環境ホルモン作用のある農薬の使用禁止が検討されているヨーロッパで、小麦栽培の殺菌剤として多く使用されている「アゾール系」の農薬が問題となっている。男性ホルモン阻害作用があり、妊娠中の胎児にばく露すると生殖器官の異常や、成長後の精巣がんなどのリスクが上がることが懸念されている。日本での使用を調べてみると、農薬だけでなく、医薬品の殺菌成分として使われる物もあることが判明した。とくに頭皮のフケやかゆみを止める薬用シャンプーに使われる「ミコナゾール」は、男性ホルモン生成阻害作用が強い。皮膚からは吸収されにくいとの指摘もあるが、念のため女性や小さい子どもは気を付けておいた方がよい。（アゾール系薬剤を使った一般用医薬品・医薬部外品の一覧リスト付き）

環境ホルモン研究の世界的権威であるコルテンカンプ博士が、11月16日に開催された国際セミナーで、「欧州で使用されている農薬の4割に男性ホルモンを阻害する作用が見つかった」と報告した。それら農薬を妊娠中に摂取することで、生まれてくる男の子の生殖器の異常や、成長後の不妊・精巣がんのリスクが高まると指摘されている。そこで、日本で使用される農薬と比較したところ、生産量がダントツだったのが、住友化学の殺虫剤「フェニトロチオン」と殺菌剤「プロシミドン」で、これらはイチゴ等の農薬として使用されている。環境ホルモン農薬の多くは、海外ではポストハーベスト農薬として使用され（日本はポストハーベスト農薬は禁止）、本来なら輸入禁止のはずが、アメリカの圧力で厚労省はこれら農薬を「食品添加物」として無理やり認めた結果、レモンやオレンジなど輸入かんきつ類の表皮に残留しているリスクが高い（食品添加物表示を読めば避けられる）。そのほか、輸入ジャガイモの芽止剤として「クロロプロファム」が使用されている。環境ホルモン農薬の避け方を伝授する。（環境ホルモン農薬回避消費行動マニュアルはPDFダウンロード可）

デンマークの妊婦を追跡調査した最新の調査で、風邪薬「パブロン」(大正製薬）「ベンザブロック」（武田薬品）や妊娠中の鎮痛剤「ノーシン」(アラクス）などに含まれる「アセトアミノフェン」という成分が、生まれてくる子どものＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）発症リスクを高めることが分かった。2014年4月にアメリカの権威ある米国医師会学会誌に発表されたものだ。アセトアミノフェンは、2012年に世界保健機関（WHO）が発表した報告書でも、環境ホルモン作用により子どもの先天異常の一つである停留精巣を引き起こすリスクが指摘された。妊娠中に服用する薬は、事前に医者に相談するよう指導されるが、デンマークの調査でも、妊婦の50%以上が気軽に買える市販の鎮痛剤を使用しており、これら深刻なリスクは、ほとんど消費者に知られていない。メーカーも「危険性ゼロというものはない」「厚労省が動くほどの証拠が固まるまでは対応できない」（アクラス）と相変わらず無責任な態度だ。薬害被害にあわないためにどういう姿勢が必要なのか、お伝えしたい。

市販栄養ドリンクの保存料を調査したところ、人体のホルモンの働きを狂わせてしまう「環境ホルモン」作用が指摘される添加物「パラベン」を使用中の製品が３つ見つかった。サトウ製薬「ユンケル」、武田薬品「アリナミン」、エーザイ「チョコラBB」だ。パラベンには女性ホルモン作用があり、妊娠中の母親や小さい子どもが摂取すると、子どもの生殖器の異常や精子の減少などを引き起こすリスクが指摘されている。化粧品や歯磨き粉、シャンプー等の防腐剤としても使用され、欧州の環境問題グループが使用禁止を求めている化学物質だ。パラベンの中にも数種類あり、なかでもユンケルに使われている「ブチルパラベン」と「プロピルパラベン」は特に毒性が強く、ＥＵでは安全な摂取量を決められないとして、2006年に食品添加物として使用禁止となった。国際的な食品規格を作る組織（JECFA）でも使用禁止済みだが、日本の厚労省はそのまま放置。人が死なない限りは動かない日本の食品行政の典型的なパターンといえる。

江崎グリコ「ポッキー」、明治製菓「きのこの山」「たけのこの里」、森永製菓「小枝」、ロッテ「パイの実」「チョコパイ」といった主要なチョコ菓子製品について、各社にトランス脂肪酸の含有量を聞くと、その開示姿勢は大きく分かれた。明治製菓は、全体として0ｇと表示できるレベル（100ｇ当り0.3ｇ未満）に低減済みと回答。江崎グリコも100ｇ当り0.55ｇ未満を達成と答えた。両社とも海外商品も同レベルに低減済みとのこと。一方、森永製菓は具体的な数値を完全に回答拒否。ロッテも「コアラのマーチ」はやっと開示したが、「パイの実」「チョコパイ」など他の商品は引き続き回答拒否しているので要注意だ。「コアラのマーチ」ではタイ産で日本の20倍以上のトランス脂肪酸を放置するのかについても回答拒否し、外国人の健康を積極的に軽視するという、日本製品全体のブランド力低下にもつながる企業姿勢を鮮明にした。大手コンビニの100円チョコレート菓子は、セブン、ローソンで100ｇ当り0.45ｇ未満と概ね低い値だった。

消費者保護が進む米国とは異なり、企業利益を優先する日本では、根拠のないインチキな表示をつけて製品を販売しても、後から訂正すれば企業側に何のお咎めもなく、不当な利益が企業のものとなってしまう。そして、だまされた消費者は泣き寝入りするしかない。そうした不公正な状況を是正するため重い腰を上げた消費者庁は、景表法違反への罰金にあたる「課徴金」制度案を作成し、8月26日に国民への意見募集を開始した。しかし、企業側へと過度に配慮した案となっており、課徴金の上限は、一律で販売価格の3%だ。1000円の商品なら罰金は30円だけなので、不正表示をして3％超を価格に上乗せした高利益率の商品を売るほうが断然、儲かってしまう。罰金が上限3%と確定するため、むしろ悪徳企業が、安心してインチキ表示を活発化しかねない。また、罰金額相当を消費者に返金すれば、それ以外はすべて免除だという。「30円だけ返金します」と言われて納得する消費者がいるはずもなく「バカにするな」と怒るのが普通だが、消費者庁は消費者の立場では考えない。一方の米国では、州の司法長官など行政機関が、まず消費者の被害回復に必要な額を決めて課徴金などを回収する仕組みとなっており、企業に巨額のペナルティーが課される。日米の雲泥の差を報告する。

香港・シンガポールで売られている日本の商品の原材料表示ラベルを調べると、日本国内の表示では分からない有用な情報が分かる。たとえば心疾患のリスクが上がることからＷＨОが１日２g以下の摂取を推奨するトランス脂肪酸。その表示義務がある香港では、ロッテ「コアラのマーチ（いちご）」に含まれるトランス脂肪酸の量は、たった１箱でＷＨＯの１日あたり推奨上限値相当の量になることがわかった。また、日本の表示では商品に使用される添加物「カラメル色素」に発がん物質「４－МＩ」が含まれるかどうかは見分けられないが、香港の表示ではそれが可能。「コアラのマーチ」で着色料として使用されているカラメル色素は発がん物質入りで、同じカラメル色素でもハウス「とんがりコーン」は発がん物質なしのものを使っていた。さらに、Ｓ＆Ｂ「おでんの素」の中身は「味の素」だらけで、鰹節や昆布エキスよりも、味の素の量のほうが多いことも判明した。海外の消費者には情報提供するのに、自国の消費者には隠すのが、消費者の健康より企業利益を優先する“食品表示後進国”日本の寒い実態である。

期限切れ肉の混入や、ずさんな衛生管理実態が明らかになったチャイナチキン。今回明らかになったのは、中国国内向けだけでなく、日本に輸出している大手企業の工場でさえ、裏では偽装し放題という実態だ。「輸出用食品は別」という言い訳はもう通用しない。対応を躊躇してきたマクドナルドもようやくすべてのメニューで中国産鶏肉の使用中止を決断した。そこで国内ファストフードとコンビニ各社を調査したところ、ファストフード店が不使用または商品別に情報開示しているのに対し、大手コンビニはいずれも、店頭販売の唐揚げ等に原産地の表示もないまま中国産鶏肉を使用中であることがわかった。避けようにも、セブンイレブン、ローソン、ミニストップ、サンクスでは産地を知ることが不可能。唯一、ファミマだけがHPで産地情報を開示し、店頭でも原産地を確認できる状態だった。一覧表にまとめたので、中国産鶏肉を避けるための自営手段に活用していただきたい。

今年5月、ダンキンドーナツの株主総会で、ナノ粒子削減の動議に株主の2割が賛成するなど、米国で社会問題化しつつあるナノテクノロジー。物質をウイルスなどと同じナノサイズに加工することで、体内に吸収されやすくなりすぎ、物質の酸化反応を増加させ、酸化ストレスや炎症の増加から発がんの原因になる、といった危険性が指摘されている。具体的な物質名としては、食品に使われる「ナノ粒子」の多くは「二酸化チタン」で、米国ではチョコレートのコーティングやドーナッツの粉砂糖に大量に使用されている。筆者が日本国内での使用状況を調べたところ、コンビニやキオスクでも売られている「M&M'sチョコレート」や、ライオン・サンスターが発売する歯磨き粉のほぼ全製品に、軒並み添加されていることがわかった。製品の成分表示をよく見て選んでいただきたい。（歯磨き粉売れ筋20品の成分表一覧付き）

サントリーの人気サプリメント、「DHA＆EPA+セサミンEX」と「オメガエイト」。「魚のサラサラ成分が、考える力をサポート」「ついうっかりや、計算間違いが増えた人のために」など、記憶力・集中力改善の機能性を暗示して宣伝しているが、これはサントリーの社員も関与した試験の結果を自社製品に都合のよい解釈で捻じ曲げた可能性が高い。アメリカでは6月9日に連邦取引委員会（FTC）が、DHA（ドコサヘキサエン酸)サプリへのこうした効果の表示・広告は虚偽にあたるとして禁止する判断を下した。消費者庁は人の臨床試験データを条件に企業が自己責任で機能性表示できる制度を検討中だが、新制度には米FTCのような企業が提出する試験データの信ぴょう性を批判的にチェックする機関が必須だ。

花王「ヘルシアコーヒー」と同じ有効成分のクロロゲン酸を使ったダイエットサプリ「ピュアグリーンコーヒー」の販売会社と経営者が今月14日、米国で虚偽広告だとして、当局から販売差し止めや不当利益返還などを求め、告訴された。摘発したのは、日本の公取にあたる連邦取引委員会（FTC）。このサプリは人気テレビ番組「ドクターオズショー」でも取り上げられ、5か月で8㎏痩せた人間での臨床試験が紹介されたが、証拠とされる論文では、有効成分の入っていないプラセボサプリを飲んだ時に一番体重が減ったなど不自然な実験が判明。訴状では「信頼できる証拠とはならない」と断じた。そもそもこのクロロゲン酸のダイエット効果は2011年、ＥＵの評価でも臨床試験の質が悪く証拠不十分として効能表示を却下されたが、日本では2013年4月にトクホのお墨付きで発売された怪しい成分。消費者庁は企業が自己責任で機能性表示できる制度を設計中だが、この事例同様、質の悪い臨床試験を企業が都合よく解釈して詐欺的表示をするケースが増えそうだ。（ドクターオズショー日本語訳の映像つき）

ダイエット効果があるとされる、サラシア。先月、「日本健康・栄養食品協会」という業界団体が健康食品の機能性評価を行い、サラシアの「食後の血糖値上昇抑制」の効果が評価され、10件の論文中8:2で「効果あり」の結果が示された。だが元の論文にあたってみると、効果なしの論文も「効果あり」に分類され、さらに効果ありの論文の多くは極端に摂取量が多い試験で、日本のサプリ含有量のレベルでの論文に絞れば3:3と半々の結果だった。一部サラシアの根のエキスでは流産リスクも指摘されており注意が必要だ。消費者庁が現在検討中の健康食品の機能性表示案では、表示自由化の条件が厳しくなる予定だが、最終的な判断を企業に委ねていることから、今回のサラシアのようなケースは見過ごされる可能性が高い。効かない上に危険な健康食品は排除できないだろう。（サラシアの機能性に関する10件の論文計76枚はPDFダウンロード可）

世界各国で新生児男性生殖器の異常発生率が上昇傾向にあることが、WHOの2012年報告書に記され、その原因として環境ホルモン作用を持った農薬の関与が指摘された。その代表が、住友化学が開発した殺菌剤『プロシミドン』で、市販食品の残留農薬検査では国内農産物の検出率１位となった。EUは2008年に登録抹消、使用禁止とし、その残留基準値もイチゴをはじめ、ほとんどの作物で50～250分の１に厳しく規制した。ところが農家・農協・農薬メーカーの利益を重視する日本では甘い基準を継続中で、作物残留試験では、イチゴで最大8ppmも残留していたケースも。筆者推計では、妊娠中の母親がイチゴLサイズ２個以上食べるだけでEUが設定した急性参照用量を超え、胎児へのリスクが無視できない水準になる。こだわりの生協・宅配業者への調査では、自主基準のないオイシックス、自主基準から外しているパルシステムが特に要注意のほか、他社も完全不使用とまでは宣言できていない。

今年2月、台湾に輸出された日本産みかんから多量の農薬「メチダチオン」が検出され廃棄処分となった。子どもが1個以上食べると急性参照用量を超える残留量だった。欧州連合（EU）はこの農薬を2004年に使用中止とし、2012年には輸入モノの基準値を日本の250分の１にまで厳しく下げた。ところが、消費者の健康より農家・農協の利益を重視する日本は、台湾の5倍、EUの250倍という甘い基準を放置。その製造元・スイスのシンジェンタ社は、世界的な使用量減少で2011年に製造中止したが、日本国内だけは全農（JA）が登録・製造・販売の権利を買い取り農家に提供し続けている。５大産地県の農協に取材すると、いずれもメチダチオンを使用。安心をうたう生協＆宅配業者の間でも、「大地を守る会」は不使用、「らでぃっしゅぼーや」は使用、など対応が分かれた。海外並みの安全安心を確保したいかたは、一覧表にまとめたので消費行動に反映してほしい。

今年1月群馬県は、春菊から使用が認められていない農薬「トルフェンピラド」が検出されたとして回収命令を出した。県は報道発表の中で、検出された農薬の量について、急性毒性のリスクを示す「急性参照用量」と比較し、大人では一束（156g）で基準を超える、と説明した。実はこの農薬は、イチゴ、夏ミカン、グレープフルーツ等で使用が許可されており、同水準の残留基準値が設定されている。基準値ぎりぎりまで残った場合、イチゴでは大サイズ1個を食べるだけで子どもの急性参照用量を超えるが、回収されることはない。レタスにはその3倍、カブの葉では8倍もの残留基準値が合法とされ、たった葉っぱ1枚食べただけで子どもに急性中毒のリスクがあることになる。筆者の取材では、厚労省がようやく急性参照用量に基づく規制を準備し始めたばかり。野菜や果物の甘い残留基準一覧表を作成したので、基準が見直されるまでの間は、自己防衛してほしい。有機農産物や減農薬栽培も選択の目安になる。

マルハニチロ事件で問題になった農薬による急性中毒。実は市販の普通の野菜でも、急性中毒が起きかねない事態になろうとしている。住友化学が製造する「クロチアニジン」という農薬の残留基準を、厚労省が現在見直し中で、改定に必要な手続きはすでに終了し、担当課長の判断で早ければ直ぐにでも実施可能な状態なのだ。作物によっては最大2000倍も基準値が緩和され、高濃度の農薬が合法的に野菜に残った状態でスーパーに並んでしまう。現在の案では、ほうれん草の基準値案は40ppmに緩和されるが、これは、たった40g（1.5株相当）食べただけで子どもに急性中毒が起きかねない値である。複数の環境NGO団体がこの取り消しを求めており、2月3日に厚労省へ申し入れた。危険になる野菜一覧表と危険量のビジュアル写真を付けたので、気を付ける参考にしてもらいたい。

「お腹がすっきりする」といううたい文句の健康茶には、医薬品の下剤成分「センノシド」が含まれるものがある、と1月23日に国民生活センターが注意勧告した。同様に下痢を誘発する成分として、キシリトールなどの糖アルコール類がある。子どもが好きなガムやキャンディーの甘味料として大量に使用され、あまり知られていないが一応、「一度にたくさん食べるとお腹が緩くなります」と注意書きがある。各製品を調べると、『キシリクリスタル』というキャンディでは、子どもで一度に2粒、大人でも1度に4粒以上で下痢を起こす可能性が高まることが分かった。虫歯予防でトクホになったロッテ『キシリトールガム』も、1日7回計14個のガム摂取を要求するが、一度に7個以上食べてしまうと、やはり子どもで下痢の可能性が出てくる。近年は糖アルコールが原因とみられる深刻なアレルギー症状も報告されている。消費者は各製品の摂取量を把握し自己防衛してほしい。（キシリトール商品の糖アルコール量一覧つき）

昨年12月29日におきた日本国内工場での農薬混入事件。同日の会見でマルハニチロホールディングスは「子どもで最大60個食べないと影響ない」と説明したが、それは食べた子供の半分が死ぬ量だった。致死量と安全摂取量をはき違えたミスだが、一部上場の大企業がなぜ、命にかかわる重大なミスをしたのか。30日の訂正会見では、品質保証部の佐藤信行部長が「食品安全に関わる部署で検討したが知識がなく勘違いしていた」と、あたかも自分には責任がないかのような発言を行ったが、最初の発表資料を準備したのも品質保証部、厚労省に謝りに行ったのもその佐藤部長であることがわかった。危険物が混入されても危険度を評価できない品質保証体制であるマルハの製品、そしてそれを疑問に思わず誤報してしまう新聞は、避けたほうがよいだろう。

今月5日、「寝ている間に勝手にダイエット!?」が景表法違反だと措置命令を受けたダイエットサプリ『夜スリムトマ美ちゃん』。だが、返金義務がないなど野放しに近い日本では、問題だらけのサプリが市場に氾濫している。人気サプリの有効性・危険性・表示違反度について調査すると、ワースト1位は、動物実験で流産率の上昇などが出ている富士フィルム『メタバリア』、2位がDHC『フォースコリー』、3位がHRK『すらっと宣言』となった。10位まで載せたのでサプリ選びの参考にしてほしい。『トマ美ちゃん』販売元のコマースゲートは、返金もせず販売継続中で、証拠を要求しても「データはあるが客には見せない」の一点張り。このままでは表示を信じて購入した消費者はバカを見る。このインチキ健康食品事業者とのやり取りの一部始終も公開するので、悪質業者を見抜く参考にしてもらいたい。

トランス脂肪酸の摂取源はマーガリンだけではない。パン業界大手2社の菓子パンについてワーストランキングを作成すると、一番多い『ファボールサンド』は一個食べるだけでＷＨОの1日あたり推奨値1.6倍にもなるなど、PASCO（敷島製パン）製品は軒並み多かった。ヤマザキパンがマーガリンを注入したバターロールを意図的に表示から外すなど、悪質な情報隠しも明らかになった。また、独自ブランドでパンを販売するコンビニ各社の、トランス脂肪酸対策をまとめたところ、セブンイレブンが健康志向をリードする一方、ファミマとサンクスは遅れていることが分かった。人工的なトランス脂肪酸を減らせば死亡者数は推定で年約1千人減らせるが、事業者目線の食安委は「アメリカ人と日本人は違う」などと文句をつけ却下。「比較的摂取量が低いから影響は小さいと考えられる」と恣意的な結論を下し、国民の命よりも企業利益を優先している。