「５日以内にご対応いただけない場合、アマゾンで販売できなくなります」

安倍首相の重大疑惑について電子書籍を著した寺澤有氏に、このような文言を含むメールが送られてきたのは、９月10日７時44分だった。

電子書籍によると、事件の本質は、民主主義の根幹を揺るがす選挙妨害を暴力団関係者に安倍事務所が依頼したこと。その事後処理（見返り）をめぐりトラブルがおきていた。

一連の流れの中で安倍氏自身が当該人物と直接面談して話し合ったが、その合意が実行されなかったのか、安倍氏自宅などが４回も火炎瓶を投げられるという重大な内容だ。

しかも山口県警幹部だった安倍氏の筆頭秘書・竹田力氏（故人）が絡み、事件を明るみにさせなかったといういわくつきである。

「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の『確認書』は、事実を整理して並べただけのシンプルな内容だが、日本政治の暗部を構成する①重要政治家、②警察、③暴力団　の三角関係が、はっきりと見て取れるのだ。

このような書籍に販売中止の可能性が示された背景には何があるのか？　と疑問と興味がわくのは当然だろう。

アマゾンの電子書籍に限らず、ツイッターアカウントが凍結されたなどという実例がいくつもあるだけに、気にかかる。

著者の寺澤氏のツイートで「販売中止予告」の件を知った筆者は、本人に連絡をとった。詳細を語る前に、まずは　＃ケチって火炎瓶　の呼び名で知られる「安倍首相　下関暴力団スキャンダル」を改めて整理してみる。

安倍晋三氏を脅かす対立候補の存在

1999年４月の下関市長選で、安倍陣営の江島潔候補（現参院議員）を応援するため、建設会社会長の小山佐市氏が、対立候補の古賀敬章氏に対する誹謗中傷ビラを撒いた。

選挙妨害である。当時の安倍首相の佐伯伸之秘書（故人）から中傷ビラ配布を頼まれたというのが小山氏の主張だ。

そもそもなぜ、当時二期目だった安倍晋三衆院議員陣営が下関市長選で古賀敬章氏を落選させる必要があるのか。方や衆議院議員、方や地方都市の市長を目指す人物だ。

実は古賀氏は、1993年の衆議院選挙で新進党から出馬し初当選していた。しかし、再選を目指した1996年の衆議院選では落選している。

現在の小選挙区制が導入された最初の選挙であり、旧山口１区定数４から山口４区定数１に変わった。1人しか当選でない激戦になったのである。

結果は、安倍晋三氏が93,459票 （得票率54.3%）に対し、古賀敬章氏は落選したものの59,676票 （同34.7%）と善戦した。

その古賀氏が山口県最大の下関市長に当選すればかなりの力をつける。首長の権限は強い。もし当選して基盤を固めた古賀氏が再び衆議院選に挑戦すれば、安倍氏にとっては手強いライバルになる。

1999年下関市長選には、このような背景があったのである。

選挙妨害疑惑に関しては、共同通信社出身の青木理氏と魚住昭氏が佐伯秘書にインタビューし、『月刊現代』（2006年12月号）に発表している。

＃ケチって火炎瓶　この事件のカギを握る小山佐一氏が、今年５月、ジャーナリストの寺澤有氏と山岡俊介氏による５時間のインタビューに答えた。

それによると、安倍氏の佐伯秘書は古賀候補の女性ゴシップを扱った週刊誌記事を小山氏に見せ、「それで、 僕 は『 こんな 記事 が 出る ヤツ は 国会議員 の 資格 が ない』 と 小山 に 言う た」と、スキャンダル記事を見せた事実は認めたが、中傷ビラをまけとは言っていない、と答えている。

中傷ビラは何種類かまかれており、その一つが「北朝鮮うんぬん」というもの。古賀氏は「北朝鮮国生まれで」「古賀氏が下関市長に当選すれば、下関の街は朝鮮支配の町になり・・・」と、まったくの虚偽であるばかりか、悪質な差別文書だ。

小山氏本人は、「週刊誌記事のコピーをバラまいた。（北朝鮮うんぬんの）怪文書はワシやない」と語る一方で、「とにかく、安倍事務所の佐伯秘書が『古賀は朝鮮人で、当選させたら下関は朝鮮に支配される』としきりに言っていた。だからワシも協力したんや」という旨を山岡俊介氏と寺澤有氏によるインタビューに答えている。

暴かれた３通の証拠文書

ともあれ市長選挙では安倍陣営が推す江島潔氏が当選した。「「対立候補を当選させないための活動」をしたのに”見返り”がないために安倍事務所と小山氏が交渉。その結果が以下の文書類に記されている。

・６月17日　一通目の確約書。

・６月22日　願書（竹田力筆頭秘書が小山氏に対し、７月３日午前10時に事務所で安倍首相と面談してほしいと依頼）。

・７月３日　　安倍首相と小山氏が２時間面談。

・７月13日　上記の直接面談を踏まえ、二通目の確認書

取材したジャーナリストの山岡俊介氏と寺澤有氏が、これらの証拠文書を公開（アマゾンで販売中の電子書籍と「アクセスジャーナル」）したことで、今回の事件に火がついた。

見返りをめぐって安倍首相と小山氏が面談した翌月、1999年８月30日、安倍氏の秘書・佐伯伸之氏を恐喝したとして小山氏は逮捕される。が、９月21日に不起訴となった。

３通の証拠文書。選挙妨害の後処理をめぐる内容、安倍氏の筆頭秘書・竹田力氏側から直接面談を求める内容、地元利権に関する取り決めなどが書かれている。地元を知り、当事者でなければありえない内容が記されているのだ。

確認書を交わしたにもかかわらず合意通りに実行されなかったどころか、逆に恐喝で逮捕された小山氏は、指定暴力団「工藤会」系の高野組・高野基組長に依頼して、2000年６月から８月にかけて、安倍晋三氏宅などに４回（直接関係ない場所を含めれば５回）も火炎瓶を投げさせた。

事件から３年も経った03年11月、小山氏、高野組長ら数名が火炎瓶事件で逮捕された。裁判の末、小山氏懲役13年、高野組長懲役20年（服役中）の判決が確定する。

事態が急変したのは、服役していた小山佐市氏が今年２月に出所し、山岡俊介氏と寺澤有氏に連絡してきたことだ。存在することは確実とされていた確認書類３通の現物があらわれ、それを撮影した資料が公開されたからである。

それらを見れば安倍首相が小山氏と直接会談するまでのプロセスもわかり、「秘書がやった」ではすまされない。

沈黙の記者クラブメディア、唯一の可能性はインターネット

安倍晋三首相にからむ事件としては、森友学園と加計学園がある。忖度という言葉が流行語にもなったが、この火炎瓶事件では、安部首相が選挙妨害を実行した小山佐市氏と直接面談していることがポイントだ。

民主主義の根幹にかかわる選挙妨害事件であり、しかも妨害の方法が、差別的な内容（虚偽）の文書をばら撒くというものだった。

総理大臣の辞任はおろか、議員辞職もありうる案件にもかかわらず、新聞やテレビ（記者クラブメディア）は、まったく報道していない。

野党も、７月17日の参院内閣委員会で、自由党共同代表の山本太郎議員が質問しただけである。

こうした中で、『週刊大衆』『日刊ゲンダイ』などの紙媒体のほか、ネットメディアの本サイト『マイニュースジャパン』『リテラ』『ハーバービジネスオンライン』などが事件を伝えている。

つまりネット中心の情報発信と世論であり、山岡氏の『アクセスジャーナル』や寺澤氏の『安倍晋三秘書が放火未遂犯と交わした疑惑の「確認書」』などを読んだ読者と執筆者が、ツイッターやフェイスブック、ブログなどで情報を拡散させ、事の重大さを訴えてきたのだ。

現在のところ、インターネットが＃ケチって火炎瓶事件の真実を拡散する唯一の媒体となりつつある。この状況で電子書籍の「販売中止措置」がとられれば、手足をもぎ取られるのに等しい。

東京新宿のアルタ前広場では、取材した山岡俊介氏と寺澤有氏の街頭トークライブが行われた（９月10日）

「新聞やテレビが報道できない安倍政権最大のタブー！」

ことの重大さを必死に訴える読者や市民が情報拡散や意見表明を展開していた最中の９月６日、寺澤氏はアマゾンに電子書籍の広告掲載を申請、即日審査に通って掲載されるようになった。

具体的には、アマゾンで政治関係の本を閲覧しているユーザーに対し、書名と表紙画像、そして「新聞やテレビが報道できない安倍政権最大のタブー！」というキャッチコピーが表示される。

さらに、ネットを通して事件の重大さを訴える市民が集まり、山岡氏と寺澤氏を招いて新宿アルタ前広場で街頭トークライブが９月10日の午後６時30分から開催されるなど、徐々に盛り上がってきた。

その当日の朝７時44分、アマゾンより次のメールが著者の寺澤氏へ送られてきた。5日以内に対応しなければ販売中止、という内容だ。