第４５回衆議院議員選挙が８月３０日に行われる。２００５年の前回総選挙の投票率は６７．５１％。このような投票率では政権の正統性に確信を持てない。そこで、オーストラリア在住ジャーナリストの木村哲郎ティーグが、二大政党でもマイノリティーの声が反映されるといわれるオーストラリア下院選の「優先順位付連記投票制」を導入した場合にどのような結果になるのか、今回の日本の衆院選を予想した。

　日本の過去５回の衆院選の投票率を見ると、６７．２６％（１９９３年）、５９．６５％（１９９６年）、６２．４９％（２０００年）、５９．８６％ （２００３年）、郵政選挙となった前回２００５年は６７．５１％で、過去５回の平均投票率は６３．３５％。とくに１９９６年の５９．６５％は過去最低の投票率だった。戦後に男女普通選挙が始まってからの最高投票率は１９５８年５月２２日に行われた第２８回衆院選の７６．９９％だった。

　一方、日本の衆議院にあたるオーストラリアの連邦下院選（任期３年）の投票率は、９５．７７％（１９９６年）、９４．９９％（１９９８年）、 ９４．８５％（２００１年）、９４．３２％（２００４年）、９４．７６％（２００７年）で、過去５回の平均投票率は９４．９４％。

　オーストラリアの投票率が高いのは、選挙投票が「権利」ではなく「義務」だから。オーストラリア選挙委員会の資料によると、投票を義務としているのは世界で３２カ国あり、そのうち１９カ国は罰金や刑罰などで義務を厳格化している。ＯＥＣＤ加盟国では、オーストラリアのほかに、ベルギー、ギリシャ、ルクセンブルグなども選挙投票を義務としている。

◇オーストラリアは投票率の低下を抑えるために投票を義務化
　オーストラリアで入植の始まったのが１７８８年１月２６日。「オーストラリア連邦」という国ができたのは１９０１年１月１日のことで、現在は州になっている６つの英国植民地が合併してできた国である。連邦下院の第１回選挙は、１９０１年３月２９日から３０日にかけて行われた。当時の選挙投票は、まだ「権利」だった。

　選挙投票が義務になったのは１９２０年代に入ってから。１９２２年の連邦下院選では５９．３８％と史上最低の投票率となったことから、 選挙の投票率低下を抑制するためオーストラリア政府は投票の義務化を決定。これにより１９２５年の下院選では、９１．４％まで投票率が上がった。

　しかし、投票が義務であるオーストラリアでも、投票率は１００％にはならない。「正当かつ十分な理由」がある場合には投票しなくてもよいとされているからだ。ただし、何が「正当かつ十分な理由」にあたるかは個々の事情によって判断されるため、一律の規定はない。

　１９２６年のオーストラリア最高裁判所の判例では、病気や天災であったり、事故などの物理的な理由のほか、公共性のある行動が「正当かつ十分な理由」に含まれるとされている。公共性のある行動とは、けが人や病人を助けていた、ということになるのだろう。

　また、投票日に海外にいるというが「正当かつ十分な理由」になることは広く知られており、労働党の党員に私が話を聞いたところ、「いずれにせよ、理由を言えば認められる。車が故障したと言えばいい」とのことだった。

　行政も、市民が不自由なく投票できるように対処しており、病院や刑務所には移動投票場が向かい、郵便投票をすることも可能。さらに、パスポートさえあれば海外の在外公館でも投票が出来る。日本人が海外で選挙投票する場合は、大使館などの在外公館を通して事前の登録が必要だが、オーストラリア人の場合はそのような手続きは一切不要だ。

　実際に、２００７年１１月の下院選挙のとき、私は旅行中でマレーシアにいたので、クアラルンプールのハイ・コミッションで投票を行った。（オーストラリアとマレーシアのように英国連邦国家間には「大使館」は設置されず、「ハイ・コミッション」が英国連邦国家間における大使館に相当する）入館時のセキュリティーチェックで時間がかかったものの、２０分ほどで外に出ることができた。

　ちなみに、投票に行かなかった場合は、そのことを理由として２０ドルの罰金が課せられる。さらに、罰金を払わず投票を行わなかった理由を２１日以内に選挙委員会に提出しなかった場合は告訴され、裁判所への出頭を命じられる。有罪判決を受ければ罰金は５０ドルになり、裁判費用も負担しなければならない。

　ただし、義務づけられているのは「投票する」という行為であり、白票や無効票を入れることに問題はない。そういう意味では、政治への不参加も許されている、と言える。

オーストラリア緑の党の「ハウ・トゥー・ヴォート・カード」。どのように番号を振って欲しいか政党が表明している。

◇有権者は選好順位にしたがい候補者全員をランク付けする
　オーストラリア下院の選挙は小選挙区制だ。選挙区は全部で１５０。上院は州（各１２議席）と準州（各２議席）をブロックとする比例代表で７６議席。州選出の上院議員の任期は６年で、３年ごとに半数６人が改選され、準州選出議員は下院選に合わせて全議員が改選される。

　この辺りまでは日本人にも分かりやすい選挙方法だと思うが、オーストラリアの選挙方法で日本と大きく違う特徴として、「優先順位付連記投票制」またの名を「単記移譲式投票」があげられる。候補者や候補政党の中から１つだけを選ぶ日本の選挙と違い、オーストラリアでは、有権者が選好順位にしたがって１、２、３…と番号を振っていく。１つの番号は１度しか使えないので、複数の候補に「２」をつけるといったことはことはできない。２００５年衆院選の東京１８区（武蔵野市、小金井市、府中市）を例にして、この制度を説明しよう。

◇０５年衆院選東京１８区では当選者を左右したオーストラリア方式
　東京１８区で出馬したのは菅直人（民主党）、土屋正忠（自民党）、宮本徹（共産党）の３人だった。オーストラリアの優先順位付連記投票制下でこの３人が立候補したとする。投票用紙には、あらかじめ候補者３名の名前が印刷されていて、名前の横には四角いマスがある。有権者はこのマスに、選好の順番を数字で書き込む。

　例えば、菅直人が一番だと思えば菅直人のマスに「１」と記入する。日本の選挙ではこれで終わりだが、オーストラリアではさらに選好順に従って、土屋正忠か宮本徹のどちらかに「２」をつけなければならない