意見分かれる研究者が証言

アメリカ上院の公聴会は、9月14日予算委員会の労働・健康福祉・教育及び関連機関小委員会で行なわれた。1時間40分にわたる公聴会の内容はアメリカの連邦議会のビデオサービスで閲覧可能だ。

米国上院議会における公聴会とは、それぞれの委員会で重要な案件の審議に際して、利害関係者や学識経験者等から意見を聴く必要があると判断した場合に開催される。

今回の公聴会の仕掛け人は、研究者側からはピッツバーグ大学のデボラ・デービス博士。ヨーロッパに比べケータイの安全性に関する研究費が極端に少ない状況を嘆き、アメリカ政府からの研究費の増額を働きかけたのだ。

それに応えたのが、ペンシルバニア州選出のアーレン・スペクター上院議員。自身も脳腫瘍をわずらった経験があり、手術の末議員として復帰。長年ガンに関する研究費の確保について貢献してきた政治家だ。

公聴会では、危険性を指摘する研究を発表している研究者や、産業界から依頼された研究者などが一同に会して証言をおこなった。

フィンランド放射線安全庁の研究者であるダリウス･レジンスキー博士は、人のボランティアを対象に、腕などの体の一部に電磁波を当てて、細胞の中にある遺伝子やタンパク質の変化を調べている。これまでに無い新たなアプローチで期待されている研究者だ。

すでにケータイから出るレベルの電磁波で、細胞内のタンパク質が変化するという結果を出している。

レジンスキー博士の証言翻訳(訳者・植田武智)

レジンスキー博士は以下のように証言する。

「私は、この10年ケータイの生物学的影響を調べる細胞実験の研究を続けてきました。我々はケータイの電磁波が生物学的反応を起こす可能性をみつけました。ただ、それが有害なものかどうかはまだ不明です。

ケータイの電磁波の影響に関しては、相反する研究が混在しています。各分野の研究で、影響有りという研究と無しという研究が両方あるのです。

科学的不確実性がある現状では、「ケータイは安全」という発言は時期尚早です。

また現在の安全基準は、科学的証拠に十分支えられものではありません。長期影響や子どもへの影響についてヒトでの研究が非常に少ないからです。

不確実な状況では、予防的措置とさらなる研究が必要です。従来の疫学調査、動物実験、細胞実験とは別に、新たな研究の方向性が必要です。ケータイの電磁波に人体が反応するのかどうかを検証するべきです。こうした基本的な問題への答えすら出ていないのです。研究者たちは、アメリカが率先して研究費を出すことを望んでいます。

　新たな研究結果が出るまでの間、毎日のケータイの使用について予防的措置を取る方が賢明です。ケータイの電磁波の曝露をできる範囲で減らすことが大切です」

「2008年にイスラエルでの疫学調査の結果を発表しました。10年以上たつと、ケータイを使う側の腫瘍が増えることを示唆するものでした。他国の研究結果とも合致しています。しかし、その解釈については科学者の間で論争中です。

結果が真実のものか、疫学調査のバイアスによるものなのかについてです。

ガンの影響を確認するには、最低で10年間の観察が必要です。脳腫瘍の場合30年から40年必要です。ケータイが広まり始めたのは90年代中頃からですから