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ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

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 もはや増税は不可避の情勢だが、無駄な歳出削減が先である。無駄な公共事業、無駄な行政サービスをなくしてからでないと、タックスペイヤーとしては到底、納得できない。本企画では、まだまだ増税前にすべきことがたくさんあることを明らかにしていく。
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税金無駄遣いの現場から記事一覧
「天下り受け入れ私大」ワーストは日大・早稲田
文部科学省の官僚OBが私立大学の「職員」として天下っているケースを独自調査したところ、152大学に計576人が天下っていることがわかった。なかでもワースト1位は日本大学の26人、2位は早稲田大学の24人で、慶應5人、上智3人と比べても突出して多い。いずれも私学助成補助金が114億、92億と多く、事実上、税金が役人の雇用対策に使われている。受け入れてしまう側の「貧困なる精神」も深刻で、私学らしい「在野の精神」のかけらも見えない。役人の天下り先に成り下がったダメ大学は学ぶ場としても不適切だが、民主党政権は現状、私大への助成金付き天下りについて何も手を打っておらず、公約の「根絶」とは程遠い。
「きれいになったから」と残業代不払いの企業名を非開示 厚労省
労働基準監督署から指導を受け、不払いだった残業代1000万円以上を払った企業が、2008年度に240社あった。厚労省が発表した資料で「概要」のみ出ているが、企業名は明らかにされていない。そこで、企業名が分かる文書を開示請求したが、企業名はスミ塗り。「企業利益」と「企業との信頼関係」が理由だった。「過労死・過労自殺発生企業」、「新卒内定取り消し企業」に続き、3つ目の企業名スミ塗りだ。政権が変わっても、働く生活者よりも企業利益を優先する体質は何も変わっていない。
国民健康保険への国庫上乗せ補助「利権組合」全リスト
フリー記者の私には出ないのに、建設業従事者や薬剤師、税理士など、政治家の票田となる一部の組合だけには税金から上乗せの補助金が出て、病院の窓口で支払った医療費が、ほとんど全額返って来る組合まである。その96の利権団体の全リストが分かったので公開する。理容業者や芸能人の組合など「体が資本」なのは分かるが、ならば同じ不安定な自営業者として私も同様の補助を求めたい。ところが、新規の組合設立は認められないという。古い産業、古い職種だけに税金が回り経済成長を阻害する「既得権過剰保護」の仕組みが、こんなところにもあった。
天下り天国が放置されるノンキャリ、民主党「天下り根絶」の嘘
民主党政権が「天下り根絶」と言う場合、ノンキャリは含まれない。だが、人数はキャリアよりも多く、しかも天下り先が民間企業でない場合、つまり補助金などが交付される財団・社団法人などの場合、公表すらされない。その実態を情報公開請求したところ、団体名が黒塗りされた文書が返ってきた。そこで個別に取材すると、天下り職員の大半がノンキャリ、という財団も多いことが分かった。こうした抜け道によって現在も天下りは続き、税金無駄遣いの温床となっている。(ノンキャリ天下り先での「地位」と「業務内容」が分かる省庁別文書はPDFダウンロード可)
山本一太議員 新聞業界から3千万円献金、見返りに露骨な業界保護活動
新聞業界から山本一太参院議員に5年間で3千万円を超える政治献金がなされていた事実が明らかになった。山本議員は、再販制度や新聞特殊指定の問題が政治課題に上がった際、新聞業界の既得権を守るために代理人並みの働きをした経緯がある。献金の中心的な役割を果たしてきた地元・群馬県新聞販売組合の本部が、上毛新聞社と同じ住所であることも判明した。特定業界の既得権を守る見返りに多額の献金を受けとる行為は本来、あっせん収賄罪に問われるべき内容。批判を恐れたためか同議員は、自民党支部を迂回させて自身の政治団体に献金を流し込んでいることも分かった。
ケータイ電波安全性 米国上院公聴会で初の公開議論、日本は総務省が情報隠し
米国上院予算委員会で9月14日、携帯電話電波の安全性に関する研究費支出についての公聴会が開かれ、影響有り・無しの研究結果が混在する灰色のリスク解明のためどのような研究が必要か、産業界の関与の問題、当座の予防措置の必要性などが話し合われた。一方、日本の研究状況を調べると、毎年4億円規模の研究費が、その研究成果を中立・客観的に評価する仕組みが不在のまま総務省によって垂れ流されている。外部財団法人丸投げで研究者名すら非開示(つまり検証不能)という無駄遣いぶりだが、事業仕分けの対象にもなっていない。(デービス博士証言の字幕入り動画付き)
満席568席で券売りまくり947枚!杉並区長「講演会」のカラ席商法
山田宏・東京杉並区長の後援会が「政治資金パーティ」として昨年12月に開いた講演会で、満席568席の会場に対して947枚もの券を売りさばき、約76万円の浮利を得ていたことがわかった。さらにこの問題あるパーティ券を、区議会議長ら議員5人が政務調査費(公金)を使って購入。税金を区長の政治資金に流し込む問題行動に対して、財政をチェックするはずの区監査委員は、区幹部の天下り指定席となっているせいか、監視どころか逆にお墨付きを与えるゲキ甘ぶり。自称「5つ星」の杉並区内部のなれ合いぶりは目を覆うばかりで、筆者は区民の1人として「カネ返せ」と住民訴訟を起こした。(住民監査結果、住民訴訟の訴状はPDFダウンロード可)
私大天下り役員受入れワースト1は共立女子大、助成金等6億6千万流れる
民主党が「天下りのあっせん根絶」を公約に掲げているが、その具体的な政策は未だ見えない。なかでも不明なのが、私学助成金が流れる私立大学・短大への天下りだ。教授など教員ポストに元官僚が多いことは別として、その影に隠れ、大学の経営にあたる理事会メンバー(企業でいう役員)に天下るケースが多いのだ。その実態を検証すると、2008年4月1日現在、計81の学校法人の役員ポストに123人の官僚ОBが天下っていた。ワーストワンは、天下り役員が6人もいる共立女子大。もはや私学ではないダメ大学である。(私大・短大天下り役員ワーストランキング全リストは末尾でエクセルダウンロード可)
亀井大臣の会見に参加、質問できた!民主は既得権に屈し非公開
記者会見開放を公約していた民主党が公約を反故にした問題が、ネットメディアだけで報じられている(マスコミは黙殺)。そこで過去にネットメディアに数十本の記事を書き収入を得ている記者が「全てのメディアに開放」と発表した外務省に会見参加を申請したところ、断られた。開放は嘘だった。一方、金融庁は、国民新党・亀井大臣の主導で、ごく簡単な手続きで参加でき、大臣に質問もできた。民主党は未だ官邸をはじめほとんどの会見を一部の既得権団体だけに対し行っている。マスコミの既得権圧力に屈した民主党政権に本当の改革ができるわけがない。(亀井大臣の会見映像付き)
官僚主権の象徴「審議会」改革で「公職コミッショナー制度」を導入せよ
審議会のあり方を変えない限り、政治主導は実現できない。役人に都合のよい政策にお墨付きを与えるため、御用学者・業界人・元官僚らが闇の中で勝手に答申を決めるのが、分科会数、実に900にも上る審議会の実態だ。委員の選任、討論内容などはほとんど公開されず、有権者・納税者・住民は不在のまま。この審議会政治を変革するには、英国で実施中の「公職コミッショナー制度」が参考になる。同制度にいち早く着目し、日本での実現を訴える日隅一雄弁護士に聞いた。
今回も非自民第一党に投票
8月30日に投開票を迎える2009年総選挙。「東京1区」は民主の楽勝かと思いきや、読売の事前調査によると海江田VS与謝野がデッドヒートらしいので、さっそく期日前投票を済ませてきた。麻生首相の腹心、与謝野財務大臣を落とすため、小選挙区は海江田万里、比例は民主党に入れた。私は選挙権を得て以来、すべての選挙で一貫して「非自民第一党」に投票し続けてきた。だから民主党支持というわけでもない。アンチ自民党。「非自民」党員だ。
自民随一の資産家、笹川VS秘書献金、社名不明献金の石関 群馬2区
2009年衆院選では自民党の大物が大苦戦中。なかでも苦しい戦いを強いられているのが、群馬2区の笹川尭(たかし)氏だ。自民党随一の大ガネ持ちで、かつ党三役の1つ、自民党の最高意思決定機関である総務会長を務める。対戦相手は、民主党の元郵政官僚で、議員秘書のほか収支報告書からは社名不明の多数の個人献金をもらっている石関貴史氏(37歳)。前回、わずか1422票差で薄氷の勝利だった政権与党の最高執行部は、13億円超の“笹川マネー”があっても旗色が悪い。
税金が石原伸晃・元国交相や山田区長のパーティ券に 杉並区議のデタラメな政務調査費
「区政に関する調査研究に資するため」に利用されるはずの東京・杉並区議会議員の政務調査費(月額上限16万円)が、石原伸晃・前衆院議員や山田宏・杉並区長の政治団体や自民党支部主催の政治資金パーティー券購入代に流用されていたことが、政務調査費収支報告書の調査でわかった。かかわった議員は歴代議長含む20人に及び、政党支部主催の「事業」を含め政治団体・支部に流出した公金は、判明しただけで約55万円。私は区民のひとりとして8月7日、返金を求める住民監査請求を申し立てた。「5つ星」を標榜する杉並区だが、実態は「税金泥棒」の巣窟だ。
マコトロード、タクシー族の古賀VS献金嫌い野田 福岡7区政治資金明細
自民党の大物議員も大苦戦といわれる09年衆院選。その縮図ともいえるのが、自民党の古賀誠氏と、古賀氏の元秘書で前八女市長の野田国義氏がガチンコ対決する福岡7区だ。政治資金明細によると、古賀氏は土建業者やタクシー業界などから、政治家の特権フル活用で多額の献金を受けとっていた。一方、野田氏は古賀氏とは反対に献金を受けない政治を実践、「政治とカネ」について真逆の立場であることがわかった。有権者の審判はどちらに…。
民主・社民・国民で369議席に 「投票義務化・優先順位付け投票」のオーストラリア方式で
投票が義務化され、かつ、マイノリティーの声も反映されるよう候補者全員に順位付けをして投票するオーストラリアの下院選挙。より民主的といえるこの選挙制度を、仮に今回の日本の総選挙(小選挙区)に導入したら、どうなるのか。共同通信の調査結果をもとに集計すると、社民・共産・国民新など少数政党の声が順位付けで反自民候補により多く反映されること、義務化によって無党派層や若年層が非自民により多く投票することなどで、自公は103議席に激減、民主、社民、国民の「オポジション」勢力が369議席と圧倒的多数を獲得するシミュレーション結果になった。
潰れそうな大学・短大の経営情報非開示を放置する「大学族議員」は鳩山弟、島村、古賀誠ら
私大の個別の経営実態については、官僚の裁量によって情報が非公開となっている。この状況を打破できるのは政治家による立法だけだが、その国会議員も05~08年の4年で26人が私大の役員に就き、副業収入を得ていることが分かった。これら「大学族議員」は、国の大学政策に事実上の職務権限を持ちつつも、私大からカネとポストを貰って癒着し、その見返りとして経営情報の開示に消極的となる。学生の未来を奪う責任を明確化すべく「大学族議員ランキング」を作成したところ、ワースト1は鳩山邦夫氏だった。
草加市の情報公開請求者脅迫事件 脅迫避ける方策とは?
埼玉県草加市や市教委に情報公開請求を続けていた男性宅に、昨年7月、「お前一人の知る権利で、公共の福祉が損なわれている!お前は何様のつもりだ!」などと書かれた差出人不明の脅迫状が届いた。送った人物は、市の職員である可能性が極めて高い。男性の指摘で、草加市は職員99人に簡単な調査を行ったが全員が関与を否定し、お咎めなしで終わった。安心して情報公開請求を行えないのは深刻な問題だ。個人情報を明らかにせずに公開請求する方策はないのか、模索した。
イオン御曹司・民主岡田への“黒い献金”VS親の資材メーカーから1億貰う自民平田 三重3区
大企業のプリンス同士が“ボンボン対決”を繰り広げる選挙区が、民主党の岡田克也氏と自民党の平田耕一氏のいる三重3区だ。両者の政治資金を調べると、いずれも親の会社関係からの献金額がダントツに多い。イオン関係会社から岡田氏への膨大な献金は、政権奪取後に広範な職務権限を持つ要職に就くことが確実なだけに「時間差贈収賄」にあたり、公約どおり「個人献金のみ」になっても抜け道が用意されている。さらに岡田氏は、公害を撒き散らす犯罪企業からも“黒い献金”を受けていた。
「月額」悪用で年間13ヶ月分 水増し報酬にタカる東京・杉並区監査委員
東京・杉並区(山田宏区長)に財政監視の目的で置かれている監査委員4人のうち、区議選出の非常勤委員2人について、実質12ヶ月間の在任期間に対して13ヶ月分の報酬が恒常的に支払われていたことがわかった。たった2日間の在籍でも1ヵ月分の月額報酬(15万1千円)満額を支給させる手口で、「月額制」を悪用した報酬水増し工作というほかない。水増しされた報酬は、過去15年で少なくとも計480万円以上。「5つボシ」をスローガンとする杉並区でさえ「お手盛り区政」であるならば、この税金泥棒の手口は全国の自治体に広がっている可能性が高い。
潰れそうな大学名を非開示 受験生の立場無視の検察・裁判所天下り先審査会
今年6月、兵庫県の聖トマス大学と神戸ファッション造形大学、LEC東京リーガルマインド大学が、相次いで来年度以降の学生募集の停止を決定した。少子化で、今後ますます、経営に行き詰まる大学は増える。そこで受験生が大学を選ぶ際の判断材料にするため、私大経営ランキングの作成を試みたところ、経営情報を握る文科省天下り先の特殊法人は、非開示の一点張り。理由を聞くと、検察・裁判所の天下り先の審査会が非開示の最終決定を下したからという。天下り役人が2重にのさばって受験生を犠牲にしている醜悪な構図だ。