都知事の特別秘書２人に年間１４００万円ものカネが税金から払われていた――これまで「個人情報」を理由に墨塗りにしてきた特別秘書の給料額を、東京都は２３日、一転して開示した。給与額の非公開処分は違法だとして筆者が都を相手に提訴した直後の方針転換で、報酬に見合った仕事をしているのか、その妥当性を問う議論に発展するのは必至だ。知事がお気に入りの人物を雇い、議会の同意も承認も不要で、自分の裁量だけで高額の報酬を支出する、究極のコネ採用。それだけでも都民には納得しがたいが、さらに秘書専用車で都職員の運転手を使って通勤させ、勤怠管理もないことが判明。野田特別秘書専用車の運行記録も情報公開請求したところ、都議選さなかの今年６月は、わずか４日しか車が動いていない事実も発覚した。出勤せず、公費で選挙活動に没頭していた疑いが濃厚だ。こうした特別秘書の勤務実態を説明できないなら、小池知事の「情報公開推進」は嘘ということになる。（野田数専用車2017年6月の運行記録はPDFダウンロード可）

原発推進政策を支持する連合（日本総労働者連合会）。その傘下・関西電力労働組合と表裏一体の関係にある政治団体「関電労組政治活動委員会」が無届けのヤミ政治団体多数に違法な支出を行っている問題で、MNJの指摘にもかかわらず２０１３年以降も続けられていることがわかった。発覚した使徒不明金、いわば裏金は、２０１５年までの８年間で計９４００万円。原資は関電グループの労働組合費等で、元をたどれば電気料金だ。電気料金の値上げは国の認可が必要で、原発も再稼働させたいとあって、裏に表に、活発に政治活動を行う構図がある。この裏金は、関電の社員議員たち（関電社員が地方議会の議員を兼務している）に裏工作費として流れているのか、あるいは単なる組合員たちの宴会費に消えているのか――。真相は不明だが、使途を知られたら絶対に困る、よほどの事情があることは想像にかたくない。違法性は確定しているにもかかわらず、ＮＨＫが取材だけして放送しないなど、日本の大手メディアは沈黙している。

上限月額６０万円、年間７２０万円と日本で一番高額の政務活動費（※）を受け取っている東京都議会議員は、使途の不透明さも日本一だ。数万枚もの領収書が一応は公開されている。しかし出納簿が公開されておらず、調査をきわめて困難な状況にしている。そして、非常識というほかないのが「懇親会」「新年会」関連支出だ。２０１５年度だけで、自民党・公明党と単独会派１人の７０議員が、３０００件、２２００万円以上をこれらの会費に支出していることが領収書の徹底調査でわかった。議員らは「意見交換会」だと説明するものの、領収書の但し書きを見る限り、ただの宴会だ。日に何件も「はしご」する例も多く、顔をだして金を置いてきただけの可能性もある。当選した議員が税金をどう使うのか、有権者はしっかりと考えて投票する必要がある。(※２０１７年度から月額５０万円、年間６００万円に減額、金額では大阪府議会の５９万円についで全国２位)

ナガセ（永瀬昭幸社長）がフランチャイズ方式で運営する東進衛星予備校での過酷な労働実態を告発した記事〈「東進」はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後１年半で公務員として社会復帰するまで〉に対し、同社がMyNewsJapanを相手取り３千万円の損害賠償や見出しの削除などを求めた民事裁判の控訴審は、ＭＮＪの逆転勝訴となった。東京高裁（村田渉裁判長）は６月８日、見出しに「東進」とあるのは虚偽だ等とするナガセの主張を認めた１審東京地裁判決を破棄し、違法性なしとの判決を言い渡した。ナガセは６月２２日付で最高裁に上告兼上告受理申し立てを行ったが、常識的にみて受け入れられる余地はない。足かけ２年に及ぶナガセ言論弾圧事件は、東進グループのブラック労働ぶりと本部の責任について司法権力までがお墨付きを与える形で決着した。

２年間契約を取れなかったら社員資格を喪失する――そんな「首切り条項」を就業規則に加えるべく、東証一部上場企業の大東建託が今年４月、建築営業社員に対して「同意」を求めていたことがわかった。正社員の解雇要件は労働契約法などで厳格に定められており、違法性が濃厚に疑われるやり方だ。この仕打ちに対して社員らは、とても我慢ならないと労働組合を結成。そして、首切り条項や激しい賃金カットの撤回、懲罰的な研修の中止など、労働条件の改善を要求事項に掲げた。社員を次々に使い捨てる「ブラック企業」として悪名が高い大東建託だが、「民主化」のはじまりといってもよい一大転機を迎えた。

今年３月、ナガセとフランチャイズ契約を結んで東進衛星予備校を手広く経営していた（株）モアアンドモア社が経営破綻し、民事再生法に基づく再建手続きに入った。ナガセがスポンサー企業として支援に乗り出し、今後は直営校として運営する方針だという。なぜ倒産したのか、なぜナガセが支援するのか、事情ははっきりとはみえてこないが、東進ビジネスの不透明さを印象づける事件である。この場を借りて読者各位に情報提供を呼びかける次第だが、そうしたなかで衝撃的な証言が飛び込んできた。ＦＣ経営者に対してナガセ側が「積み上げ」という名の「売上の水増し」を持ちかけ、さらにナガセ社員の手によってじっさいに「水増し」がなされていたというのだ。元経営者に聞いた。

文部科学省文教施設企画部の役人が天下っている設計会社「教育施設研究所」が、杉並区から競争入札なしの随意契約で受注した小中一貫校建設工事における実施設計で、地質調査報告書を改ざんしていたことがわかった。文科省指針で６階建ては「高層」にもかかわらず、「中低層」と偽ることで、高層物件に必要な深い地層までのボーリングを行わない手抜き調査とし、利益を上げていたとみられる。地質調査の虚偽が発覚したことから、それに基づき同社が行った校舎の詳細設計にも手抜きや虚偽が疑われるが、住民の請求に対して杉並区は、設計図の公開を拒否。設計見直しも行わないという。計画では最上階にプールを設置するため、専門家は「水は基礎にかかる重さが均等とならず、杭の下にある柔らかい粘土層の影響で建物が傾く危険がある」と指摘、子どもの安全が犠牲になりかねない。政治家・役人・業者の「利権ファースト」で国民の安全と税金が犠牲になる構図は、1千億円単位でドブに捨てられた豊洲への市場移転と同じだ。

ナガセ（永瀬昭幸社長)がFC展開する特定の「東進衛星予備校」における過酷な労働環境を告発した体験ルポをめぐる名誉毀損訴訟の一審判決が2016年11月28日にあり、東京地裁の原克也裁判長は、直営・FC方式で全国展開する「東進」予備校の「全てかその多くで」同様のことが起きているとの印象を受ける――などとするナガセ側の身勝手な言い分を丸のみし、見出し削除と40万円の賠償を命じる言論弾圧的な判決を出した。一方で、見出しを除く本文には一カ所も問題となった部分はなく、記事内容（事実の真実性）の正確さが改めて裏付けられた。記事の中身が正確な事実であるがゆえに「見出し」に言いがかりをつけて嫌がらせするくらいしかできないナガセと永瀬昭幸という男の貧しい品性が、裁判を通じて改めて浮き彫りとなった格好。原克也裁判官のFCビジネスをはじめとする経営・経済に対する無知と偏向思想がにじみ出る滑稽な判決文は、いずれ歴史の笑い者にされる内容で、裁判所の劣化を示した。（判決文はPDFダウンロード可）

間取りが２部屋のアパートを建てていたつもりなのに出来あがってみると１部屋だった――常識では考えられないようなずさんな「アパート経営」計画の売り込みが大東建託社員によってなされ、９０歳近い男性が「被害」に遭っていたことがわかった。男性によれば、新潟西支店の社員から「安くていい土地がある。入居も問題がない」と土地を購入してアパートを建てる話を持ちかけられ、勧められるままに銀行から多額の借金をしてアパートを建てた。間取りは２部屋だと信じていたが、完成後にワンルーム（１部屋）だったと知り、愕然とする。そして案の定、新築直後から空室だらけに。前の道が狭いなど難あり、の物件だった。勧めた社員は完成後ほどなくしていなくなったという。「大東にだまされた。銀行の借金を無事返せるのか、子や孫はどうなってしまうのか。不安で夜も眠れない」と男性は後悔することしきりだ。

「家賃を一方的に下げられるなど、思いもしなかった。津川雅彦のCMにだまされた」――新潟市のAさん（60歳代）は嘆く。不景気で苦境に陥った自営業に見切りをつけ、大東建託の「アパート経営」に移行したのが１０年前。客付け（入居者募集）と管理はおまかせ、低い空き部屋率、３０年間安泰で空室保証も出る、オーナ―様は通帳だけをみていればいい――そんなセールストークを信用し、銀行に数億円の借り入れをしてアパート１１棟を建てた。当初は順調だったが、１０年になったとたんに空室が急増、そして唐突に家賃引き下げを宣告された。応じなければ客付けも空室保証もしないと言われ、泣く泣くのんだ。「この調子で家賃を下げられていったらどうなるのか。大東でアパート建設を考えている人がいたら断言します。やめたほうがいい」。カラクリは、説明されなかった「注意書き」に隠されていた。大東商法に対する不信を、自らの経験を踏まえてAさんが語った。

東大現役合格７２８名、東大現役合格者の２.９人に１人が東進生――予備校大手「東進」（株式会社ナガセ運営）の広告に掲げられている宣伝文句だ。ほかの予備校と比べて圧倒的に多い。東大をめざしたいなら東進の校舎に通ってナガセの売りである「ビデオ講座」を受けよ、それが合格の近道である。誰でもそういう印象を受けるだろう。だが奇妙なことに、「東進ハイスクール」や「東進衛生予備校」の現場から、「東大」の声がほとんど聞こえてこない。浮かんできたのは「東大特進コース」。ところが、このコースについて東進の校舎で尋ねると、「うちでは扱っていない」という意外な答えが返ってきた。東進の売りであるビデオ講座ではないのだという。それでは、虚偽広告ではないのか？校舎でやっていないのならば、どこでやっているのか。ナガセ元社員までもが「東大特進コースのことはよくわからない」と首をひねる。東進の東大合格者数をめぐる疑問を追った。

毎年3月、防衛大学校（神奈川県横須賀市、國分良成校長）の卒業式は、マスコミでは定番のニュースだ。帽子を投げるシーンが、写真や映像で報じられる。しかし、その内部では陰惨ないじめが横行している。「卒校式前夜は厳戒態勢でピリピリしています。いじめられてきた下級生が上級生に報復する唯一のチャンスですから。重傷者が出たこともあります」。そう打ちあけるのは、元防大生のAさん（２１歳）だ。上級生らの陰惨な虐待に嫌気がさして、防衛大を途中でやめた。そして今年３月、国や先輩学生を相手取り、損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。意味もなく殴る蹴る、体にアルコールを噴霧して燃やす、理不尽な「反省文」を執拗に強要する――Ａさんが防衛大で体験したのは、門をくぐるまでは想像だにしなかった、人権無視の無法地帯だった。

直営校やフランチャイズ方式で全国展開する学習塾大手（株）ナガセが１月２９日、マイニュースジャパンに対して、３０００万円の損害賠償と記事削除などを求める名誉毀損訴訟を東京地裁に起こした。３月１４日午前１０時３０分から東京地裁７０５号法廷で第１回口頭弁論が開かれる。問題にされたのは、ナガセとＦＣ契約のある某中小企業に就職し、その社が経営する東進衛星予備校で働いた男性の過酷な労働体験記。「私は」という一人称の記事だが、ナガセは、直営校やＦＣ校全体での事のように書いており虚偽だという。どの表現がどう「虚偽」なのか、提訴前のやり取りでも説得力ある説明はなく、取材や原稿依頼を完全拒否した末の高額訴訟。カネのかかる裁判をあえて起こした態度は、批判記事を訴えまくって世のひんしゅくを買った「訴訟テロ」の元祖「武富士」を彷彿とさせ、恫喝訴訟、ＳＬＡＰＰ（スラップ）、訴訟テロである可能性が高い。（文末で訴状およびナガセが「虚偽」だと指摘する記述一覧ダウンロード可）

「政党活動・政治活動・選挙活動につかってはならない」。そう厳格に使途を定めた政務調査費（現在は政務活動費）が、自民党岡山県支部連合会（政党支部の代表＝加藤勝信・一億総活躍大臣）の事務所賃料や職員給料に使われていた――。“号泣”兵庫県議の事件をきっかけに、地方議員の公金の使い方に社会の厳しい目が注がれている昨今、にわかには信じがたい事実が発覚した。岡山県議会議員によって県連経費へと不正に流用された疑いが濃厚な政務調査費の額は、すくなく見積もっても２００９年度～１２年度の４年間で約３５００万円。１２年度と１３年度についても同様の流用が行われた可能性があり、流用総額は６年間で５０００万円を越すとみられる。折しも安倍自民政権は、甘利明氏の収賄疑惑など「政治とカネ」をめぐるうさん臭い話が続出中だ。自民党のモラル崩壊は日本列島の隅々までおよんでいる。（帳簿や賃貸契約書等の証拠書類は末尾でダウンロード可）

マンガ家になりたい、と九州から上京したばかりの松原篤也さん（１９歳）が、東京湾で水死体となってみつかったのは、２０１２年１２月２４日のこと。遺書から、自死とみられる。アパートを借り、「ケイ・アンド・パートナーズ」という会社で、１枚２円のチラシ配布のアルバイトをはじめたばかりだった。悲嘆にくれる家族の前に、同じ会社に勤務経験のある青年が現れ、体験を語った。「不正をしたと言われ、殴られた。親に数百万円を請求する、とも…。こわくなって逃げた」。篤也さんも死の直前、不正をしたとして監視役の社員に注意され、会社に来るよう指示されていた。「禁止物件に投函」等のミスをした場合に謝罪金まで請求するという契約書も結ばされていた。ただの「注意」だったのか――疑念をふくらませた両親は昨年１１月、ケイ社を相手どり、損害賠償請求訴訟をおこした。「息子の身に何があったのか真相を知りたい。情報提供を」と両親は訴える。（末尾で「弁償金・謝罪金」条項の入ったケイ社の配布業務委託契約書をPDFダウンロード可）

東進衛星予備校で働いた社員の体験記を掲載したところ、記事が虚偽だとしてフランチャイズ（ＦＣ）運営会社のナガセから記事削除の要請があった。この件は、すでにお伝えしたとおりだ。その一方で、編集部には「東進」の労働現場からの悲鳴が、日々、届いている。ナガセとＦＣ契約する東日本地方の零細会社に大学新卒で就職、いきなり東進衛星予備校の「校舎長」に就任したＡさん（２０代後半、男性）は、年間の休日がトータルで数日だけ、それも、電話から解放されて心身ともに完全に休めるのは元旦だけ、というむちゃな働きかたを強いられたという。連日のサービス残業で帰宅が深夜となる長時間労働だったが、給料は残業代込みで手取り月２０万円ほど。身も心もぼろぼろになった５年目、「やばくない？」という知人の一言がきっかけで転職し、人間らしい暮らしを取り戻した。校舎長ひとりに重責を担わせ際限なく働かせる仕組みは、ブラック労働で有名な「某居酒屋チェーンと同じ」。Ａさんの「東進」体験を紹介する。

強引な営業でトラブルを頻発させている大東建託が、アパートを新築しようと現存する建物の明け渡しを求めた際、テナントの雑貨店主にたいして「立ち退き費用ゼロ」という詐欺的と言っても過言ではない非常識な合意書案（家主名）を提示し、署名・捺印を求めていたことがわかった。もともと店主は家主との間で通常の賃貸借契約を締結。借地借家法で借主の権利が保護されており、「正当事由」なしに明け渡しの強制はできない。それでも出て行ってほしいときには退去費用の交渉で解決を図るのが必須だ。店主は法律を調べて借り主の権利を確かめ、合意を拒否。さらに弁護士を頼んで権利を主張し、法的な反撃に出た。結果、計画は変更され、あわやというところで「補償ゼロ」の立ち退きを回避した。「なにも知らずにうっかり合意書にハンコついていれば大変なことになっていた。こんな会社がなぜ上場しているのか」と店主は憤りを隠さない。

ウソを書いているとして「東進」運営会社の予備校大手・株式会社ナガセ（本社・東京都武蔵野市吉祥寺、永瀬昭幸社長）がMyNewsJapanに対して記事削除を求めている問題で、ナガセよりMNJに宛て、近く民事訴訟を起こす旨の“最後通牒”が１０月２９日付で送りつけられた。どこが虚偽なのか、なぜ虚偽なのか、誌面を提供するので語ってほしい――。７月に最初の内容証明郵便が届いて以降、まずは意味が判然としない主張の真意を確かめるべく、編集部は同社に働きかけを続けてきた。だが、ナガセの言い分は３ヶ月を経た今もよくわからない。対象となった記事は、特定のフランチャイズ校での経験を「私は」という一人称で書いた体験記だが、ナガセの解釈によれば、直営校を含む日本中の「東進」での話のように読めるらしい。要は、気に入らない記事はすべて「虚偽」ということなのだろうか。教育産業らしからぬ、曖昧かつ難解なナガセの要求を、あらためて検証する。

昨今は代ゼミを抜いて、東大京大の合格者数で業界３位に躍り出た大手予備校「東進」。その運営会社であるナガセからMNJ編集部に対し、記事削除と謝罪を求める「通知書」が内容証明で届いたのは、今年７月。フランチャイズ契約をナガセと結ぶ某会社元社員の体験記が「虚偽」で名誉毀損だという主張だった。同社が問題視するのは、長時間のサービス残業など過酷な実態を告白した５ヶ所の記述。だがそれぞれの「記述」が具体的にどこを指すのかすらはっきりしない上、ナガセとは別の会社での体験を一人称で描いた記事が、なぜ「虚偽」でナガセ社の信用を傷つけるのか、いくら読んでもわからない。通知書によれば、ナガセ直営校を含む「東進」全体で問題があるかのように書いた――ということらしいが、無理がある。名だたる憲法学者や元最高裁長官が違憲だと口をそろえながらも「戦争法案」を合憲と強弁する安倍政権も顔負けの、強引な解釈、詭弁というほかない。前回に続き、通知書を解読する。

２０１４年１０月に掲載された記事「『東進』はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後１年半で公務員として社会復帰するまで」に対し、東進グループを運営するナガセ社から今夏、記事の内容は虚偽で名誉棄損なので全てか一部を削除し、謝罪文を掲載せよ、という趣旨の要求が、「通知書」という形でＭＮＪに届いた。そこでナガセ社の言い分を真摯に聞き誌面で紹介すべく、編集部名で取材を申し入れたが、取材拒否。虚偽だと決めつけながら誌面での反論を行おうとしない姿勢に、筆者は教育機関らしからぬ乱暴な印象を受けた。これは「『東進』記事削除要求事件」とでもいうべき事件だと興味を抱き、筆者は取材を開始した。どこが虚偽だというのか――ナガセ社の難解な「通知書」を読み解く作業に取り掛かったところ、浮かんできたのは「雑」で「奇妙」な論理だった。