※調査報告書の特定不正行為認定部分はPDFダウンロード可

文科省ガイドラインによれば、特定不正行為を認定した場合、研究機関は「速やかに公表」しなければならない。だが早稲田大学はこれを無視。今回の博論不正をめぐっては、指導教官で筆頭審査員を担当した吉田文教授の責任が問われ、報告書もその点に言及している。公表を遅らせている背景には、学位剥奪をせず再提出でごまかすなど、日本学術会議第１部会長も務める”文系の重鎮”・吉田教授の責任回避を大学ぐるみで模索する動きもあるという。

読売新聞の後追い記事

調査委員会が不正を認定したことを伝える読売新聞１２月８日付夕刊。早稲田大学広報室は１１日、「掲載記事は、読売新聞によるもの」「調査中」と回答、しかし、実際には１１月２８日付で不正を認定する報告書が作成されていた。

〈早大助教　博士論文に不正／倫理委認定　アンケート結果改ざん〉
　早稲田大学国際教養学部の女性助教が執筆した学位論文について、改ざんなどの不正行為があったことが８日、関係者への取材で分かった。早大の学術研究倫理委員会が不正を認定しており、今後対応を検討する。…

３段見出しの記事で筆者の目に留まったのは「学術研究倫理委員会が不正を認定」のくだりである。調査委員会が調査を行い、不正を認定したとは初耳だった。早稲田大学は筆者の取材に対し、現在「調査中」であり、不正を認定した場合は「調査結果を公表する」と説明していたからだ。

なるほど、調査はしているがまだ調査結果は出ていないのだと筆者は理解した。これらの大学の説明を聞けば、ふつうはそう考えるだろう。したがって、「早大の学術研究倫理委員会が不正を認定」という読売新聞の記事を読んだとき、その後状況変化があり、調査委員会の結論が出たものと判断した。そして早稲田大学の公表を待った。

「調査の結果、 研究不正が認定された場合には、調査結果を公表します」

早稲田大学広報室のこの言葉を信じていた。

ところが、読売新聞の報道から丸２日が過ぎ、１２月１１日になっても広報室から連絡はこなかった。念のため大学のホームページを確認してみたが、そこにも「不正認定」の記事はみあたらない。

早稲田大学大隈講堂。研究不正を認定した調査報告書の存在を隠蔽した疑いがある。

「調査中」は嘘だった

研究不正（特定不正行為）を認定した場合、その結果の公表は大学などの研究機関に課せられた義務である。文部科学大臣が作成した「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（文部科学省ガイドライン）は、次のように定めている。

特定不正行為（盗用・捏造・改ざん）を認定した場合は「速やかに」結果を公表せよとある。早稲田大学はなぜ沈助教の論文不正を公表しないのか。不審に思った筆者は、１１日午前、広報室に３度目となる質問を行った。

回答は、同日午後６時すぎにあった。

さすがに認めるだろうという予測ははずれた。読売の報道がまるで誤報であるかのような回答だ。

本当に誤報なのか。真相はほどなくしてわかった。筆者も「調査報告書」の入手に成功したからだ。

報告書は、A４版で全３７頁（本文２２頁、別紙１７頁）。「国際教養学部における研究活動に係る不正行為事案に関する調査報告書」と表題が打たれ、作成者は「学術研究倫理委員会」とある。その上に記載された日付を見て再び驚いた。

２０２３年１１月２８日――

筆者が最初に早稲田大学に取材をしたのは１１月２９日である。報告書作成の翌日。つまり、最初に質問をした時点ですでに調査は終了していたのだ。「調査中」という大学の説明は嘘だったことになる。

調査報告書を入手

沈雨香氏（右。現・早稲田大学国際教養学部助教）からプレゼントを受け取る吉田文・同大学教育・総合科学学術院教授。１〜２万円程度の大衆ブランドバッグとみられる。沈氏の博士論文指導と学位審査を担ったが、調査委員会は同氏の博士論文に特定不正行為があったと認定した。

報告書には、調査開始は２０２２年６月で、文部科学省と独立行政法人日本学術振興会（JSPS）への告発がきっかけだったと記載されている。

JSPSとは公的研究費を支出している機関だ。告発は大学に回送され、早稲田大学内の学術研究倫理委員会が受理。予備調査の結果「本調査が必要」との結論になり、同年１０月、調査委員会が設立された。

調査委員会は５名の委員で構成されている。委員長は、早稲田大理工学学術院教授の綾部広則氏。以下、札野順（早稲田大総合研究センター教授）、中澤渉（立教大社会学部教授）、眞嶋俊造（東工大リベラルアーツ研究教育院教授）、深山美弥（弁護士。元東京地検検事）の各委員である。

調査対象の論文は、沈助教が学生や研究員時代に発表した論文や学会発表、計８本だ。疑惑の博士論文だけでなく、修士論文も調査対象になっている。

１　論文A（博士論文、２０１９年提出）
２　論文B（２０２０年論文）
３　論文C（２０２１年論文）
４　論文D（２０１６年論文　FIRE誌＝Forum for International Research in Education＝撤回ずみ）
５　論文E（修士論文、２０１４年提出）
６　学会発表A（２０１７年　日本教育社会学会６９回発表）
７　学会発表B（２０１８年　日本教育社会学会７０回発表）
８　学会発表C（２０１８年　GCES＝湾岸比較教育協会＝発表）

博士論文と修士論文については、文科省ガイドラインに基づく調査対象とはならないが本調査の調査対象論文とした――旨の記載もある。また、研究費の不正使用疑惑についても調査すると書かれている。

第１回調査委員会は２０２２年１０月２４日に開催。以後、約１年間をかけて計６回の調査委員会が開かれ、２０２３年１１月２８日付の最終報告書（調査報告書）に至る。

そして、最終報告書の結論部分には、論文A（博士論文）、論文B、論文Cと学会発表Cについて、特定不正行為（改ざん）があったと認定したとある。さらに「その他の不正行為（自己盗用）」を認定したほか、公的研究費（科研費）の不正支出も認定した。

「学術研究倫理委員会が不正を認定」と書いた読売新聞の記事の正しさを、報告書の存在ははっきりと裏付けた。

デタラメだらけの博士論文

調査対象となった論文・学会発表一覧（調査報告書より）

報告書の調査内容の部分を読むと、沈氏の論文の問題点が多数箇所にわたって指摘されており、これが日本の博士のレベルかとあきれてしまう。

たとえば、