新築された読売新聞東京本社ビル。読売の渡邉恒雄会長は、政界に強い人脈を持つ。

昨年１０月、わたしの自宅に匿名の一通の郵便が届いた。封筒に入っていたのは新聞販売店主の同業組合である日本新聞販売協会（以下、日販協）が発行する『日販協月報』（２０１３年９月１日号）の第１面の全面コピーだった。次のようなメモ書きもあった。

「また政界工作です。黒薮さんに調査求む」

差し出し人に心当たりはなかったが、新聞販売店の関係者に違いないと思った。かつてわたしは「押し紙（偽装部数）」問題を取材していた関係で、多くの販売店主と連絡先を交換していたからだ。

タブロイド版の『日販協月報』第１面に掲載された記事は、いずれも新聞に対する消費税の軽減税率の適用を求める業界の運動を紹介したものである。しかも、記事の内容は、はばかることなく政界工作にまで踏み込んでいる。

●業界一体で請願活動着手

●各自治体から国への「意見書」提出目指す

●軽減導入諦めない

そして紙面の左上には、「内閣総理大臣　安倍晋三　様」に宛てた意見書の文例が掲載されていた（冒頭画像）。この意見書の文例が全国の地方自治体に届いていたことを、わたしは後に知ることになる。

税率８％→５％を狙う新聞業界

消費税率のアップに際して国会では、特定商品に対する軽減税率の適用が議論されている。消費税率は、今年の４月から「５％→８％」に、さらに翌２０１５年１０月からは、「８％→１０％」に２段階で引き上げられるスケジュールになっている。軽減税率は、第２ステージにあたる「８％→１０％」を導入する際に、特定商品に限り適用される。

新聞業界は、第２ステージの導入時に、新聞に対する税率を８％から５％へ戻すよう求めている。日本新聞協会の白石興二郎会長（読売）は、『新聞協会報』（２０１４年１月１日）に掲載された念頭書簡で次のように述べた。

特定商品として何を指定するかは、これから国会で決定される。

新聞協会の白石興二郎会長の年頭書簡。政界工作の断行を宣言している。出典＝『新聞協会報』（２０１４年１月１日）

新聞業界は政界に対して請願活動を展開してきた。そのための一端なのかどうかは不明だが、昨年の１１月２８日に行われた読売新聞社の東京本社ビルの竣工記念式典には、次の政治家が招かれている。

・安倍晋三総理

・青木幹雄

こうした読売と自民党の親密ぶりを象徴するかのように、１２月６日には、読売新聞の元記者で自民党新聞販売懇話会の会長を務める丹羽雄哉議員が、自民党税制調査会に新聞に対する軽減税率の適用を求める国会議員署名を提出した。署名した議員は２０７名にのぼった。

昨年の１１月２８日に行われた読売新聞社の新社屋竣工記念式典における安倍晋三首相のスピーチ。出典＝『新聞之新聞』（２０１３年１２月７日）

後述するように、このころにはすでに安倍首相の名前を付した意見書の文例が全国の地方自治体に広がっていた。そして、次に示す２８９の地方自治体が、次々と安倍首相宛に意見書を送ったのである。