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「天下り受け入れ私大」ワーストは日大・早稲田

情報提供
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画像1 私大「天下り事務職員」ワースト20
 文部科学省の官僚OBが私立大学の「職員」として天下っているケースを独自調査したところ、152大学に計576人が天下っていることがわかった。なかでもワースト1位は日本大学の26人、2位は早稲田大学の24人で、慶應5人、上智3人と比べても突出して多い。いずれも私学助成補助金が114億、92億と多く、事実上、税金が役人の雇用対策に使われている。受け入れてしまう側の「貧困なる精神」も深刻で、私学らしい「在野の精神」のかけらも見えない。役人の天下り先に成り下がったダメ大学は学ぶ場としても不適切だが、民主党政権は現状、私大への助成金付き天下りについて何も手を打っておらず、公約の「根絶」とは程遠い。
Digest
  • 私大にはびこる文科省「天下り職員」
  • ノンキャリアも天下り
  • 調査方法(概要)
  • 天下り職員152校に576人
  • ワースト1位日大「回答いたしません」
  • 論点をすり替える早稲田大
  • 上位10中8校が「無回答」
  • 金沢大「ОBを採用して適正化…」
  • 武蔵野音楽大は“コネ採用”
  • “血税”で職員の給料、年金を補てん
  • 税金の使途答えず、「無責任大学」139校
  • 天下り幹部“年収1000万円”
  • 「説明責任は果たす」13大学
  • 存在意義を問われる私大の閉鎖性

私大にはびこる文科省「天下り職員」

当サイトの09年10月20日付の記事で、建学の精神に反して「天下り役員」を受け入れている私大は81学校法人、計123人に上ると報じたが、役員だけではない。私大の職員にも文科省ОBが大量に天下っている。

そもそも事務職員は教員のような専門職ではない。役人出身でなくてもいい。それなのにあえて補助金を交付する文科省のОBを、補助金をもらう側の私大が職員として受け入れるとすれば、癒着の温床となるリスクをはらんでおり極めて不適切である。

では私大に一体どれだけ文科省ОBが天下っているかというと、幹部だけで過去5年間に計35人もの役人が私大職員に天下っていたことが調査によりわかった。ポストは事務局長、事務局次長、事務局長補佐、審議役などだ。筆者の取材によると私大職員幹部の年収は約1000万円。実に優雅な天下りである。

例えば、文科省大臣官房付を06年3月末日に退官した藤井陽光氏(当時58歳)は、その翌日、「日本大学」の「学務部付審議役」に就任、07年6月30日に退官した村松君雄氏(58)は翌日に「聖心女子大学」の「事務局長」に就任といった具合だ。(詳細は画像2上部の通り)

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画像2:上 文科省幹部“私大天下り事務職員”リスト(03年8月16日~08年12月30日) 記事の一番下からエクセルダウンロード可。同リストは文科省の「再就職状況の公表について」に基づき集計した。 画像2:下 文科省ノンキャリアの大学事務職天下りを示す文書

ノンキャリアも天下り

ノンキャリアの天下り職員も多い。例えば、当サイトの09年12月1日付の記事で報じたように、情報公開請求した分だけでも、3人のノンキャリが大学職員に天下っていることがわかっている。(画像2の下の3枚の写真より)これは氷山の一角でしかない。一体どれだけ私大に天下っているのか。実態を調査した。

調査方法(概要)

調査のもとにした資料は、「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査報告書」(09年5月公表)の文部科学省分の25~39ページの学校法人の箇所)。ここに学校法人ごとの国家公務員OBの常勤職員数が記載されている。

そこで各学校法人に以下の点を主に質問した。

1 常勤職員のうち、それぞれの最終官歴、ポスト名、年収をお教え願います。

2 こうした国家公務員ОB常勤教職員を雇うということは、私大・短大への補助金や許認可権という面からみて、公平性を欠くおそれがあり、問題ではないでしょうか

回答までの期日は一週間以内とした。

天下り職員152校に576人

こうして各大学の回答をもとに集計した結果、文科省の天下り職員を受け入れている私大は全152校(学校法人数)、天下り事務職員数は576人に上った。ワースト上位20校は画像1、全152校は画像4の通り。(全ランキングは記事の一番下からダウンロード可)以下、順にみてみよう。

ワースト1位日大「回答いたしません」

ワースト第1位は日大。天下り職員数は26人。広報課のアズマオサム氏からは次のようなメールが届いた。

「貴殿からお問い合わせのありました『国家公務員OBの常勤役教職員について』の件につきましては回答いたしません。 日本大学 広報課」

回答はこれだけだった。

論点をすり替える早稲田大

ワースト2は天下り事務職員数24人の早稲田大学。広報室広報課の清水氏からは次のような一文がきた。

「先日ご連絡いただいたご質問ですが、本学には国家公務員としての前職を持つ教員がおりますが、勤務実態の伴わないいわゆる名ばかりの天下りと違い、前職の専門的な知識を活かして教育・研究に従事しております。従いまして、今回の取材主旨には合致いたしませんので、回答は差し控えさせていただきます。よろしくお願いいたします」。

要するに「勤務実態を伴うので名ばかり天下りではない。だから回答しない」というわけだが、これは論点のすり替えでしかない。勤務実態のない天下り職員など、もともと皆無に等しい。そんなことを問題にしているのではない。

問題視しているのは、大学行政を所管して、私大に補助金を交付している文科省のОBであるかどうかという点だ。それに答えられないというのは、全く説明責任を果たしていない大学である

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画像3私大事務局長の年収約1000万円と記載された文書

画像4私大天下り事務職員ワーストランキング21位~40位まで。全152大学は記事一番下からエクセルダウンロード可

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machida772017/01/21 09:30

2010年記事。独立行政法人の研究所の図書館もこのパターンがあって、某研究所の天下り図書館館長の勤務実態は掃除ばかりだった。

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mkusunok2017/01/21 09:23

何十年も上意下達の人事異動をやって50代になってから自力で転職先を探せというのも現実味を感じないんだけど。もっとエンプロイアビリティを奪わない人事運用できないのかな

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houyhnhm2017/01/20 14:06

独立行政法人でもかなりいるとは思うが、文科省管轄の場合文系教授があまり目立たないので気にされない。

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skasuga2017/01/20 11:05

日大早大はでかいからな、と思ったけど、規模を踏まえても多いな…。そして、規模的には大したことのない金沢工大とかは…

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Cunliffe2017/01/19 14:53

文科省管轄の独立行政法人にも結構いるはず。

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HODGE2012/09/21 00:28

”私学助成補助金が114億、92億と多く、事実上、税金が役人の雇用対策に使われている”

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taknom2011/05/05 09:27

日大に限らないとw

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