選挙３ヶ月前にチラシを政務活動費で大量配布

主文――

１、控訴人（杉並区長）は、大熊昌己に対し、５万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。

　２、控訴人が大熊昌己に対し５万円の不当利得返還請求をすることを怠る事実が違法であることを確認する。

４月１６日午後１時３０分、東京高裁８０８号法廷で、萩原秀紀裁判長は淡々と判決文を読み上げた。被告田中良杉並区長は、自民党杉並区議の大熊昌己氏（本稿執筆現在、杉並区議選に立候補中）に対して、２０１４年度政務活動費として支出した５万円を区に返還させよ――という意味の判決である。

　筆者ほか杉並区民３人の原告（被控訴人）が勝訴し、被告田中杉並区長が敗訴した。敗訴を予想していたのだろう、被告（控訴人）杉並区長側の席にはだれもいなかった。傍聴席には５～６人の区職員がいたが、さえない表情で法廷を後にした。

　自民党会派が選挙直前に顔写真を大きく配置したチラシを大量に作成・配布し、その経費の全額を政務活動費で支出したことの是非を問う住民訴訟で、被告杉並区長は３度目の敗訴を喫した。

紙面の半分は議員の名前と顔写真

問題のチラシを政務活動費で支出した自民党会派の議員（杉並区議会発行の冊子より。富本卓氏は２０１９年３月で議員を辞職し政治家を引退。小泉靖男議員は裁判中に死去したため訴訟を取り下げた）。

ことは４年前の２０１５年１月末にさかのぼる。３ヶ月足らず先に杉並区議会議員選挙を控えたこの時期に、自民党区議でつくる会派「杉並区議会自由民主党」は、所属議員１２人全員の顔写真が入ったチラシを１５万枚つくり新聞折り込みなどで区内に配布した。かかった経費は１２０万円。１２人いる議員がそれぞれ１０万円を分担して払った。

問題となったのは、各議員が負担した「１０万円」の工面の仕方にあった。１２人のうち４人は公費以外のなんらかの費用でまかったが、残る８人は１０万円全額を政務活動費で払ったのだ。政務活動費とはいうまでもなく杉並区の公費である。

政務活動費で選挙前のチラシ代１０万円を払った自民党議員は次の８人。

１　大熊昌己

２　大和田伸

３　吉田愛

４　葉梨俊郎

５　今井洋

６　脇坂達也

７　富本卓（２０１９年３月末で議員引退）

８　小泉靖男（２０１７年６月に死去）

（敬称略）

政務活動費は地方自治法１００条に規定された地方議員に支給される補助金の一種である。使途は「政務活動」と定義された議員活動に限られ、選挙や政党活動、後援会活動などの政治活動に使ってはならない。もちろん私的な用途にも使えない。

大熊議員をはじめとする８人の議員は、選挙直前のチラシ代を政務活動費で出した理由について「純粋な区政報告である。選挙目的はいっさい含まれていない」（趣旨）と説明してきた。

これに対して「チラシには明らかに選挙目的が含まれている。５０％を超えた部分は違法な支出だ」と筆者は疑問を覚えた。そして、区民有志と協力し、違法支出の返還を求める住民訴訟を２０１６年の６月～７月にかけて東京地裁に起こした。