最大の問題は「延滞金」と「一括繰上げ請求」

インタビューは４月２５日、日本学生支援機構市谷事務所で行なった。応対したのは、奨学金事業部奨学総務課の谷江徹司課長と課員２人。広報課の斎藤まり子課長補佐が同席した。

「奨学金」という名の官製学生ローンは、いまや大きな社会問題となっている。問題をただすため筆者は去る２月２５日にインタビューの申し入れをしたが、１ヶ月以上にわたって放置された。そこで抗議したところ、４月２５日にようやく取材が実現した。インタビューを望んだのは、特に「一括繰上げ請求」について機構の見解をただしたかったからである。

あらかじめ「一括繰上げ請求」について説明しておきたい。

日本学生支援機構による学生ローン（以下「奨学金ローン」と表記する）が持つ最大の問題は「延滞金」と「一括繰上げ請求」ではないか――数年来の取材を通じて筆者はそう考えるにいたった。

　延滞金の悪質さについては言うまでもない。返済が滞ったとたん、年１０％（４月以降は年５％）の利率で借金を増やしていく。利用者が懸命に弁済したお金は、元本よりもまず延滞金に吸い上げられる。延滞金を払い切るまでは元本は１円も減らない。わずかずつしか払えない場合は、最悪、死ぬまで延滞金を払っても元本がそっくり残るという悲劇が起こり得る。

機構がいくら「延滞金」の取り立てに励んだところで、国民にとってはいいことは何もない。「次世代の貸与原資」とは関係がない「雑収入」に計上され、債権管理回収業者（サービサー）などの懐を肥やすだけなのだ。

そして「一括繰上げ請求」にいたっては、〈「奨学金」という名の悪質公的学生ローン　施行規則も何のその、「支払い能力」無視して一括繰上げ請求しまくり〉で報告したとおり、その悪質さは犯罪的といっても言いすぎではない。

１５年から２０年の分割返済だったはずなのに、わずか２年か３年目で残元金すべてを請求してくる。３００万円とか５００万円を「耳をそろえて返せ」と取り立て裁判を起こす。一括で返せる者などまずいない。困惑する利用者に、支援機構は構わず年１０％（５％）の延滞金をつける。裁判で和解が成立するその日まで延滞金を取り続ける。ビタ一文負けない強気の姿勢は往年の武富士よりもひどいかもしれない。

「支払能力は審査していません」の怪

大学を卒業したばかりの若者に対して何百万円も一度に請求するなどという乱暴なことがなぜできるのか。根拠は日本学生支援機構法施行令の５条４項だと機構は説明する。しかし条文をみると、ひっかかりを覚えてしまう。

「支払い能力があるにもかかわらず」

条文にははっきりとそう書かれている。まとまった金を持っているというのが一括繰上げ請求できる条件なのだ。筆者が取材したケースはすべて支払い困難者だった。難病で働けないような人もいた。明らかに何百万円も払う経済力のない人たちばかりである。

経済的困窮者に対してなぜ「５条４項」が適用できるのかーー。

昨年８月、筆者は支援機構に質問状を送った。９月２日付で回答がきた。そこにはまずこうあった。

「（支払能力について）審査はしておりません」

驚いたことに、支払能力を調べていないというのだ。