「２９ヶ月欠勤」を「９ヶ月欠勤」と偽った杉並区

杉並区代理人　「乙５号証の件ですが…見落としていたものと思われます…」

裁判長　「その点も含めて次回までに反論・釈明してください」

杉並区代理人　「わかりました…」

１２日午前、ＭＮＪでも報告した「半年病休の選管委員に公金１４０万プレゼント、杉並区監査委員もお墨つき　区民は返還訴訟へ」裁判＝平成２３年（行ウ）２９２号＝の第４回口頭弁論が、東京地裁５２２号法廷であった。原告は筆者をはじめとする杉並区民有志、被告は杉並区長である。冒頭はそこでの被告・杉並区代理人と八木一洋裁判長とのやり取りだ。

６ヶ月休んでカネをもらった件の是非をめぐる裁判のなかで、２９ヶ月間も休みながら月額報酬を支給された選挙管理委員がいたことが発覚した。払われたカネは約５３０万円。唖然とするような事実が明るみになった――。当事者以外にはわかりにくいのだが、上の会話は、そういう衝撃的な事実発覚を前提としたものだ。

裁判については後述するが、法廷でのやり取りの意味について、簡単に説明しておこう。

「乙５号証」とは、過去の選管委員の欠勤状況をまとめた区選管作成の文書である。昨年９月に区が証拠提出た。その文書には、磯部潤一という選管委員が９ヶ月欠勤した旨記載されていた。ところが、筆者ら原告が独自に検証した結果、欠勤期間は９ヶ月どころではなく、２９ヶ月に及ぶことが判明した。

２９ヶ月も欠勤しているものがなぜ「９ヶ月」などとなったのか。常識ではあり得ない。被告側は意図的に誤った説明をしてきたのではないか――この日、原告側は、提出した準備書面を通じて、被告を追及した。

「見落としていたものと思われます…」という被告代理人の言葉は、この追及に対するとりあえずの言い訳である。八木裁判長は、ちゃんと文書で反論・釈明するよう促し、「わかりました」と被告代理人が答えた。そういうやり取りである。

「見落としていた・・・」と話す被告代理人の表情は、心なしか引きつって見えた。

次回期日は５月２３日午後１時４５分、東京地裁５２２号法廷である。この日までに杉並区は「２９ヶ月問題」について、なんらかの公式な回答をしてこなければならない。何を言ってくるのか楽しみである。

　◇「条例に基づいて支払った。違法ではない」

さて、以下、裁判の経緯を追いながら「２９ヶ月問題」についてもう少し詳しく説明しよう。

まずは「半年病休の選管委員に１４０万円」裁判の概要である。すでに報じたとおり、杉並区の選管委員だった本橋文将氏（区議ＯＢ）が２０１０年５月に重病となり入院した。同年１０月に辞めるまで選管の仕事をすべて欠勤したのだが、区は月額２４万２０００円の報酬を払い続けた。しめて１４０万円にのぼる。

選管委員というのは非常勤で、かつ月３～４回の会議しかない暇な仕事だ。そこに何十万円もの月額報酬を払うことについては日本各地で批判が高まっている。日額に見直す動きもある。本橋氏の場合、その月数回の仕事すら果たすことができなかった。気の毒だが、カネは払わないというのが民間の常識だろう。ところが杉並区はしっかりと払った。

勤務実態のない委員に月額報酬を支給するのはおかしい――。

疑問を持った筆者ら区民有志は、まず住民監査請求を申し立てた