警察天下りを受け入れるダメ企業393社リスト
就職で人気ランキングに入るような有名企業にも、組織的な斡旋で天下った警察OBが跋扈している |
- Digest
-
- 「どこでやめてもらえるか」で実質的な取引
- インフラ、重厚長大産業は警察以外でも多い
- ドワンゴにまで入り込む警察OB
- パチンコを無理やり合法化して天下る
- 年1万人前後、10年間続く退職者
【Digest】
◇「どこでやめてもらえるか」で実質的な取引
◇インフラ、重厚長大産業は警察以外でも多い
◇ドワンゴにまで入り込む警察OB
◇パチンコを無理やり合法化して天下る
◇年1万人前後、10年間続く退職者
寺澤氏は、警視庁内では誰もが知っている「人材情報センター」という組織が警察官の再就職を斡旋している実態をつかみ、東京都情報公開条例によって過去2年ほどの求人票を入手。うち200社以上に対しては電話取材も行い、警視庁OBを採る理由などを尋ねた。
「全員、他の社会人と同様、ハローワークに行け」「天下りが跋扈してる会社がいい会社なわけない」と主張する寺澤氏に、その背景、構造について、編集長の渡邉が聞いた。
(渡邉=写真下、以下同様)--業種で一番多いのは「建物・駐車場管理、警備」で76社が天下りを受け入れています。これはなぜでしょうか。(寺澤=写真右、以下同様)「警備業法というのがあって、たとえば、警備員指導教育責任者を置かないと警備業をやってはいけない。警察官は実務経験を自動的に積めるため、この資格者に簡単になれる。だから警備業者が警察官を受け入れざるを得ない構造になっている。駐禁の民間委託も警備業者が受注しているが、統括責任者という役職者を置かねばならず、これも警察OBの天下りポストです」
--そういう会社では、プロパー社員は働きにくそうですね。
「綜合警備保障の社員から聞いたのですが、本社の役員や管理職、支社長クラスは、警察OBばかりだそうです。だから、プロパーで大卒で入っても出世しにくい。もともと、初代内閣調査室長の村井順氏が作った会社ですから」
「どこでやめてもらえるか」で実質的な取引
--警備業など法律上で警察OBが必要な業種は別として、リストを見ると過去に不祥事を起こした問題企業ばかりが並んでいますが、やはり、やましいことがあるから、警察につけ込まれるのでしょうか?
読売新聞東京本社が警視庁に出した、天下り斡旋を依頼する求人票。紙面で天下りを批判する資格はない |
「髙島屋が総会屋対策で暴力団幹部に8千万円を利益供与した商法違反の事件がありましたが(96年6月)、私が実際に取材したところ、その後、コンプライアンス強化の名目で、本社がある大阪に法務対策室が設置されて警察の天下りを受け入れた。そればかりか、東京にも似たような部署を作ったんです。これは警視庁からの天下りを受け入れるために、わざわざ作ったとしか考えられません」
--その結果、逮捕は専務どまりで、日高啓社長は引責辞任で済んでいます。天下りは、そういった暗黙の取引で定着するパターンが多いのか。
「そごう、野村證券、大和證券など、この天下りリストに出ている会社は、過去に商法違反に問われた企業が多い。
イトーヨーカ堂(現セブン&アイ・ホールディングス)の商法違反(92年10月)では、伊藤雅俊社長が逮捕されてもおかしくなかったが、監査役だけ逮捕されて、社長は引責辞任で済んだ。その後、それまで受け入れなかった警察の天下りを受け入れるようになった。事実上の裏取引があったんでしょう。ようは『どこで(追及を)止めてもらえるか』です。『創業家まではやらない』『トップはパクらない』とか、そういう条件と引き換えに、天下りを受け入れる組織ができあがるわけです」
業種別の天下り企業数。金融・証券や建設・不動産など体質が古い業界が多い |
「そうです。要するに、それまで総会屋に出していたカネが、警察OBを養うカネになった。しかもウイルスのように増殖して後輩を増やし、ズブズブの関係になっていく。
天下りリストには長谷工コーポレーションとリクルートコスモスがありますが、僕が警察幹部の自宅に取材にいくと、建物が、だいたいこの2社なわけ。國松孝次・元警察庁長官が狙撃された事件があったけど、あの現場となった國松氏のマンションだって
この先は会員限定です。
会員の方は下記よりログインいただくとお読みいただけます。
ログインすると画像が拡大可能です。
- ・本文文字数:残り2,878字/全文4,711字
全393社業種別一覧
Twitterコメント
はてなブックマークコメント
2008年
"天下りリストには長谷工コーポレーションとリクルートコスモスがありますが、僕が警察幹部の自宅に取材にいくと、建物が、だいたいこの2社なわけ"
>読売新聞など官僚機構を監視すべきマスコミ企業までが天下りを受け入れている。
→先日池田信夫氏がブログで触れた民民の天下りとは異質である点を寺澤氏は指摘
facebookコメント
読者コメント
教習所の校長なんて天下りしかいません
毎日、定時で帰り偉そうなことだけ言って給料たくさんもらい、公安の言いなりの犬
大分にあるアルメイダ病院は警察OBを天下りさせている
いるだけで、看護師並みの給料がもらえる
信号無視のタクシーに両親が乘ってる車の横っ腹にぶつかってきてもう少しで2人共、死亡するとこでした。その後、事故係と名乗る天下り警官から脅しの電話があり、事故の調書も書き換えられて、裁判となりました。 こちらの主張が証明されましたが、腹立たしいの一言です。
警察の天下り先の企業は集団ストーカーやリストラストーキングをやって居ます。
警察天下りを受け入れる大学もいっぱいあるよ
警察の天下り「ITARDA」では個人的なブログ更新とクリック詐欺まで行われているようだから、酷い話しです。
>元警察官がすべてと言う印象を持たせるのは誤り…
この記事をウラ読み、ナナメ読みのテクニックを駆使して読むとそういうのもアリ、かもしれません。でも常識的に考えて、例えば公務員の天下り記事を読みながら、川崎市役所を今日付で定年退職した万年係長の山田一郎さん(仮名)のことを思い浮かべる人がどれだけいるんでしょうね。
警察の天下りは、警察の上層部の人間だけで、下層警察官にはこのような恩恵はありません。
元警察官がすべてと言う印象を持たせるのは誤りですよ。
一応は、国家公安委員会→警察組織、という形で、民意が反映されるようにはなっていますけどね。委員会が機能しているかは不明です。
仕事をしなくても税金でやっていけるので、温い空気が漂ってますよね。
腐った権力をどうするかというのが問題です。政治ならば、政権交代が考えられますが、警察はなかなかそういうわけにはいきません。私は以前から「第2警察をつくり、競争させる」「警察を分割、民営化する」などと提唱しています。とにかく今の警察は怖いものなしですから、腐敗が進行するだけです。
「権力は腐る」という自然の摂理を、警察は素人にもわかりやすく体現していると思います。続報を期待しています。
尚、いずれの場合も必要な場合もあるかとは思います。
親会社→子会社なら、子会社の人材は能力的に劣りがちで指導も必要でしょうし、銀行→取引先の場合も、融資先企業の経営を監視する必要性があるでしょうし、役所→民間も考え難いですが必要性のある場合が全くないとは言い切れません。
そういう場合は、身分は元の組織のままで出向なり業務協力なりの形態で対処した方がよいと思います。
親会社→子会社、銀行→取引先の関係についても感心出来た話ではありませんね。経済を元気にしたくば、政府が規制されたら良いでしょう。
これまでみたく馴れ合いは行き詰まりを生むだけです。本来の相互監視機能を働かせるべき状況になっていますよ。
今までの癒着による弊害の処罰を行うべきなのに、これまで同様に等と言っていては話になりません。
役所と民間の業務内容は基本的に異なります。天下りしても癒着による弊害を生み出すだけです。
例外的に、役職者以外の方は禁止対象外としても良いかとは思いますが、人事院からの斡旋を受けることなく民間同様にご自身で仕事を探されるべきかと思います。
ソフトバンクの孫社長の言葉、「天下りを絶対受け入れない!損しても正義!」は嘘だったんですね・・・
「親会社→子会社」「銀行→取引先」などというのは民間の話なので、放っておけばいいと私は考えています。
それが不合理なものであれば、当該企業はつぶれるだけですから。
「官→民」は税金がかかわる問題ですし、「官」は絶対につぶれないので、いくらでも不合理な、理不尽なことができるというのが問題なのです。
ちなみにマスコミでは官→民という天下りのみがよくクローズアップされ、この記事でもそこに焦点があたっていることには変わりませんが、実際には親会社→子会社、銀行→取引先などといったように、この種の構造は世の中の至るところに存在します。そういうところをもっとMyNewsJapanの取材力で浮き彫りにしていただきたいと思います。
この記事も一般的なマスコミと同じく、天下り=悪という一面的なモノの見方を背景に書かれている気がします。
でも実際は、別に優秀な人であれば、退職後に民間に下ってもいいんじゃないでしょうか?
本当に問題なのは、無能な人間が何もしなくとも給料をもらえるような天下りが残っていることであり、天下りというシステム自体が無条件に批判されることはないと思います。
警察庁の本庁勤務の方と仕事の関係でお話する機会が昔ありましたが、民間では使い物にならないような印象の方でした。
一方で、適切な指示があれば、業務がルーティング化していますから、その役割分担範囲内では組織として仕事をきちんとこなせるだけの能力はあるかと思います。
役人が誤ったお上意識を持たぬよう、国民も対応に注意しなくてはいけませんね。
犯罪の揉み消しやら、ヤクザ対策やら、公安情報の入手やら、何かと便利なんでしょうね。
社会的評価として、天下りが不適切であることは既に周知の事実化していますが、法的にも公務員の守秘義務違反やら公共性の維持に問題があるやら、明白な違法性が存在しますね。
公的使命なんてどこ吹く風で組織や個人の私腹を満たすことだけで頭が一杯なようで。
もう日本政府は持ちませんよ。そのうち倒れます。
ここまで来たのだから、最早生温い手法での改善も期待出来ません。ノーを言うことが大切です。
基本的に相手にせず、共倒れしないように注意しましょう。
その隙を狙う輩は更に性質が悪い場合が多いので、それも要注意です。
所詮、他人任せでは良い結果は得られません。少しでも良いので労力を払いましょう。
新聞社(読売)が警視庁からの天下りを受け入れているのは、まさにデタラメですね。読者の個人情報が警察関係者に筒抜けになっていないのか不安です。
記者からの追加情報
会員登録をご希望の方は ここでご登録下さい
企画「ココで働け!」トップ頁へ
新着のお知らせをメールで受けたい方は ここでご登録下さい
サンプル記事をご覧になりたい方は、こちらへ
■趣旨に賛同いただき、社員を紹介または取材を受けていただける方には、
会員IDおよび薄謝進呈いたします。ご協力をお待ちしております。
ご連絡先E-mail:info@mynewsjapan.com