銀行業界→自民党、献金の黒歴史：総額３４４憶円と判明、最多は三菱東京ＵＦＪグループの６０億円　“巨額賄賂”見返りに法人減税へ

三宅勝久 2014/11/26 17:33

過去に３４４億円もの政治献金を自民党団体にしていた銀行業界。９８年以降は自粛しているが、近い将来再開される恐れがある。

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」（塩川正十郎代表、千代田区永田町）に対する、銀行・信金・信組、銀行協会など銀行業界からの政治献金が、１９７７年から２０１２年までの３６年間で総額３４４億円にものぼることが筆者調査でわかった。公的資金投入の１９９８年以降、大手銀は献金を自粛している（※地銀・信銀、信金、信組は継続）が、公的資金返済が終わり、経団連も今年９月に献金解禁の方針を発表したため、近く再開されるおそれがある。自民党も筆者の取材に対し、献金受け入れを否定しなかった。本来ならば預金者に支払うべきカネが自民党に流れ、見返りとして法人減税や消費税１０％への増税など「国民を苦しめ大企業を喜ばせる」政策でキックバックされる流れだ。安倍首相は今回の解散総選挙に際し、法人税を「現在の３５％程度から数年間で２０％台まで引き下げる」との公約を掲げた。銀行はじめ大企業が望む法人減税と消費増税を公約とする現政権に、有権者の鉄槌は下されるのか。（末尾で「国民政治協会への銀行・銀行団体献金状況全データ」をPDFダウンロード可）

Digest

都銀１行で年間数千万円規模の自民献金　
１９７７－９３年の１７年間で３０６億円
９８年以降は都銀自粛、地銀信金は継続　
献金総額王者メガバンクは三菱の６０憶
みずほ、三井住友は４７憶円
りそなは約３０億円
都銀が献金を中止した背景とは
２００６年、安倍政権のときに献金再開騒動
経団連が献金あっせんを再開
「献金再開」と明言したところはないが…
税金を払わない大銀行

都銀１行で年間数千万円規模の自民献金　

自民党の政治資金団体である財団法人「国民政治協会」に電力会社の役員や子会社が２４億円もの政治献金を行なっていた－－そんなあきれた実態を前回報告した。〈暴力団への上納金と同じ！電力会社→自民党への“ステルス献金”、過去36年で24億円と判明「自粛」すり抜け原発の儲けをキックバック〉

じつは、その調査の過程で気になっていたのが、銀行業界からの政治献金だった。銀行という公共性の高い企業が特定の政党にカネを貢いでいたという事実にも驚いたが、より目を見張ったのは、金額の大きさである。１行あたり、毎年何千万円という献金をしている。

限りなくゼロに近い預金利息。高い手数料。時間外にＡＴＭを使うと１０００円引き出すにも１００円と消費税を取られる。窓口で送金すれば、数百円は覚悟しなければならない。キャッシュカードを作りなおすのにも、１０００円以上の手数料を取られる。むろん融資を受けた場合は１円足りなくても許してくれない。庶民に対しては守銭奴かといいたくなるほどの集金意欲をみせる銀行が、毎年何千万円を、特定の政党にタダでくれてやっていたのだ。「皆様の預金」がそんな使われ方をしているとは、恥ずかしながら筆者は知らなかった。

いったいどれくらいのカネが銀行から自民党に流れ込んだろう。だれか調べた人はいないものかとインターネットを検索してみた。だがそれらしい記事はみあたらなかった。ならばと自分で調べることにしたのである。

調査方法は、電力会社のときと同様に、官報に掲載された「国民政治協会」の政治資金収支報告書を点検するやり方を用いた。

結論から報告しよう。１９７７年から２０１２年まで３６年分をすべて調べたところ、銀行・業界団体からの献金はおよそ３８００件、金額は３４３億９０００万円に達した。