ノンキャリの天下り文書は黒塗り

現行の法律では、国家公務員の幹部職員（本府省課長・企画官相当職以上）の天下りと、ノンキャリアが大半を占める課長補佐級以下の一般職（以下、ノンキャリア）の、営利企業に再就職した分については毎年、公表することになっている。

だが、「ノンキャリアの財団・社団法人など非営利団体への天下り」についてはベールに包まれたままだ。そこで、巨大官庁の、国交省、農水省、林野庁、厚生労働省、文部科学省、財務省、国税庁、経済産業省に対し、次のようなことが分かる文書について、情報公開請求してみた。

「課長補佐級以下（課長・企画官相当以上を除く）」で退職した職員の再就職状況（営利企業へ就職した職員は除く）」

すると一カ月後、各省庁は、判を押したように黒塗りの文書を出してきた。画像１はその一部、文科省の開示請求文書である。名前はおろか、どこに天下ったのかすら隠ぺいされている。しかも、各省の開示文書の枚数は、国交省１５枚、文科省３枚、厚労省１枚、その他各１枚と、軒並み少ない。

ノンキャリ天下りは年間推定２４００人超

そもそも国家公務員全体の天下り人数はどれくらいいて、その中でノンキャリの天下りがどれだけいるのか。

全体像からみていくと、まず、国家公務員に何人が天下っているかというと、各省庁が所管する独立行政法人、財団、社団、学校法人などの公益法人だけで４５０４法人に非常勤を含めた役職員が合計２万５２４５人、そのうち常勤役職員数が１万６９３１人も天下っていることがわかっている。（２００９年５月２１日公表の「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査報告書」概要より）

このほかでは、主に営利法人に天下っているが、ある一時点でトータル何人の国家公務員ОBが天下っているのかを示す公的資料は存在しないため、人数が不明である。

そこでベールに包まれたノンキャリアの非営利団体への天下り数を試算してみた。総務省によると、一年間の国家公務員の退職者数は、常勤職員の早期退職勧奨（肩たたき）が３８２８人、定年退職が１万２３４２人。（総務省資料「退職手当の支給状況」平成１９年度退職者より）このうち、早期退職勧奨については、所管の省庁の息のかかかったところに天下っている可能性が高い。

そこで早期退職勧奨（肩たたき）の３８２８人マイナス幹部職員の天下り数を、ノンキャリアの天下り数とする。肩たたきで定年前に離職した職員のほとんどは、どこかに再就職しているだからだ。

幹部職員の年間の天下り数は、１年間（０７年８月１６日～０８年８月１５日）に退職した人数をみてみると、その数１４２３人。うち天下りは１１７４人となる（再就職してない人と不明分を除いた数値）内閣官房資料　平成20年　政府全体の再就職状況の公表について（総括表）３ページ目。

つまり、３８２８人－１４２３人＝２４０５人。これがノンキャリアの天下り数の推定数となる。およそ幹部職員の２倍だ。そしてノンキャリアの営利法人への天下りが４６８人（人事院「平成２０年　営利企業への就職の承認に関する年次報告」の6.第Ⅱ部（各府省承認分等）の集計数）なので、ノンキャリアの非営利団体への天下りはおよそ２４０５人－４６８＝１９３７人となる。

画像２：上から順に厚労省、経産省、金融庁、国税庁、財務省、農水省、林野庁のノンキャリア天下り情報公開文書。これらは一部分。全２９枚の文書は記事の一番下からＰＤＦでダウンロード可

山ほどあるノンキャリ天下り財団

実際、公益法人の中にはノンキャリアが大量に天下りしている法人も多い。例えば「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査報告書」の国交省所管分の３１ページの№３７６によると、同省所管の「（財）航空保安施設信頼性センター」は、全常勤役職員２３１人のうち、国家公務員OBが２２８人。この団体の収入の大半は国からの約１２億２８００万円の委託費。業務内容は、無線機器やレーダー機器の保守メンテナンス。

ここの職員はほとんどノンキャリアなのかどうかを同財団の担当者に聞いたところ、担当者は次のように説明する。「ほとんどノンキャリアの一般職の方です。キャリアは1人