団体に移し、同協会を通じて数百万円の一括請求といった過酷な取り立てがなされていることがわかった。別団体なのだから支援機構の返還緩和策など関係ない、耳をそろえて返せ――そういわんばかりの乱暴な手口だ。大学卒業後３年足らずで支援協会から３００万円以上の一括請求を受けて途方に暮れるＴさん（２４歳・無職）の例を報告する。

「モノ言えば唇寒し」の戦前日本を彷彿とさせる事件が法政大学（増田壽男総長・４月１日から田中優子総長）で進行中だ。２００９年、「共謀して看板を壊した」という大学側がでっち上げた被害により、増井真琴氏ら学生５人が暴力行為等処罰ニ関スル法律（暴処法）違反の罪で起訴された。それから約５年を経て、さる２月１２日、東京高裁は無罪を言い渡した。検察側は上告を断念し、判決は確定。無罪は幸いだが、大学が学生に「暴処法」を使った意味は重大で、法政大の体質を物語る。戦前の特高警察が小作争議や労組を弾圧した札付きの悪法で、そのルーツは明治時代の自由民権運動つぶしに使われた「集会及正社法」にさかのぼる。そのゾンビ法に、法政大が警察・検察とともに息を吹き込んだ。法政大の前身「東京法学社」が創立されたのは自由民権運動が高揚していた１８８０年。１３０年余を経て同大の「学問の自由」は自滅寸前だ。（高裁判決文はPDFダウンロード可）

豪雪災害に際して自衛隊の出動を断った埼玉県（上田清司知事）が、医療分野でも弱者切り捨ての非人道的な行政を行っていることがわかった。重度の障がいや難病を持つ子どもたちの命を支える県立小児医療センター（埼玉県岩槻区）を、利用者の強い反対を押し切る形で、環境のよい郊外から大都会のさいたま新都心（さいたま市中央区）に移転させようとしているのだ。感染に弱く容態の急変に見舞われる患者の子どもにとって、移転は命を脅かす問題だ。だが県は「何も決まっていない」とごまかしながら計画を強行、先日着工に踏み切った。「新都心に行けば通院するにも渋滞に巻き込まれます。痰の吸引が欠かない子どもにとっては、死ねといわれているようなものです。せめて一部でも今の場所に病院機能を残してもらえないか」。重度小児麻痺を持つ３歳児の母・山口美紀さんは訴える。