卒業後３年目で２１１万円一括請求　

「繰り上げ一括請求」のことを筆者がはじめて知ったのは２０１２年９月、東京地裁の法廷でのことだった。この日、日本学生支援機構が都内の男性Ｊさん（２７歳）を訴えた裁判が開かれた。法廷は傍聴できなかったのだが、メモを取って後日、訴訟記録を確認した。記録によれば、機構の請求内容は次のとおりだ。

繰り上げ一括請求ということをしているとは知らなかった筆者は、まずJさんの年齢と請求額に驚いた。２７歳ということは大学を卒業してさほど時間がたっていない。その社会に出たばかりの若者が、２１１万円もの「奨学金」を請求されている。何年もかかって分割で返済していくのが普通である。なぜいきなり２１１万円なのか。

訴状には、こんな記載があった。「請求内容１」にある約２１１万円の内訳である。

①金１９万２６６７円　返還期日経過元本小計額

②金１８５万７３３３円　一括繰上げ返還すべき返還期日未到来小計額

①は「返還期日経過元本小計額」の１９万円。これが、支払い期日がきているのに払っていない金額の合計であることはわかる。問題は②だ。「一括繰上げ返還すべき返還期日未到来小計額」１８５万円あまりとある。文字通り、返還期日がまだきていない元金のことだ。Jさんが若干２７歳にして２１１万円もの大金を一括請求された理由がこれではっきりした。「一括繰上げ請求」だったのだ。

訴訟記録を読み進めていくと詳しい事情が書かれていた。

Ｊさんは２００５年４月に大学に入学し、２００９年３月で卒業する。一括繰上げ請求の訴訟を起こされたのが、２０１２年３月。つまり卒業後３年がたったときのことだった。「奨学金」を借りたのは大学の４年間で、月額５万円。有利子の第二種、金利は年１・５８％である。返還は、２００９年１０月から毎月１万３２９３円ずつ、１４年間かかって１６８回にわけて払う計画だった。

「一括繰上げ請求」条項

２００万円を１４年かけて払うはずが、３年目で一括請求されたのだ。あまりにも乱暴な取り立てではないだろうか。筆者はいぶかしく思った。何を根拠にそんなことができるのか。訴状を読み返したところ目にとまったのが次の一文である。

〈独立行政法人日本学生支援機構法施行令第５条４項に、割賦金の返還を怠った者に対しては一括返還させることができる…〉　

滞納した者については一括繰上げ請求ができるという条項が日本学生機構法施行令５条４項にある。それに基づいた措置なのだ――というのが日本学生支援機構の言い分だった。

念のため日本学生支援機構のホームページをみたところ、次のとおり「一括繰上げ請求」の説明があった。

「奨学金」を借りる場合、個人が保証人になる場合と、日本国際教育支援協会という保証機関が保証をする「機関保証」の２種類がある。個人保証の貸与に関しては「一括繰上げ請求」の説明はなかった。

どうやら「一括繰上げ請求」は、機関保証を使って貸与を受けた場合の特徴のようである。

なるほど、延滞が続いた場合は繰上げ一括請求できる、と書いてある。根拠規定は日本学生支援機構法施行令５条４項だ。Ｊさんに対する一括請求もいたしかたないのか。筆者はそう思いかけた。だが、しばらくして矛盾に気が付いた