大東建託が断った案件を東建が進めた

東建コーポレーションにだまされた－－古い木造の自宅の台所で、テーブルに積み上げた書類を前にAさん（４８）は険しい顔をして嘆いた。

　愛知県某市の郊外で高齢の母親と暮らすAさんは、７年前、自宅に隣接する２００坪ほどの土地に木造アパート１棟８部屋（１Ｋ）を東建コーポレーション株式会社（本社名古屋市、左右田稔社長）で建てた。東証１部・名証１部に株式上場し、年間売り上げ３２８０億円、経常利益１６０億円を誇るアパート建築・管理業界の大手企業である。現在、アパートの管理戸数は１５万戸を超える。

Aさんは、同社子会社である東建ビル管理の一括借り上げでアパートを経営して、安定した副収入を得るつもりだった。しかし採算はまったく合わず、見通しは完全にはずれた。アルバイトの収入をつぎ込んでかろうじて金融機関の返済を行う有様となった。それも今夏、とうとう東建側から一方的に一括借り上げを打ち切られてしまった。

　「絶対に損はしない。３０年一括借り上げですから安心ですーーそう言っていたんです。嘘でした」（Aさん）

３０年間以上の安心どころか１０年もしないうちの解約である、負債はあと６０００万円もある。Aさんはたちまち窮地に陥った。だまされたという訴えはもっともである。

Aさん親子に対して不採算確実なアパート計画をもちかけ、強引に進めた東建コーポレーションB支店員らの名刺。「損はしない。返済期間３０年以上の融資にすぐに借り換えられるから大丈夫だ」と繰り返したという。

◇太陽光発電かアパートか 　Aさんと母親がアパートを建てた２００坪の土地とは、かつてAさんの祖父（故人）が買った宅地で、７年前まで建物は何もなく遊ばせていた場所だ。固定資産税は年間５万円あまりなので、困ることはなかった。Ａさんの収入は不安定で、１００万円〜２００万円ほどを零細の自営業とアルバイトで得ている。母親の年金がおよそ同額ある。

税金を払っても生活するだけのお金は残ったが、楽ではない。土地をうまく使って副収入を得ることはできないかと考えたのがはじまりだった。「土地活用」という言葉がはやっていた。

　「土地活用」の方法としてＡさんの頭に浮かんだのはアパートかソーラー発電だった。まずアパートについて聞いてみようと、名前を知っていた大東建託と東建コーポレーションの最寄支店に電話をして相談した。大東建託は断ってきたが東建は強い関心をみせた。すぐに社員がきて、結論を口にした。

　「やりましょう」

B支店の営業担当の課長Kが担当となり、以後頻繁に訪ねてくるようになる。ソーラー発電を検討する間もなく、空き地はアパートにするという路線ができていた。K課長は押しの強い若い男だった。有無を言わさぬ強引さで、たちまち青写真ができあがる。

　１棟８戸、総事業費は７５００万円ーー

貯えはほとんどなかったが「資金は全額借り入れでできる。融資の申し込みはこちらにまかせてくれ」とＫ課長は言った。Aさんは疑わなかった。ＣＭもやっている有名企業だ。やたらと書類をいろいろつくってもってくるKの仕事ぶりも、Aさんの目には「さすが、大企業だ。ちゃんとやっている」と好印象を与えた。

しばらくすると、融資元がきまりそうだとK課長が知らせてきた。日本政策金融公庫だという。３０年〜３５年の返済だとばかり思っていたら２０年返済だった。これには驚いた。２０年返済だと月の払いが４５万円にもなるからだ（本体の融資が７２００万円の２０年返済、つなぎ融資が約３００万円で２年返済）。

　部屋の間取りは、ワンルーム（１K）４戸と１LDKが４戸だった。