※研究不正を認定した調査報告書（2024年2月5日付、文部科学大臣宛）全文および問題となった論文3本はPDFダウンロード可

筆者が独自取材で調査報告書を入手したのは昨年末だが、取材源保護の観点からこれまで公開することを控えてきた。このほど、文部科学省への情報公開請求によって調査報告書（助教が不服申し立て→再調査→却下――を経て４頁分加筆された改訂版）を取得したので、早稲田大学の虚偽説明を裏付ける決定的証拠として全文公開する。

４ヶ月おくれの発表

３月２７日に早稲田大学公式サイトに掲載された、沈香雨助教の博士論文の不正が調査委によって認定され、それを受けて訓戒処分にした旨を伝える公表文。学位剥奪はしないとの決定も記載されている。

早稲田大学国際教育学院助教・沈雨香氏の博士論文（テーマは中東地域の女性の高学歴に関する調査・分析）をめぐる研究不正問題で、同大は今年３月２７日、不正の事実を公式サイト上で発表した。学内の調査委員会（学術研究倫理委員会の下に設置）が不正（文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」が定義する特定不正行為。以下＝「文科省ガイドライン」という）を認定し、調査報告書として田中愛治総長に報告したのは昨年１１月２８日で、それから４ヶ月が経ってからの公表だ。

同大公式サイトに掲載された文書は２種類ある。「本学教員による研究活動に係る不正行為について」と題する記事（左記）と、添付されたPDF形式の３枚ものの別紙「研究活動に係る不正行為の調査結果について（報告）」だ。掲載は一時的で、現在は削除されている。

記事には、沈助教の博士論文など複数の論文に「改ざん」などの不正があった旨、調査委員会が認定したことや、学内手続きによって訓戒処分にした旨が簡潔に書かれている。調査委員会の「調査結果」の詳細は別紙（PDFファイル）を参照するよう案内がなされている。

その別紙を見ると、「（報告）」と題名にあるものの、わずか３枚で、作成日付や作成者、報告する相手も書かれていない。正式な調査報告書ではなく発表目的で要約したものであることは一見してわかる（以下「要約版報告」という）。

３枚モノの「報告」

調査委員会の「調査結果および対応の詳細」を説明する目的で早稲田大学が公式サイトに掲載した文書。「研究活動に係る不正行為の調査結果について（報告）」と題されているが、作成者や作成日付、報告の相手方など基本事項の記載がなく、正式な調査報告書ではないことが一見してわかる。

要約版報告によれば、調査委員会は２０２２年１０月２４日～２３年１１月２７日にかけて調査を行い、沈氏（博論が合格した後に助教）の博士論文を含む４件の論文に「改ざん」（文科省ガイドラインが規定する特定不正行為）を認定したと書かれている。また沈助教を訓戒処分にした旨や、博士の学位剥奪はしない旨の決定事項もあわせて記載されている。

これらの公表内容を読んだ私は、いくつか疑問を覚えた。そのことについて述べる前に、これまでの取材の経緯について少し説明しておきたい。

私は昨年末の時点で調査報告書を入手した。だがその全文を記事で公開することは控えてきた。学内規程や法令に触れるわけではなかったが、当時は調査報告書の入手先が限られており、大学当局があらぬ詮索をして関係者に迫害が及ぶおそれが懸念されたからだ。私は手元にある調査報告書の具体的内容を極力示すことなく大学広報課に取材を行い、不正認定の事実を認めさせようと試みた。

だが広報課は、「本件に関して現在調査中のため、現時点で公表可能な情報はございません」などとはぐらかし、決して認めようとはしなかった。

そして、今回の公表に至ったといういきさつだ。

疑問は、まず、公表になぜこれほど時間がかかったのかという点だ。昨年１１月２８日付で調査報告書が田中総長に提出された。この報告によって、不正認定がなされた事実を総長は確認した。文科省ガイドラインは、調査の結果、特定不正行為を認定した場合は「速やかに」公表するよう定めている（後に詳述する）。４ヶ月も公表しなかったのはガイドライン無視ではないか。

もうひとつの疑問が「消えた記述」だ。調査報告書には、指導教員の責任がより重い、とする記載がある。

「…調査対象者を指導すべき立場にあった指導教員および当該研究科の学位審査体制については、調査対象者に比べて責任が重いといわざるを得ない」

ところが、今回大学が公表した「要約版報告」にはそれに該当する部分がない。これはどういうわけか。

早稲田大学広報課の嘘

１１月２８日付調査報告書には指導教員の責任に言及した部分があるが、大学の公表内容にはそれがいっさい見あたらない。

発表翌日の２０２４年３月２８日、私は早稲田大広報課に電子メールを送り次の質問を行った。