政権交代で民主党が記者クラブを開放、のはずだった

　自民党政権時代、大手メディアだけが首相官邸をはじめとする官公庁の会見に出席でき、我々、ネット系のフリーランス記者を始め、外国メディアの記者、雑誌記者などが、会見に参加できなかった。つまり、国民の知る権利が制限されていた。こんな事がまかり通っているのは日本ぐらいで、欧米や韓国などでは全ての記者に会見は開放されている。

　政権交代が現実となる以前の今年5月、鳩山首相は党代表就任会見で「政権を取って官邸に入った場合、記者クラブ制の中では批判はあるだろうが、当然どんな方にも入っていただく、オープン性を高めていく必要がある」と公的機関での記者会見を記者クラブ員以外にも公開すると明言した。

しかし、いざ鳩山氏の首相就任会見になると、外国メディアと雑誌社には会見への出席を認めたが、フリーランスのネットニュース記者は会見への立ち入りを認められなかった。これに対し上杉氏や神保氏などのフリー記者らが批判したが、大手メディアでは、この国民の知る権利にかかわる重要な問題が、報道すらされていない。

外務省の会見に申し込みをするが断られる

　そんな中、かねてより会見開放を公約していた岡田氏が外務大臣に就いた外務省は、大臣の意向を受け、大臣会見の開放を打ち出した。ただ、これも外務省を占拠していた任意団体にすぎない記者クラブ「霞クラブ」が賛成しなかった為、岡田大臣の主導で行なわれた。

　→外務大臣会見に関する基本的な方針について

　いずれにせよ、望ましい動きだ。そこで9月28日、さっそく登録申請をしてみたが、申請翌日に「申請いただいた大臣会見への参加につきましては、現在、参加資格等につき確認作業中ですので、お返事については今しばらくお待ちいただくようお願いいたします。ご理解の程よろしくお願いいたします。」とメールが来たきり、その後、10日経っても返事がない。

　そこで、どうなっているのかと問い合わせると、10月9日、下記のメールが来た。

この度は外務大臣会見等への参加につき申請いただき、有り難うございます。さて、大臣会見等への参加について申請内容を確認させて頂きましたが、貴殿については、９月２９日の岡田外務大臣会見で発表した「大臣会見等に関する基本的な方針について」で規定されている参加条件を下記の通り満たしていないため、残念ながら、現状では会見への参加を承認することは困難との結論に至りましたので、お知らせします。 理由：方針２．下記の１〜５が発行する媒体への定期的な記事等の提供事実がない。 １、 日本新聞協会 ２、 日本民間放送連盟 ３、 日本雑誌協会 ４、 日本インターネット報道協会 ５、 日本外国特派員協会、および外国人記者登録書を持っている ６、 フリーランス記者で上記１〜５が発行する媒体への定期的な記事を書いている 引き続き、参加を希望される場合は、方針２．(１)〜(６)の参加基準を満たした上で申請いただけるよう宜しくお願い申し上げます。 なお、大臣会見等に参加できるメディアのカテゴリーに関して、信頼性があり追加することが適当と考えられる報道関係の協会、連盟等がございましたら、検討する用意がありますので、ご提案いただければ幸甚です。ご理解の程よろしくお願いいたします

　つまり、フリーランス記者の場合、新聞・雑誌等5つの業界団体所属メディアで過去6カ月間に2本以上の署名記事を書いた実績がないので認められない。ネットメディアについては、なぜか日本インターネット報道協会所属のメディアが対象となっているのだが、この団体、ウェブサイトすらなく、実態が不明だ。完全独立系で一切のしがらみがないMyNewsJapanは、日本インターネット報道協会にも属していない。

そもそもこの協会、活動実態もなく、数社しか加盟していない。また中心的なメディアであったオーマイニュースは経営破たんし、上記記事によれば、事務局がなぜかメディアとしての実態が不明な個人の元木事務所に置かれていたりと、通常の信用調査では信頼性に疑いを持たれる団体だ。

　こういった不明朗な中間団体を噛ます手法は、官僚が天下り先の公益法人を中間に作って、何でもそこを通させることで税金を無駄遣いしてきた自民党時代のやり方そのものである。既得権団体そのものである日本新聞協会と同列の団体をこれ以上、作るのはやめにすべきではないか。

外務省「全てのメディアに会見を開放」は嘘

　外務省は、なぜそのような中間団体への加盟を必須とするのだろうか？

外務省の報道課に問い合わせた。

———報道関係の協会、連盟等がなぜ必要なのですか？

外務省報道課「