※資料は末尾にてダウンロード可(判決文PDF×5)

本稿では、板橋区、日野市、杉並区、東京都に対して筆者が起こした各訴訟の判決も踏まえ、岡田伸太裁判長の「黒塗りを助長させてしまう」情報公開法の趣旨に反した判決のデタラメぶりについて、具体的に詳しく解説する（判決資料つき）。

県警のでたらめ行政を不問にした横浜地裁

「原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする」

２０２３年３月２２日午後１時２０分、横浜地裁５０２号法廷の原告席にいた筆者は、岡田伸太裁判長が言い渡す判決の主文を聞いてがっかりした。神奈川県警が「天下りリスト」（求人票）の法人情報を黒塗り処分にしたことなどの違法性を問い、筆者が神奈川県に対して起こした国家賠償請求訴訟でのことである。

判決を聞いて落胆したのは「勝算が十分ある」と踏んでいたからだが、それでも法廷を出て判決文を手にするまではいくばくかの期待を残していた。行政相手の民事訴訟の判決は主文だけで単純に勝ち負けを判断できない。往々にして判決理由のなかに様々な「勝ち」がある。

書記官室に行って判決文を受け取り、目を通した。求人票の法人情報を非開示とした県警の処分は国賠法に照らして違法である――そんな言葉を探した。だがどこにも見つからない。せめて「黒塗り処分は情報公開条例に反した誤った行政処分である」くらいは書いているだろうと、それも探したがやはりない。

書いてあったのは、以下だった。

「仮に国賠法上違法だとしても、損害はない」

「精神的苦痛を受けたとしても裁判終結までに慰謝されている」

「損害はない」の繰り返しで終わりだ。期待は失望に変わった。でたらめな情報公開事務を行った県警に対して、その肩を抱きかかえて励ますような「温情判決」だった。違法な情報公開手続きをめぐる国賠訴訟を筆者はこれまで何件か経験している。それらの判決にこれほど行政に甘い内容のものはなかった。岡田伸太裁判長（裁判所）と神奈川県警の間に、癒着関係があるのではないか――。そんな疑いすら湧いてきた。

神奈川県警の側も、ここまでの「優しい」判決は予想していなかったのだろう。県指定代理人たちがいつになくうれしそうな顔をして裁判所を去っていった。

裁判所が「回答」を示唆して県警が敗訴回避

横浜地裁の裁判官に促されて訴訟中に「自主的に」開示した神奈川県警の天下りリスト（求人票）。警視庁など他の自治体警察が開示していることをみれば、県警に勝ち目がないことは当初から明白だった。

ことの発端は２年前、神奈川県警本部長が２０２１年４月に行った「求人票」に関する情報公開の黒塗り処分（一部非開示処分）にはじまる。

公務員と企業との癒着を防ぎ、再就職「透明化」を目指す狙いで作られた「神奈川県キャリアバンク」という制度がある。求人票とは、この制度に基づき、企業などの法人から県に提出された文書だ。これを県情報公開条例を使って開示請求したところ、県警は約８００件（２０１６年度～２０年度分、県警管理職以外）を特定したが、こともあろうに文書のなかの法人名や企業名というもっとも基本的な情報を黒く塗りつぶした。

処分当時の通知文によれば非開示理由はこうだ。

県民市民をバカにするにもほどがある――とこれを見た瞬間、筆者は憤慨した。警察に求人をしたことが明らかになったからといって、企業に不利益があるとは思えない。そもそも癒着防止と透明化のために作成された「求人票」である。法人名すら隠していったい何が「透明化」か。

「やりすぎではないか」口頭申し入れを県は無視

警視庁による「天下りリスト」（企業連絡票）の開示状況を示す一部開示決定通知書。企業名はすべて開示されている。

「いくらなんでもこれはやりすぎではないか。法人名は開示しなきゃいけないのではないか」

当初、筆者は口頭でそう伝えて県警に再考を促した。相手は「法人名の黒塗り」にこだわり、撤回しようとはしなかった。強気である。だが警視庁（東京都）では同様の文書について法人名を開示しているという話を警察問題に詳しいジャーナリストの寺澤有氏から聞いていた。ならば、裁判をすれば神奈川県警の勝ち目は小さい。

いったい神奈川県警は情報公開条例の意味や趣旨をどこまで正しく理解しているのかと、疑問を覚えた。公文書は原則としてすべて開示せよ。それが情報公開条例の基本理念だ。この大原則に立った上で、条例が定める非開示事由に該当する情報のみ、それを非開示にしてよい。ただし、非開示にする場合は理由の説明が義務づけられている。また裁判や審査請求などの異議申し立ての手続きも保障されている。

県警が非開示理由に掲げる「公開することにより当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（情報公開条例５条２号）についてみると、同じ条文が情報公開法５条２号イにある。この解釈について最高裁は、漠然とした「おそれ」では不十分で、「競争上の地位、財産権その他正当な利益」が害される蓋然性が客観的に認められることが必要だとの解釈を示している（第二小法廷２０１１年１０月１４日判決、『新・情報公開法の逐条解説（第７版）』〈宇賀克也著、有斐閣〉参照）。

神奈川県が作成して知事部局に配布している情報公開条例の解説『神奈川県情報公開条例の解釈及び運用の基準』には、条例５条２号をこの最高裁判決に沿って解釈するよう説明がなされている。

５条２号で非開示になり得るのは、企業が公にしていない「企業戦略、人事戦略等の経営上のノウハウ」といった情報である。公務員の再就職の透明化を目的とする「求人票」に記載された企業名が「経営上のノウハウ」の類ではないことは、警視庁が「企業連絡票」の法人名を公開しているのになんら支障が生じていない事実からも明白だろう。

こうした事情を踏まえれば、「求人票」の法人名を黒塗りにするなどあり得ない判断だ。司法の場で県警の誤りをはっきりさせ、情報公開制度を尊重するよう再教育する必要がある――筆者はそう考えた。これが、面倒な訴訟をあえて起こした動機のひとつである。

県の敗訴回避に裁判所が助言

裁判がはじまると被告・神奈川県は全面的に争う姿勢をみせた。だがその言い分は精彩を欠いた。そして提訴から約９か月が過ぎた２０２２年７月１２日、弁論準備手続（裁判官と当事者による非公開の協議）の席上で、裁判官が県の指定代理人に尋ねた。

「（黒塗りにした法人情報の）開示を検討する意向はありませんか」