知事特別秘書給料額を秘密にした訳

「埼玉県知事特別秘書の給料額はいくらか」――この質問を埼玉県にしたのは昨年（２０１７）夏のことだった。

折しも、「情報公開推進」を掲げた小池百合子知事が率いる東京都では、知事特別秘書の給料額を記した文書を黒塗りにして「情報開示」したとが世の批判を浴びていた。特別秘書の給料額は、一般職の給料表のなかから知事が定める――と条例は規定しているのだが、どの給料号級かは「個人情報」だというのだ。黒塗りを不服として筆者は都を相手どって裁判を起こし、そのことが報道された。すると都は一転して、知事特別秘書の給料・手当を公表した。

一般職職員の給料表は、都の場合、大半の職員向けのものと局長級以上の少数の職員のものの二種類ある。小池知事が現秘書に適用したのは後者の指定職給料表だった。そして、そのなかの「もっとも低い号級」だと知事は強調した。しかしその額は月額７０万６０００円、期末手当・地域手当を含めると年間１４００万円以上という高額であることがわかった。

なお、東京都知事特別秘書の給料額非開示問題は、終わっていない。舛添要一前都知事時代の特別秘書２人（横田賢一・福嶋輝彦両氏）の給料情報はいまも開示されておらず、筆者が原告となって開示を求める裁判を起こしている（東京地裁　７月17日判決予定）。

〈小池都知事「特別秘書」は年収１４００万円超・運転手つき専用車で通勤・勤怠管理もナシ、と判明――税金で選挙活動の疑いも〉

埼玉県に問い合わせをしたのは、以上のような取材の延長で、当初は単純に金額を確認するつもりだった。

知事特別秘書への違法な支給が明白になっているにもかかわらず、是正を拒んでいる埼玉県。地元の新聞・テレビの問題意識も低い。

給与条例主義

地方自治法の定義で、職員に払う「給料」と「手当」は全く別のものとして区別されている。そして、それぞれ条例で決めた額しか払ってはならない。 いわゆる｢給与条例主義｣という地方自治の大原則である。

埼玉県知事特別秘書も、名称は仰々しいが、「県職員」という、一地方公務員であることにかわりはない。特別職というのは、地方公務員法の適用外の職員を指す概念で、一般職と異なり、兼業が可能となる。非常勤職員なども特別職という扱いになる。

埼玉県の職員であるから、給与条例主義にのっとって、給料・手当・費用弁償（旅費・宿泊費など）は、すべて条例に基づいて支給しなければならない。

知事特別秘書の給料・手当を定めているのは「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例」だ。ここでいう「給与」とは、給料と手当などを含んだ表現である。

この条例の第１条で、まず「給料」について、こう定めている。

だれが読んでも、「一般職の職員に払い得る給料のなかから知事が選ぶ」という意味にしか理解できないだろう。

埼玉県の一般職職員の給料は、別の条例で規定があり、給料表で細かく額が分類されている。もっとも、当初、埼玉県に特別秘書の給料額を問い合わせる際、具体的に給料表を確認することまではしなかった。おそらく１５万円から最高で６０万円くらいだろう、と想像した。

そして、特別秘書の給料はその最高額付近だろう、とも推測した。給料表を確かめなかったのは、まさか給料表を無視して給料額を決めるなどとは、想像もしていなかったからだ。

ところが現実は、その「まさか」だった