「吉村さんは、まだ若いのに将来に傷がつくなあ、かわいそうだな、と思っていたんですね」。こう振り返るのは、サラ金大手・武富士から名誉棄損で2億円請求される裁判を03年に仕掛けられたジャーナリスト・寺澤有氏だ。その代理人として訴訟実務を担ったのが、吉村洋文・現大阪府知事だった。この裁判は、武富士が自ら名誉毀損の事実はなく不当提訴だったと認め、途中で「放棄」。一方の寺澤氏は、言論封殺を目的としたスラップ訴訟だったと、逆に2億2千万円を請求する訴訟で反撃。判決は、武富士による訴訟が「批判的言論を抑圧する意図」によるもので「不当提訴」「不法行為」と認められ07年に確定。武富士側は、寺澤氏に1千万円を支払うはめになり完敗した。その間、武井会長は06年に病死、武富士は10年に倒産。吉村氏が不法行為に加担した事実は明白だが、いまだ詭弁を弄し反省の言はひとこともない。“吉村洋文SLAPP事件”の全貌をここに記録しておく。

汚れに毛髪――先進国の政府がやることとは思えない不衛生な欠陥ガーゼマスクを、巨額の税金４６６億円を使って全国に郵送するという愚策「アベノマスク」をめぐり、あきれた事実が次々に発覚している。厚労省と政府は、随意契約先の企業名を出し渋った末に５社の社名をついに開示。それらを調べると、興和と伊藤忠商事が過去２４年間で４億５０００万円（興和約３０００万円、伊藤忠約４億２０００万円）もの献金を自民党にしていたことが判明した。まさに見返りとしての受注だ。マツオカコーポレーションは実績なしの、初のマスク生産だったことがわかった。同社によれば、政府から不良品の報告はなく回収してないとのことだが、未経験の会社がなぜ受注できたのか奇妙である。そして、ユースビオ。電話番号は未公表で看板もない。公明党国会議員のポスターが貼られたプレハブ事務所には、脱税容疑で告訴された会社が同居するという胡散臭さだ。

５トン足らずの釣り船「とびうお」の後ろから、８９００トンの巨大な自衛隊艦船が接近、ぶつかった海自輸送艦「おおすみ」事故（２０１４年１月１５日午前８時ごろ岩国沖付近の瀬戸内海で発生、「とびうお」船長ら２人死亡）。常識的にみれば自衛艦の追突事故で、自衛隊の責任が重く問われるはずだ。しかし「釣り船が急に右転した」という、にわかに信じがたい理屈で自衛隊が免責され、釣り船のほうが悪者にされてしまった。この奇妙な「釣り船右転説」の矛盾と破綻を決定的にする新事実が、広島地裁で続く国家賠償請求訴訟で明るみになった。法廷に開示された捜査記録のなかに「おおすみ」艦橋（指揮所）内の会話を詳細に記録した文書には、「おおすみ」が、前を行く釣り船は自分でよけると過信したまま汽笛も鳴らさずに接近、そして衝突した状況が、生々しく記録されていた。死人に口なしとばかりに責任転嫁工作がなされた疑いがある。

昨年2回、産経新聞と毎日新聞が、新聞拡販の際に使う景品が法律で決められた上限額を超えているとして、大阪府消費生活センターより処置命令を出された。偽装部数（押し紙）と強引な新聞拡販で巨大化してきた新聞社にとっては、将来展望を閉ざす行政指導であった。そこで筆者が、昨年まで現役だった読売の元セールス員とYC元従業員を直接取材したところ、読者サービスとして「バイアグラをあげたり、女性を紹介した」との証言を得た。景品の代わりに２万円程度の現金（６カ月契約の場合）を分割で渡した、とも述べた。2020年の賀詞交換会で読売・渡邉恒雄主筆は「今年中に１０００万部を挽回しようじゃないですか」と語ったが、販売現場からは失笑が漏れている。新聞拡販の現場はどうなっているのか。初めてセールス員の景品置き場に、ジャーナリズムのビデオカメラが入った（会員限定で視聴可）。

「巨大な研究不正ほど不正認定されない」。そう言いたくなる事件が起きた。２００６年から２０１２年まで東北大学総長を務めた、合金の研究者・井上明久氏（現・城西国際大学教授）の論文多数に、写真やデータの使い回しなどの不正が指摘されている。１０年以上前からくり返されてきた告発に対し、大学は「（悪意のない）ミス」などと井上氏を徹底的に擁護してきたが、今年（２０１９年）３月、日本金属学会の論文誌編集委員会が、井上氏の論文３本を「撤回」処分に。東北大は論文発表当時に井上氏が所属していた研究機関なので、本来なら不正を認定、もしくは再調査して結果を発表すべき立場。だが、この期に及んでなお、東北大は事件の風化を待つかのように沈黙を決め込む。

戦時下の悲惨さを後世にどう伝えるかは、学生時代に「戦争展示の意義」と題してカンボジア（KILLINGFIELD、ツールスレー博物館）とベトナム（戦争記念博物館）を見て書いている。就活が6月の青田刈りで内定し翌年4月から記者をやることになり、当時は8月にも再び正規試験を形式的に受ける二重構造で（青田28人、正規ルート2人だった）、そういう意味のない机上作業を新聞社がやることに反対だったこともあり、人事部長に「なるべく現場を見ておきたい、レポートは出す」等と伝え旅に出た（リンク先記事含め10本ほど出した）結果、配属が一人だけ東京から一番遠い博多の西部支社になり、「おぅ、アジアに少し近くなったじゃないか！」と人事部次長から嫌味を言われたのは懐かしい思い出である。

「私は警察のS（エス＝スパイ）だった」――衝撃の告発をするのは、盛一克雄氏（実名、48歳）だ。若いころ覚せい剤に手を染めてしまい、それを見逃す代わり「協力」するよう要求されて約９年間、石川県警内でSをしていたという。あるとき、盛一氏の知人Aにシャブを買わせろと刑事に指令され、実際に購入させた。注射器がない、と盛一氏が電話で相談すると、刑事は「体に覚せい剤反応がでないとだめだ」と、コーヒーに混ぜて飲ますよう指示された。間もなくAは逮捕された。さらに盛一氏は、白紙の調書に署名指印させられたことが何度かある。あとで警察が調書を書き、その偽造調書を、第三者の捜索差し押さえ許可状などを発布させる資料としていたという。友人の死や自身の結婚を機に、警察との関係を断ち、2人の子供にも恵まれた盛一氏。ところが、15年の歳月を経た2014年3月19日朝７時30頃、10人以上の集団がいきなりドアを開けて、乱入してきたのだった…。（国賠訴訟の訴状は末尾よりダウンロード可）

閣僚や参議院選挙立候補者を含む１００人を超す自民党国会議員らが、政治資金パーティのパーティ券を販売した際の領収書を、じっさいに主催した政治団体とは異なる名義で発行していることがわかった。領収書の記載だけでは本当の主催団体がわからず、収支を不透明にする「ステルス」効果は絶大だ。それも主催団体が見つかる場合はマシで、いくら探してもわからない例も発覚した。領収書に記載された連絡先に主催団体はどこかを尋ねると、「どこなのかは言えない」と回答を拒否される始末。収支を管理しているのかすら疑わしい。他党についてはパーティ券代を政治資金で購入する例がほとんど見当たらないため領収書の入手自体ができていない。よって、「ステルス」方式を使っているのかどうか確認できないが、これまでのところ圧倒的に自民党議員が多いことは確かだ。政治とカネの透明化を目指して立法化した政治資金規正法は、立法者自身によって骨抜きとなっている。

掲示板への、たった一度の不注意な書き込みで、刑事3人が自宅に「名誉棄損」の捜査令状をもってやってきて、有無を言わさず家宅捜索に入られ、パソコンやスマホなど10点を押収される――。安易にネット情報を信じ込んでコピペしてしまったことの結果だった。とはいえ実際、警察の任意の要請に対する対応が裏目に出てしまうなど、今となっては「ちゃんと考えておけばガサ入れを防げたのに」との後悔もある。反省のため、そして日々SNSやネットに書き込んでいる読者の皆さんが同じ事態に陥らない教訓とするため、経緯をありのままに記録しておくことにした。教訓は５つある。ネット上の書き込みにおいて、警察のお世話にならないための参考にしていただきたい。

財務省の子会社（53.4％）で、残りの株も東京都が保有する“お役所成分100％”の東京メトロ（東京地下鉄株式会社、安富正文会長）。鉄道の現場を知らぬ役所からの天下り役員が、会長・副会長以下7人もいることから想像できるとおり、過去40年超にわたって日本一の通勤ラッシュ問題を放置するなど、都市交通の課題を解決する気力も能力もない無気力会社だ。今回、取材に応じたのは、現役の中堅社員。情報提供の動機は、見過ごすことのできないものだった。「鉄道マンとして、ご利用いただくお客様に安全が提供できなくなっている、と考えたからです。昨年は役員不祥事が話題になりましたが、内部崩壊は急速に進んでいます。現役の女性社員が駅の従業員宿泊施設で売春行為を行うなど、社外の方からすれば衝撃の内容でしょう」――。じっくり話を聞いた。

２０１５年４月の前回選挙の直前に作成・配布したチラシの費用を政務活動費で全額払ったことの是非を問う住民訴訟の控訴審で、東京高裁は１６日、自民党会派の大熊昌己議員が支出した１０万円について、「（チラシは）選挙活動のためのものであるという実態を併せ有することは明らか」として、５０％を超えた５万円は違法な支出であり、区長は返還請求せよとする住民勝訴を言い渡した。大熊議員以外の自民党会派議員６人についても、同じチラシをめぐって別件の訴訟になっており、今年３月、やはり５０％を超えた計３０万円の支出を違法とする判決が出た。こちらも被告田中区長は控訴しているが、敗訴は時間の問題だ。一方、判決で支出の違法性を指摘された７議員のうち６人が現在杉並区議選に立候補している。区長のさらなる敗訴を避け、かつ有権者にアピールするには自主的に返還するしかない。はたしてどうするのか。（末尾で３個の判決文ダウンロード可）

後に一国の首相となる人物（直接的には秘書）が、暴力団関係者に選挙妨害を依頼した。その見返りをめぐるトラブル解決のため、安倍首相と妨害実行者が直接会談した結果、確認書なる文書が締結される。ところがこの「確認書」も反故にされたとして安倍首相宅などが火炎瓶で４回も攻撃された。これが「＃ケチって火炎瓶」事件である。安倍首相周辺・主要野党・大マスコミは沈黙しているが、一度点火された炎を鎮火できていない。それどころか、消えたはずの灰にわずかな風が吹き込めば、大きく燃え上がる可能性すらある。事件を消し去れない原因のひとつが、電子書籍「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の『確認書』」の存在だ。ところが、アマゾンから販売中止の可能性を示すメールが著者であるジャーナリスト寺澤有氏に届いたのである。いったい何が起きたのか。誰でも電子書籍を出版できる時代だからこそ、こうした“プラットフォームリスク”があることは知っておいたほうがよい。事の顛末を報告する。

「＃ケチって火炎瓶」事件が大騒ぎになっている。1999年４月の下関市長選で、安倍首相の秘書だった佐伯伸之氏は、親交のあった建設会社会長の小山佐市氏に対立陣営候補への選挙妨害を依頼した。ところが小山氏への見返りは不十分で、逆に佐伯秘書への恐喝容疑で逮捕されてしまう。怒った小山氏は、知人の指定暴力団「工藤会」系高野組の高野基組長に依頼して、安倍首相の自宅や事務所を合計４回、火炎瓶で襲わせた。今年5月、証言に加えて安倍事務所と小山氏が交わした文書3通の現物が現れ、安倍首相が直接、小山氏と面談していたことが判明。政権に致命傷を与える事件にも関わらず、山本太郎議員以外の野党とマスコミはだんまりを決めている。首相サイドは自然鎮火を狙いたいとみられるが、安倍支持者らがネット上で事件の判決文を拡散させ“オウンゴール”状態に。『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の確認書』を著した寺澤有氏に、危険すぎる取材余話を聞いた。

本来国民を守るはずの自衛隊が、国民2人を死亡させ責任をとらないとしたら、存在意義に関わる大問題となる。２０１４年１月１５日の朝、広島沖の瀬戸内海上で、小型の釣り船「とびうお」（全長７・６㍍、５㌧未満）と、全長がその23倍にあたる海上自衛隊の護衛艦「おおすみ」（全長１７８㍍、基準排水量８９００㌧）が衝突する事故がおきた。「とびうお」は転覆し、乗員４人が真冬の海に投げ出され船長ら２人が水死。「おおすみ」が「とびうお」の後方から追いつく形で起きた事故で、常識的に“追突”が疑われた。しかし国交省運輸安全委員会と海自は、いずれも「釣り船が急に右転して自衛艦に突っ込んだ」と結論づけ、「おおすみ」の責任を実質不問にした。唐突に出てきた「とびうお右転説」に生還者や遺族らは「右転などしていない。する理由もない」と当惑、防衛省（国）を相手どって国賠訴訟を起こした。はたして、審理のなかでは、数々の疑問が出てきた。「とびうお右転」は事実なのか、本当に自衛艦に責任はなかったのか――事件を検証する。

学校法人加計学園（岡山市・加計孝太郎理事長）の役員名簿に理事として「越宗孝昌」という名前がある。一方、山陽新聞社（岡山市・松田正己社長）の会長も「越宗孝昌」。これが同一人物なら、スキャンダルだ。政権中枢を巻き込んだ一大疑惑事件の渦中にある加計学園の役員に、新聞社の経営トップが兼務していたら、公正な報道など不可能だからだ。筆者は、両者が同一人物かどうか山陽新聞に電話で確認を求めたが、同社がみせた反応はきわめて不自然で、「わかりかねる」などと口を濁すばかり。加計学園も口を閉ざしている。6月19日、大阪北部大地震とW杯の中、わずか2時間前の告知で開いた姑息な加計理事長の初会見は、地元記者クラブ員限定で、幹事社は山陽新聞だった。山陽の紙面を調べると、加計問題記事の見出しに「加計」の文字がほとんどなかった。代わりに獣医学部新設を宣伝する広告が載っている。加計学園と山陽新聞がただならぬ関係にあることは間違いなさそうだ。

全国100支店のうち97店で計5,538件の不正融資やデータねつ造が発覚した商工中金。国策で行われた中小企業向け「危機対応融資」が中心で、“危機”と認定すれば融資でき、税金から利子補給を受けられる制度を悪用していた。民業圧迫など政府系銀行に不要論が出るなか、自らの存在意義を示して経産省の天下り先ポストと予算を維持し続ける目的から、融資実績を強引に作るため犯行に及んだとみられる。いわば、自らのポストや報酬を維持するために巨額の税金を不正流用した構図だが（背任・横領）、ともに経産省事務次官から天下った杉山秀二前社長（2013～2016）・安達健祐現社長（2016～2018）といった責任者は、経産省支配といわれる官邸への忖度が働いてか、逮捕もされていない。「営業力を身につけるにはよい職場」と語る元社員（昨年まで在籍）に、融資実態や不正の背景、政府系ならではの労働環境について、じっくり聞いた。

埼玉県知事特別秘書に対して、条例の上限を月額９万円も超える高額な給料が払われていることが発覚した。再三の指摘を無視して組織的な税金泥棒が続けられており、責任者は上田清司埼玉県知事だ。条例違反は確実で、県議会も今年３月、重い腰をあげて「精査」を求める決議を採択したものの、具体的な動きはみられない。違法な支出は過去半世紀にもわたって続いてきたとみられ、数千万円から１億円前後の公金が「盗まれた」可能性が高い。新聞・テレビが騒がないのをいいことに、県は「話がかみあわない」と詭弁を弄してお茶を濁す。違法性を裏づける証拠文書の情報公開請求に対しては、徹底した黒塗りで隠蔽を続ける。この公然たる不正を見逃せば税金の盗み放題を許すことになる――危機感を抱いた筆者は、黒塗り情報の完全開示を求め、さいたま地裁に提訴し、会計検査院にも告発した。（訴状、歴代特別秘書に関する黒塗り文書はPDFダウンロード可）

「報道にありましたとおり、内部通報により今回の事件が発覚しましたが、その内部通報者が私であります」――そんなAさん（40代社員）からの情報提供をもとに、内部通報者保護と水道検針事業の双方に興味をもって、岡山に飛んだ。不正を矮小化して片づけようとする企業、出世する不正社員、事なかれ主義で真相究明しない水道局、そして鬱病に倒れた内部通報者に「社内で犯罪行為はあったが、あなたは正義の味方でもなんでもない！」と言い放つ産業医。聞けば聞くほど、内部告発者は保護されず、コンプラ意識が高い社員が潰されて消費者が不利益を被る日本社会の実態が浮かび上がり、暗澹たる気持ちになるのだった。政府は、企業の不正行為に甘すぎる現状をいつまで放置するつもりなのか。

滋賀県警の19歳の巡査が巡査部長を射殺した事件が世間を騒がせているが、警察職場における精神衛生状態の劣悪さは滋賀県警だけの問題ではない。兵庫県警機動隊の独身寮で２０１５年秋、２０歳代の若い隊員２人が相次いで自死した。どちらも鬱病に罹患していたとみられる。先に起きた山本翔巡査の事件に続いて、今回は、山本さんの１週間後に自死をはかった木戸大地巡査（享年２４）の事件を報告する。出張中にもかかわらず、小隊長引率のもと小隊全員でフィリピンパブを含む飲み屋で頻繁に酒を飲み、宴会では部下に「裸踊り」をさせる。そんな退廃した隊の空気に大地さんは嫌悪感を持っていた。加えて遺書の記載からは、先輩から嫌がらせを受けていた疑いがあった。しかし警察は「パワハラ」を否定。納得できない遺族は国家賠償請求訴訟を起こし、真相究明に立ち上がった。

寿司店経営の二本松進氏が築地市場で仕入れを終え、車で店に向かおうとすると、警官が「法定禁止エリアだ」と一言発した。「運転手不在の放置駐車を見逃し、運転者が発車しようとする車を取り締まるなんておかしくない？」と抗議すると、警官は「暴行を受けている」と虚偽通報のうえ、公務執行妨害の現行犯として逮捕、二本松氏は築地署に19日間勾留された。妻の月恵さんは、夫が暴行したという虚偽調書への署名を迫られたが必死に抵抗し、翌朝から目撃者探しに奔走。夫婦は東京都と国を相手に国賠訴訟を起こし、事件から９年１か月後の2016年11月１日に高裁で勝訴。都は上告を断念し、東京都に240万円の賠償支払いを命じた判決が確定した。この事件をまとめた『不当逮捕ー築地警察交通取締りの罠』（同時代社刊）が12月6日に刊行されたのを機に、勝訴の最大の功労者ともいえる妻に、取調べの対応、目撃者捜し、独自現場検証、裁判所資料作成など、いざ「我が身」に災難が降りかかった際に役立つ経験についてじっくり聞いた。