途中から100％消える「殺人横断歩道」を放置した神奈川県の行政責任が670万円認定された（2018年7月＝事故の3か月前＠google street view）

本来ならば不要だった公金670万円を浪費した神奈川県であるが、道路管理を担当する県警本部・交通規制課では今年５月にも課員である警部補が強制わいせつ未遂罪で有罪になる不祥事が発生。組織のコンプライアンスに疑問が生じている。

「天下りリスト」裁判は控訴審で和解

議案８０号、８１号が審議された神奈川県議会の庁舎。

摩耗した横断歩道上で起きた交通事故について管理者・神奈川県の責任を問う裁判が起こされ、県が一定の責任を認めた――これが本稿の主題だが、本論に入る前にこの事件の存在を筆者が知った経緯について触れておきたい。

”消えた横断歩道事件”の存在に筆者が気づいたのは神奈川県警「天下りリスト」裁判がきっかけだった。

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神奈川県警「天下りリスト」企業名の全面黒塗り＋大量手続きミスを国賠訴訟で免罪した横浜地裁・岡田伸太裁判長　違法判断うやむやでデタラメ増長、県警と裁判所の癒着か

県警退職者の再就職先が記載された「求人票」（天下りリスト）を情報公開請求したところ、法人名まで黒塗りにしてきた。それはおかしいと考えて、黒塗りの撤回と慰謝料１０万円を求めた国賠訴訟を横浜地裁に起こしたのが２０２１年。県は裁判官の勧告に従って黒塗りを取り消して開示し、裁判の主要部分は判決前に決着がついた。以後、国賠請求と訴訟費用の請求のみを争点として訴訟は続く――。

筆者があえて国賠請求をしたのは次のような懸念からである。

情報公開の黒塗り（非開示処分）の違法性を問う手段として、処分取り消し訴訟が制度としてはある。だが、じっさいに裁判で争うのは簡単ではない。費用と労力、時間がかかる。そして往々にして行政側は、負けそうになると裁判中に黒塗り処分を変更して敗訴を回避する。違法な黒塗りを撤回させることができれば成功だが、訴訟に要した費用や労力は報われない。結果として行政側に「とりあえず黒塗りにして、裁判で負けそうになったら変更すればよい」という安易な発想が生まれる。次第に黒塗りの範囲が広がっていきかねないではないか。

違法な黒塗り処分をしたことについて神奈川県警にわずかなりとも責任を取らせて、「黒塗りやり放題」を抑止したいと考えたのである。

従来の判例に照らして、筆者は次のような判決を期待した。

１　国賠法上違法であり賠償を認める。

２　国賠法上違法である。しかし賠償するまでの損害はない。

３　１または２で、かつ訴訟費用は被告（県）の負担とする。

はたして、いずれの予想もはずれた。「仮に国賠法上違法であったとしても損害はない」「訴訟費用は原告（筆者）の負担とする」の繰り返しで、県警の落ち度についてなにひとつ触れていない。

「１」は判例の流れからみて難しいかもしれないが、「２」あるいは「３」はあってもいいんじゃないか。そう疑問に感じて控訴したところ、意外な展開となった。東京高裁は、解決金３万円を県が原告・筆者に支払うという内容の和解を勧告したのだ。実施的には原告側勝訴であることから、提訴に要した印紙代などの実費相当額を県が負担すべきだと裁判官は考えたようだ。県警側とすれば和解を蹴ったとしても敗訴することはないが、裁判所の勧告を素直に受け入れた。

摩耗した横断歩道上でおきた交通事故をめぐって県の責任が問われた民事訴訟で、県が和解金の支払いに応じる提案内容が記載された「議案８１号」（神奈川県議会ホームページより）。

かくして今年９月、原告筆者に県が解決金３万円を支払う旨の議案が、第３定例県議会に議案８０号として上程され、可決された。

「とりあえず黒塗りにしておいて、裁判で負けそうになったら処分変更して敗訴を回避する」――というやり方に対して一定の歯止めとなり得る意義深い和解である。

議案８１号

前置きが長くなったが、本論に入る。この天下りリスト裁判をめぐる和解は「議案８０号」だが、議案書を見ると「議案８１号」というものがあることに気がついた。

これだけでは情報不足だが、９月２７日の防災警察常任委員会の質疑で詳しい内容がわかった。荻原英人・県警監察室長が次のように答弁している。

本件は平成３０年１０月、川崎臨港警察署管内で発生した、タンクローリーが歩行者、歩行中の被害者に衝突しまして、脳挫傷等重傷を負わせた交通事故の事件でございます。本件について被害者側が、タンクローリーを運営する会社と神奈川県に対して、事故を発生させた過失があるものとして、損害賠償請求訴訟を提起したものでございます。本件交通事故に関して原告らは、被告神奈川県に対し、事故発生場所に設置されている横断歩道の道路標示が摩耗・消滅していたことで、被告会社の従業員は横断歩道の手前で一時停止をすることなく走行し、本件事故を引き起こした。道路標示の消滅は神奈川県の管理に落ち度があったというべきであるから、国家賠償法に基づき賠償責任を負うべきなどと主張しまして、被告会社と連帯して賠償金約１億４０００万円の支払いを求める訴訟を提起したというものでございます。

県が和解に応じたのは、横断歩道標示の摩耗を争点とした裁判であることがこの答弁で判明した。和解金を払うとは、すなわち道路管理の落ち度を認めたということじゃないか、と筆者は興味を抱き、横浜地裁川崎支部にでかけて事件記録を調査した。

事故発生

過失運転致傷罪で起訴されたタンクローリーの運転手の刑事公判が行われた横浜地裁川崎支部。横断歩道の消滅により予見可能性と衝突回避性がなかったとして無罪判決がくだされた。その後、被害者による民事訴訟が加害者の所属企業と県に対して起こされた。

裁判の記録は、分厚いファイル１０冊に及んだ。提訴は２０２０年。和解まで３年を要している。