UVカットで広く使用される紫外線吸収剤成分「メトキシケイヒ酸エチルへキシル」の尿中濃度が高い子どもほど、睾丸や陰茎の発達が遅く小さい――。そんな中国における研究結果が昨年発表され、改めて夏の日焼け止め対策商品の選び方に注意が必要になった。人間を対象にした研究で顕著な影響が発覚した初めての研究だ。市販の人気商品上位20位までの成分を比較したところ、この紫外線吸収剤について無添加の商品が7商品と増え、うち花王が3商品と改善されたが、残り13商品には全て使用され続けている。世界中で問題になっている男子の精子減少の原因の一つとも推定され、子供向け日焼け止めには特に注意が必要。最新・日焼け止め化粧品の選び方をまとめた。

ハチミツは価格差が大きく、100g当たり100円程度から2000円と20倍もの差がある。最も高価なニュージーランド（NZ）産『マヌカハニー』から、発がん性が指摘される除草剤「グリホサート」が、昨秋から2回にわたって日本の残留基準を超えて検出され、問題になった。ただNZ以外の国のハチミツからも日本の基準値を超えるケースはいくつも検出されている。ハチミツの農薬残留は輸入時に定期検査を行っておらず、国産品も、国・都道府県とも検査対象外で、データがほぼ存在しない。抗生物質など200種の農薬をモニタリングする日本養蜂協会も「グリホサートの検査はこれから」。日本でもグリホサートは出荷量1位の農薬で、農業用に限らず公園や駐車場でもまかれており、調べたら検出される可能性が高い“パンドラの箱”だ。有機ハチミツも安心できず、ブラジル産から検出されている。信頼性の高い商品を調査したところ、イオン等いくつかのスーパーで、世界で最も安全で自然なハチミツが手頃な価格で販売されていることがわかった。

「永遠の化学物質」とも呼ばれ、体内に長期蓄積する有機フッ素化合物PFAS（ピーファス）。がんや肝臓・甲状腺の疾患など様々な有害影響が報告され、米国では自主規制で販売中止が決定。EUでは4700種以上の規制強化が10月に発表された。ファストフードでは、消費者の利用頻度に応じて血中PFAS濃度が1.45倍～2倍に増える疫学調査があり、これは容器の撥水撥油加工に使われるPFASが溶け出し摂取されるためと考えられる。国内大手5社を調査したところ、ミスドが不使用とする一方、モスはバーガ―で不使用だがポテトは使用、マクドとＫＦＣは使用、ロッテリアは「情報を確認できない」ことがわかった。近年、ESG(環境・社会・ガバナンス）が注目されるが、自社商品で社会や環境に有害な物質を使用し、消費者が聞いても答えない企業は失格だ。

有機フッ素化合物(PFAS、略称ピーファス)の、地下水汚染→水道水汚染→体内汚染が問題化している。都の調査で水道水のPFAS濃度が高かった東京・府中市、国分寺市の2つの浄水所の配水区域住民に対し、NPOが今夏おこなった血液検査で、全国平均の1.5倍～2倍の値が検出され、東京新聞や毎日新聞も取り上げた。体内汚染は、もっと広範に拡大している可能性がある。特に妊娠中の女性は胎児に有害な影響を与えるリスクが高いが、2020年10月に全ての有機フッ素化合物を基本的に使用禁止とする方針を固めたEUに対し、日本の規制対象は一部にとどまる。NPO検査の中心メンバーの一人だった筆者が、読者が日々利用する水道水のPFAS汚染を調べる方法など自己防衛策を教えるとともに、実は水道水よりも規制が甘い市販ミネラルウォーターの安全性について、その実情を報告する。（情報開示文書をPDFダウンロード可）

日本の20～30歳代で脳腫瘍が増えている。東京女子医科大学の研究グループが2016年の論文で指摘したもので、調査期間（1993年～2010年）の17年間は、携帯電話が普及した時期と重なる。だが論文は「携帯電話の使用によるリスクの上昇を大幅に超える増加なので、携帯電話が原因とは言えない」と奇妙な論理を展開し、因果関係を否定。となると原因不明の脳腫瘍が多発していることになるが、その考察はない。筆者がその後の2015年までの推移を調べると、20代30代とも、さらに増加が続いており、40代でも増加傾向だった。論文の筆頭著者・東京女子医大の佐藤康仁講師は取材依頼に対し「上司の了解が得られないので回答できない」、最終著者・山口直人氏は「佐藤氏に聞いてほしい」とたらい回し。この論文は厚労省でも環境省でも消費者庁でもなく、通信事業推進の立場である総務省の研究費による研究で、中立性が強く疑われる。

父親の化学物質へのばく露が、子どもの性比と関連することを示す研究論文が発表された。仕事上で殺虫剤と医療用消毒剤のばく露が多い父親では、男児の子どもが生まれる確率がやや低下し、女児が多くなる、という結果だ。この研究は全国10万組の親子を対象に化学物質のばく露（エコ＝環境）と子どもへの影響（チルドレン）を調べる『エコチル調査』の一環で、統計的有意な差がみられた。これまで、子どもへの影響に関しては、母親のばく露だけが重視されてきたが、妊娠前の父親の化学物質のばく露も、子どもの性別と関連があることが分かった点が新しい。今後、子どもを持つ予定の父親諸兄への注意点などについて、調査を実施した兵庫医科大学・島正之教授に解説してもらった。

2019年11月24日、内分泌かく乱化学物質研究の第一人者であるニューヨーク大学医学部のレオナルド・トラサンデ教授が、「有害化学物質から子どもを守る国際市民セミナー」（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議主催）のため来日し講演した。同時通訳の講演の詳細は分かりづらいものだったので講演の動画を筆者が翻訳。一般公開に先駆け、MyNewsJapan読者限定で完全日本語訳を紹介する。世界保健機関（WHO）も、地球温暖化に匹敵する公衆衛生上の世界的な脅威であると認める、内分泌かく乱化学物質問題。トラサンデ教授が特に問題にする化学物質は、①食品の残留農薬、②缶詰のコーティング剤のビスフェノール類、③塩化ビニールの可塑剤のフタル酸エステル、④家具やパソコンに使われる難燃剤の4種類で、個人でも簡単にできる予防策があるという。日本ではどのように見分け、どう予防策を講じればよいのか。講演動画を踏まえ、最後に、その対策の日本版を、筆者が具体的に示す。（講演44分の日本語訳動画つき、講演で示された様々な研究の出典リンクは文中）

携帯電話（スマホ）が送受信する電磁波によって、短期間のばく露であっても、子どもの脳に悪影響が出るという研究結果が近年、増えている。今年（2019年）発表された研究では、学校近くの中継基地局の影響で、その学校の生徒全体の認知機能テストのスコアが低下していた。2018年の研究では、わずか1年間のばく露だけでも、右耳で携帯電話を使う場合に、特に右脳の機能に影響が出ていた。また、胎児期の発達時期に電磁波を浴びると、発達障害の一つである注意欠如・多動性障害(ADHD)のリスクが増えることも、デンマーク・韓国・オランダ・ノルウェイ・スペイン5か国の総数83,884人を対象とした調査によって、2017年に再確認されている。近年、日米で子どもの発達障害が増加中というデータがあり、その原因の一つが電磁波である可能性を示している。2020年から商用の本格導入が始まる第５世代移動通信技術（５Ｇ）によって、街中には携帯基地局が激増し、家の中でもあらゆる家電やセンサーがネットに接続され、子どもの電磁波ばく露は急増が見込まれる。各家庭で、子どもの脳を守るためにできる方法を最後にまとめたので、気になるかたは実践してほしい。

鎮痛剤「ノーシン」や風邪薬「パブロン」などの主成分である「アセトアミノフェン」。病院では「カロナール」という名で、妊娠中も服用できる唯一の解熱鎮痛剤として広く処方されている。だが近年、有害性を示す研究が続々と発表され、2019年10月の最新研究では、臍帯血中のアセトアミノフェン濃度が高い赤ちゃんは、低い赤ちゃんと比べ、発達障害になるリスクが約3倍に増加。有害可能性は高いが代替の安全薬がない困った状況だ。アセトアミノフェンの有害性を指摘してきた戸田克広医師は取材に対し、「公的団体や学会が危険性を認めないため、過剰摂取もあるのが現状。代替薬がないので禁止はできないが、危険性を認め、患者に説明して必要最小限の使用にすべき」と提言。妊娠前・妊娠中の注意点についても聞いたので、自己防衛のため、ぜひ読んでいただきたい。※注意：妊娠中に飲んだからといって必ず副作用が出るわけではありません。（アセトアミノフェン主剤の一般用鎮痛解熱剤、市販風邪薬一覧は画像参照）

必須栄養素であるビタミン・ミネラルのサプリメントには、国が栄養機能食品として含有量の下限値と上限値を定めている。しかし、ドラッグストアではその上限値を超えるサプリメントが販売され、過剰摂取の危険性が指摘されていることがわかった。現在の制度では、栄養機能食品の上限値を超えた商品は一般食品として販売可能で、「栄養機能食品」という表示ができないだけだからだ。特に危険なのは、体内に蓄積しやすい脂溶性のビタミン（A,E,D）と、必要量と過剰量の差が少ない鉄分。DHC、小林製薬、大塚製薬のビタミンEサプリは、上限値の2倍近くの量で、アメリカで発表された複数の臨床試験のメタ分析では、死亡率が上昇する量であった。最も含有量が多い『天然ビタミンE[大豆]』発売元であるDHCに尋ねると「そういう指摘があることは知っているが、血流改善や冷え解消などの効果を出すためには、ある程度の量が必要」と無責任な回答だった。(大手メーカー主要サプリ安全度一覧、およびDHCお客様相談室とのやり取り全音声データを、会員限定で提供)

ダイソーやキャンドゥ等の100円ショップで売られている子ども用おもちゃ、ヘアバンド、スマホホルダーなどのプラスチックから、有機臭素系難燃剤（PBDE）が検出されたことが、NGOの調査でわかった。PBDEとは、過去にテレビやパソコンなどの筐体に火災防止の目的で使われてきたが、難分解性で蓄積性があり毒性も強いことから、国際条約で2010年（一部は2018年）に使用禁止になった。ただ、家電リサイクル法で定める中古テレビなどのリサイクルだけは例外的に認められ、再生・流通している。PBDEは甲状腺ホルモンをかく乱し、子どもの脳の発達に悪影響を及ぼすことが指摘され、プラスチックに添加されたPBDEは容易に空気中に移行し、埃などに吸着して吸い込むことで、人体に摂取される。また、おもちゃの場合、子どもがなめることで、ばく露量が増えることが懸念されている。100円ショップのプラスチックで、黒色のスチレン系のものは避けておいた方がよい。(詳しい分析結果はPDFでダウンロード可能)

米国食品医薬品局（FDA）が、日焼け止め製品の16成分について安全性を再審査する方針を発表し、今年11月までに安全に関するデータをメーカーが提出しない場合、販売禁止措置が取られる見通しとなった。この16種の成分と日本の日焼け止め成分を比較した結果、安全性が最も懸念されるのは「オキシベンゾン-3」と「メトキシケイヒ酸エチルヘキシル」の２つだ。いずれも環境ホルモン作用が指摘され、特にオキシベンゾン-3は皮膚から体内への吸収率が格段に高く、疫学調査で母親の尿中の濃度が高いと生まれる子どもの体重や頭の大きさに影響がでることが確認されている。2019年5月現在、日本でのUVケア売上の上位20商品では、資生堂「アネッサパーフェクトUVスキンケアジェル」にオキシベンゾン-3が配合されていた。メトキシケイヒ酸エチルヘキシルを配合したものは14商品もあった。一方、FDAが安全と判断する成分は、紫外線反射剤の「酸化チタン」と「酸化亜鉛」であるが、上位20商品のうちそれらしか配合していないおススメ商品は5商品だけだった。日焼け止め選びに際しては、商品一覧表(記事中の画像)を参考にしていただきたい。

2016年にアメリカで抗菌石けんへの使用が禁止された殺菌剤「トリクロサン」。日本でも同様の措置がとられたため、トリクロサン配合商品は無くなった――と思われていたが、今年3月段階でも、大正製薬の薬用ハミガキ粉に、まだ配合されていることが分かった。日米政府の措置はあくまで薬用石けんだけが対象で、より口内から人体に蓄積する可能性が高いにもかかわらず、ハミガキ粉への使用は禁止されていないためだ。アメリカでは家具や寝具、ヨガマット、子どものおもちゃなどへの抗菌処理にもトリクロサンが使われていることが問題になっており、日本でも、家具やおもちゃの殺菌に使われている可能性があるが、化粧品などと違い表示義務がないため、実態は闇の中だ。

米国で今年1月、一部のデンタルフロスを使うと有害化学物質が体内に吸収され蓄積していく、という研究結果が発表された。有害化学物質とは、有機フッ素化合物の一種で、国際的にも使用禁止措置が検討されているもので、腎臓や精巣のガンを増やす、甲状腺ホルモンをかく乱し子どもの脳の発達にも影響する――など人体への有害性が指摘されている。アメリカにおける汚染地域の子どもたちの調査では、物質の血中濃度が高いほど発達障害を発症するリスクが上がることも分かっている。その物質が溶け出すデンタルフロスは、糸の素材にテフロン樹脂（PTFE）を使ったもので、アメリカではメジャーなもの。日本ではナイロンやポリエステルを使ったフロスが主流だが、都内スーパーやドラッグストアを調べたところ、種類は少ないものの、イトーヨーカドーやウエルシアなどで、テフロン樹脂を使ったフロスが販売されていた。フロスの材質表示を見て「PTFE」とあるものは避けた方がよい。

グルコサミンは、本当に膝の痛みに効くのか。「グルコサミンアクティブ」「ロコモア」とヒット商品を連発するサントリーウエルネス社のサプリだが、機能性表示食品の証拠を消費者庁が専門家に検証させるセカンドオピニオン事業で、「グルコサミンアクティブ」の膝関節への効果が疑問視されていることが、筆者の情報開示請求で分かった。サプリ摂取グループとプラセボグループで、最初の割り付けから偏りがあった。実はこのセカンドオピニオン事業では、2017年にグルコサミン17商品について消費者庁がひそかに事業者に撤回を勧めていたことも明らかになっている。また、関節成分と筋肉成分のダブル効果をうたう「ロコモア」の臨床試験では、サプリ摂取グループとプラセボグループとの比較検定を66回も繰り返し、ようやく「ひざ関節機能」と「歩行速度」に差を見つけ、効果アリと届けていた。サントリーに問題点を指摘し質問したが「行政のルールには従っている」というだけで個別の質問には全く答えない。

法律の不備で明確な表示ルールがないなか、「無添加」を強調する食品が増え混乱を招いている。四大添加物無添加を謳う『無添くら寿司』に「どのメニューに使われていた添加物を無添加にしたのか？代替物は使っていないか？」などを質問したところ、さんざん待たせたあげく「回答できない」という不誠実な全拒否対応だった。店名にまで「無添」と冠しながら説明ゼロで逃げ回る不自然な態度から、無添加の嘘が濃厚となった。一方、パテの「100％無添加ビーフ」などを謳うマクドナルドは具体的な回答を示し、他社のパテには、つなぎの成分や調味料が使用されているものがあることが確認できたことから、ホンモノ無添加表示と認定。その他、「合成保存料・合成着色料無添加」を謳うコンビニ3社のおにぎり表示も比較した。日本は「無添加表示食品」の法規制が無いため、消費者には、その真偽を見抜くスキルが要求される。3つのポイントを整理した。

人や家畜への過剰な「抗菌剤」使用により、抗菌剤が効かない病原菌が発生してしまう、薬物耐性菌問題。日本では、病院内での感染が発生した時くらいしか報道されないが、アメリカでは国の調査で毎年200万人以上が罹患、2万3千人以上が死亡、と報告された。イギリスの報告では、このまま対策を取らないと、2050年には耐性菌の感染症による死亡者数が年間1千万人に達し、ガンの死亡数（820万人）を超えると予想する。都内大手スーパーの牛肉・豚肉・鶏肉のそれぞれにおいて、抗菌剤不使用のものが入手可能かの調査を行なったところ、牛・豚・鶏肉のすべてで抗菌剤不使用の肉を扱っていたのはイオンだけだった。鶏肉のみ扱っていたのはダイエー、ヨークマート、丸正。全く対応ナシは、西友、サミット、ライフだった。

遺伝子組み換え食品をめぐり日米で大きな変化が出てきた。アメリカでは元々大手アグリビジネスの抵抗により、国による表示規制がない状態が続いてきたが、消費者の意向を受けたダノン、ネスレ、デルモンテなど大手食品メーカーが、原材料をNON-GMOに切り替えはじめ、NON-GMO市場が拡大。その結果、日本の規制では表示義務のない、植物油、コーンシロップ、乳化剤（大豆レシチン）などの原材料までNON-GMO化が進みつつある。なかでも徹底しているのが米国ダノンで、自社の3大ヨーグルトブランドの商品すべての原料乳を、NON-GMO飼料で育てた乳牛由来の牛乳に転換した。一方、日本ではラベル表示規制の見直しで、なんと「遺伝子組み換えでない」という表示が実質的に禁止されようとしている。このままでは、アメリカで売れなくなったGMO農産物の輸入が、表示もないまま日本で増加し、日本の消費者は、ますますGMO漬けにされてしまう。

アメリカ・カリフォルニア州で先月（8月10日）、除草剤『ラウンドアップ』の使用によって悪性リンパ腫を発症したのか否かを争った裁判があり、被告モンサント社に対して約2億9000万ドル（320億円相当）の損害賠償金の支払いを命じる評決が下された。化学物質被害の裁判では日米間で雲泥の差があり、日本では、たばこによる肺がんの訴えにおいても認められていないのが現状。日米の裁判制度に詳しい弁護士によれば、日米の決定的な違いは、陪審員裁判制度と、徹底した証拠開示制度にある。当該訴訟において、陪審員がどのような証拠に基づいてラウンドアップの発がん被害を認めるに至ったのかを、原告側弁護士が開示している膨大な資料より整理し、被害者救済を進めるために必要な日本の裁判制度の改善点を探った。

コーヒー豆に含まれる発がん物質『アクリルアミド』について、産経新聞は4月19日に「抽出によって90％以上は除去されるので、飲むときの量は微量」という記事を掲載した。しかしそれは全くの誤報で、焙煎豆に含まれるアクリルアミドはほぼ100％コーヒー液に溶け出している。産経が間違った理由は、全日本コーヒー協会の専務理事が、コーヒーの安全性を強調したいばかりに、分析データを誤解して出した、事実ではないコメントを鵜呑みしたことによる。5月10日に筆者の平沢裕子記者に間違いを指摘したところ、14日に「ウェブ上の記事を訂正しました」との連絡があった。しかし訂正された記事を見ると、記事を訂正した件が報告されていない。同じ記事は新聞紙面にも掲載されており、そちらはそのままだ。産経新聞の読者は、こうして気付かぬうちにフェイクニュースを信じこまされている。