→過労死発生の企業名を非開示　厚労省「出すと会社の不利益になる」
→厚労省、内定取り消し企業名を全面不開示 「法人の権利害する」

　開示請求したのは、厚生労働省が２００９年１０月２２日に発表した報道資料「監督指導による賃金不払残業の是正結果／平成２０年度は約１９６億円」に関する文書で、企業名がわかるもの。開示対象としたのは、労基署の指導を受けて平成２０年度に計１０００万円以上の残業代を払った全国の２４０社。

なぜこれらを対象としたのかというと、事前相談の段階で、厚労省労働基準局監督課によれば、支払額１０００万円未満の企業名がわかる文書については、厚労省本省には存在しないため、各地の労働局に請求して欲しいと言われたからだ。

　このうち、１企業あたり１０００万円以上を払ったのは２４０社と全体の１５．５％に過ぎないが、対象労働者は全体の７割近い１２万６１７２人（６９．８％）で、支払額も全体の８割を超える１５８億４９１４万円（８０．８％）。

最高額は１４億７５００万円を払った東京の企業で、社員数は１３万人。支払いを受けた労働者はこの１社だけで３万９０００人もいる。業種は道路貨物運送業で、本社は東京、社員数１３万人となるとヤマト運輸しかないが、なぜ公表できないのか。

また、２位の銀行・信託業（１１億８４０５万円、従業員５０００人）、３位の建設コンサルタント業（５億７８９４万円、１２６０人）はともに茨城労働局が報告しているが、どこなのかは推定不可能だ。これだけの巨額の不払いをしておきながら国民はその企業名を知ることができず、その“前科”を知らぬまま就職する人も出てくる。

　「概要」は厚労省のウェブサイトに掲載されているが、１７の業種ごとにまとめたものであったり、２００３年４月以降の各年度の全体状況に過ぎず、労働者が必要とする情報は、何一つ掲載されていない