原発電力会社９社に経産官僚１０人

「原発の安全審査が杜撰なのは、国の監督体制に問題があるからだ。監督機関の原子力安全保安院が原発推進官庁である経済産業省の下部組織であること自体、おかしい。まともな監督ができるはずがない」――四国電力伊方原発の危険を長年訴えてきた近藤誠氏（愛媛県八幡浜市）は、そう指摘する。

「問題は経済産業省にあるということか」

　そう感じた筆者は、電力会社の役員名簿を点検することを思い立った。手がかりは各社の有価証券報告書である。過去数年分のものが各社や金融庁のホームページで公開されている。

点検した結果は案の定であった。北は北海道電力から南は九州電力まで全国に９社ある原発を持つ一般の大手電力会社すべてに、経産省OBが役員として天下っていた。その数１０人。大半は資源エネルギー庁など原発推進を進めた部署の幹部で、中には電力会社を監督すべき原子力保安院の幹部までいるという有様だった。

まずは、全国にわたる天下り概況を紹介しよう。

経産省官僚と電力会社の癒着は根深い。中でも資源エネルギー庁幹部が天下るケースが目立つ。資源エネルギー庁のホームページ。

このほか、原発のない沖縄電力には元資源エネルギー庁官房海洋室長の遠藤正利氏が取締役として天下っている。また、顧問や社員としての天下りも多数あるとみられるが、公表はされておらず実態は不明だ。

さて、原発電力会社に天下った経産官僚とはどういう人物なのか。図書館の資料や新聞記事、国会議事録などを頼りにして、１０人のうちわかる範囲で素顔をさぐった。まずは東電副社長の白川進氏である。

東電白川氏の年俸推定４０００万円　

元東電副社長の白川進氏は、資源エネルギー庁公益事業部長、同庁次長、基礎産業局長を経て、１９９９年に東電顧問に天下った。当時の人事について、朝日新聞がこんな記事を出している。

〈東電は（１９９９年１０月）２８日、取締役に就任した通産省出身の白川進氏（５６）に、現場の営業部隊を率いる東京西支店長を委嘱する人事を発表した。通産OBが営業現場を指揮するのはきわめて異例。同社は「現場への刺激と手腕に期待した」と説明するが、天下りへの強い批判を打ち消す狙いもあるようだ〉

この時点で天下りが常態化していたことがうかがえる。この悪習たる天下りへの批判を打ち消すために、（単なるパイプ役ではなく現場でまともな仕事がありそうな）西東京支店長になった白川氏だが、再就職からわずか１年後の２０００年に取締役となり、２００５年６月には副社長に昇格した。泥臭さがあったのは最初だけ、後はとんとん拍子に出世している。あらかじめ敷かれたレースだったとみて間違いないだろう。

副社長の推定年俸は、有価証券報告書に記載された役員報酬総額から推定すると、低く見積もっても約４０００万円。東電在任中に白川氏が億の単位の金を稼いだことは確かだ。

白川氏が経産省時代にやっていた仕事とは電気を安定して供給するよう電力会社を指導することだった。この指導役がいったん役所を退職すると電力会社に高給で雇われたわけだ。役得、あるいは合法的な賄賂といってもいいだろう。そしてこの「汚職」の構図はほかのすべてのケースにあてはまる。

東北電力に天下った佐々木恭之助・元中小企業庁小規模企業部参事官。ロータリークラブホームページより。

　白川氏に続いて、女川原発を持つ東北電力に天下った佐々木恭之助氏についてみてみよう。

１９６８年に通産省に入り、中小企業庁小規模企業部参事官を経て９４年に退職。９８年、東北電力顧問となった。翌９９年に取締役となり、福島支店長などを歴任する。福島ロータリークラブにも一時名を連ねており、いわば「地元の名士」的存在のようだ。

東北電力では営業を担っていたとみられ、２００５年６月、４年前の福島ロータリークラブ入会時で挨拶したという内容が自身の弁によって同クラブのホームページで紹介されている。

〈IHクッキングヒーターが如何に安全か