タイで働く日本人は、大手企業の駐在員だけではない。飲食はじめ中小企業の進出に伴い、日本人ワーカーが増加。筆者が、バンコクで日本人が経営するＢＡＲで行われた音楽イベントを訪れたところ、20代半ば～30代で、バンコクで働いている日本の若い人たちが数多く遊びに来ていた。タイで働く日本人カップルも増え、結婚してタイで出産、子育てをするケースも多いという。13年前にタイにやって来てタイ語を習得、成り行きで通訳やコーディネーターの仕事を始め、そのままタイで結婚し子育てしている丸山由佳さん(31歳)に、現地の保育や教育、仕事との両立、報酬水準などについて聞いた。「タイと日本を結ぶ仕事」を生業とする丸山さんだが、最近はタイ人富裕層の増加や日本インバウンド需要の高まりを背景に、訪日観光客が増加。タイ人を日本に案内する仕事（顧客はタイ企業）、タイ人観光客を日本に誘致する仕事（顧客は日本の自治体）も増え、総じてタイ企業のほうが給料がよい（単価が高い）という。

2014年1月1日、アメリカのコロラド州において、全米史上で初めて娯楽用マリファナの販売が合法化された。初日から行列ができるほどの人だかりだったというが、その後、どうなっているのか。自分の目で確かめるべく今年８月、州都・デンバーや、コロラド大学のあるボルダーを訪れた。実際にマリファナ・ショップに行き、葉っぱ（サティバ種）、マリファナジュース、マリファナキャンディなどを購入し、次々に試した。オバマ大統領が「自分も吸っていたし、アルコールよりも危険がない」と言うマリファナの危険性を、自身の体験をもとに、アルコールやタバコと比較し、お伝えする。現地では、マリファナ入りのお菓子を子供が普通のお菓子だと思って食べてしまい小児病院に運ばれるといった問題も起きている一方、犯罪の減少や経済面での効果も見えてきており、合法化の流れはカジノより速い可能性がある。マリファナに対する投資まで考えるアメリカという国の、新ビジネスを創り出す魅力も感じた。

2014年の夏、アメリカに行ったら現地で知り合った日系アメリカ人に「君の夢は何？成功する為にアメリカに来たんじゃないの？」と聞かれた。彼が言うようにアメリカには「アメリカン・ドリーム」と呼ばれる夢を叶える土壌がある。世界中からアメリカン・ドリームを夢見てやってくるアメリカで、宇宙という大きな舞台で働く夢を叶えにやってきて、現在はNASAの研究施設に勤務する東京都出身の高橋雄宇氏（28歳）に、彼が住むロサンジェルス近郊の町パサデナで、これまでのキャリアについて、詳しく聞いた。ついでにロスで発行されている日本語のフリーペーパーで日本人向け求人情報をチェックすると、外回りの営業系で年俸1千万円超のものも見られ、アメリカの好景気を実感するのだった。

マラッカ海峡に位置し、昔から交易上、重要な場所だったシンガポール。現在も金融や医薬・バイオなど外資系企業が集まり、アジアの中心として、グローバル企業のアジア拠点が置かれ、優秀な人材が赴任してくると言われる。アジアの中では物価も給与水準も高めだ。共通言語は、なまりや独特の言い回しがある通称「シングリッシュ」。シンガポールといえば、世界のエアラインランキングで軒並み1位の常連となっている、シンガポール航空が本社を構える。利用者からの評価も高いが、同社は給与水準も高めで就職先としての人気も高い。そんな難関を突破した20代半ばの日本人女性ＣＡに、現地での生活環境や仕事事情、人事評価や給与事情などについて、話を聞いた。シンガポール航空は、クルー8千人のうち日本人のＣＡは約150人。契約期間は5年で、国籍を問わずその8千人が年に1回、社内でランキングされ、本人にもその順位が伝えられるという厳しい世界だった。

海外移住を希望する人達の間で、8年連続（2006～2013年）日本人が住みたい国「世界No.1」に選ばれている（ロングステイ財団調査）のが、マレーシアである。日本企業も数多く進出しており、マレーシア政府によって推進されている長期滞在ビザもあるなど、国の受け入れ体制も好意的。実際、マレーシアの長期滞在ビザの日本人取得者数は2012年、前年に比べ倍増し、国別ランキングで2年連続の首位となるなど、日本人のマレーシア移住は増加している。そうした人気は本当なのか。筆者が住んでいたタイのほか、フィリピン、オーストラリア等、他国との比較を交えつつ、マレーシアの住環境を検証する。さらに、実際に現地で働く日本人シングルマザーに、マレーシアでの仕事や生活、その収入状況、そして増えつつあるという「子供の教育を目的とした移住」について、話をうかがった。筆者が現地で実際に就職活動をした経験をもとに、マレーシアでの求人情報についても報告したい。

ヒマラヤ山脈を擁する国際的な観光地、ネパール。物価が安く治安や国民性も悪くない。停電はあるがウェブ環境は普及し、日本食屋も多く住みやすいため、タイや中国などの物価高騰から逃れて長期滞在する日本人も増えているという。ただタイやインドのようなリタイアメントビザの支給はなく、ビジネスビザの取得には費用や手間が掛かるため、起業して１年を通して滞在するのは難しい国だ。初期投資は少なくてすみ、日本のように法律が厳しくない為、大儲けは難しいものの、自身のやりたい事を日本よりも簡単に実行しやすい魅力があるのだという。日本人向けゲストハウスを運営する若い日本人夫婦と、トレッキング会社や漫画喫茶を経営するアラフォー日本人男性に、「ネパールで働くこと」のリアルな姿を現地で聞いた。

年間120万人以上の日本人観光客が訪れるタイ。日本大使館へ登録してタイに住む日本人は5万5千人を超え、ロングステイや観光ビザで繰り返しタイに入国している人、短期出張者も含めると10万人超の日本人が常時、現地にいるとも言われる。そんなタイへ、外資系航空会社のキャビン・アテンダント（CA）になるという夢を叶えて、仕事と住居を現地に得て、タイ人社会に飛び込んでいったＴさん。「タイがこんなに住みやすいとは思わなかった」と言う彼女に、夢を叶えるまでのプロセス、そして実際に住んで仕事をしてみたタイの感想を現地にて聞いた。英語は小さい頃から歌や遊びを通じて親しみ、海外留学せず日本で勉強すれば喋れるようになる。CAになる為の専門学校に通うなど、夢を叶える為の努力をしなければ結果はついて来ないが、その経験から、努力した事は報われた、と言う。

黒田・日銀総裁の円安誘導政策によって株価が上がり、資産を増やした日本人が海外の不動産投資をする流れのなか、タイの不動産購入も増えている――タイの現地法人社長として、日本人に対して不動産投資を仲介するビジネスを始めて1年になる板野雅由氏(３３歳)は、そう感じている。外国への憧れを持っていた岡山県出身の板野氏は、夜間高校に編入、昼間にバイトで資金を貯め、英語を習得する費用を捻出。沖縄で大学在学中に働きながら、次はアジアと思っていた時に、タイで日本人相手に不動産を販売する会社の立ち上げに参加した。現在は現地法人の社長として、タイを拠点に、カンボジアやミャンマーへと、ビジネスの幅を広げている。「スピード感が勝負」というアジアでビジネス展開する中、カンボジアで働くスタッフやインターンも募集。今は日本人の労働者が不足し、売り手市場だという。「日本だけに閉じこもらず、まずはアジアに飛び込め」という板野氏にタイで話を聞いた。

海外に住んで働くといっても、仕事や住む家はどうやってみつけるのか？言葉も通じないし、知らない人ばかりで寂しいのではと考えてしまい、なかなか行動に踏み切れない。しかしタイのバンコクに移住した人の話を現地で聞くと、仕事は日本でネットを使って目星をつけ、現地で最終面接をして４ヶ月後には働いている人も。日本食や日本語の本屋もあり、言葉が喋れなくとも、生活に困るどころか日本よりワンランク上の生活が出来るという。それも「世界の駐在員が選んだ快適度１位の国」（2013年HSBCの駐在員快適度調査）で、である。気心の知れたカップルや友人とで行けば寂しくないし、意外と簡単に海外移住ができ、なんとかなってしまうもの。あとは日本の外に飛び出す勇気とやる気次第。自分自身を信じて海外で働き暮らす事は、日本で考えているより難しくない、と感じた次第だ。

フランスで働く際に我々、日本人にとって大きな障害となるのがビザだ。フランスにはアフリカやアラブの旧植民地から多くの移民がやってくる。以前のシラク政権では移民に対し寛容だったが、サルコジ政権や現在のオーランド政権では厳しい政策に転換した。今回はフランス人の恋人ができた日本人女性への現地でのインタビューを通じて、フランスに長期滞在して働く為のビザおよび現地での生活について報告する。ワーキングホリデービザで１年滞在し、言葉を覚え、就業、そして仏人と結婚し、６年働いた後、２年間もの「失業保険」という名の有給休暇をとりつつ郊外のマンションを購入し、現在は悠々自適な生活を送る。そんな彼女の例は、渡仏する日本人にとって王道かもしれない。多くの国民が最低賃金で働きつつも手厚い社会保障で暮らすフランスと、非正規雇用で働く若者が将来に不安を覚える日本の違いも見えてきた。

ファッションや美術・料理など、文化的に高い評価を受ける国、フランス。外国人観光客受け入れ数が世界一という憧れの国でもある。そのフランスで、日本人ならではの器用さやサービス精神、そして日本人ブランドで職を見つけ生活する日本人がいる。今回はキャリア５年で渡仏しパリで働く「美容師」と、鮨など握ったこともないが日本人シェフ募集に応募しアルルでスシを握る“日本料理人”に、現地で話を聞いた。実際には、街は汚いしメトロは臭く、高賃金ではない。だが医療や休業補償など社会保障は充実し、2週間の夏休みも当り前。起業には向いていないが、雇われて働くにはよい国だという。YouTubeを見てはじめてスシの握り方を覚えても日本人が握れば通用するなど、日本人メリットを最大限に活かしている。まだまだ日本人がフランスで働いて夢を叶える道はありそうだ。

タイで働く場合、現地で暮らしていくくらいの賃金は稼ぎやすいが、将来的に、いざ日本に帰ることを考慮すると、物価の差がもっとも気になる所である。となると、タイで起業して、物価の差など気にならないほど稼ぐことを考えなければならない。ただ、異国の地で起業して成功するということは、もちろん簡単な事ではない。筆者自身の焼き鳥屋の店長としての失敗経験を踏まえつつ、タイで起業し、楽しく暮らしている社長たちのインタビューをもとに、感じ取った反省点と次回への学びをお伝えする。起業前の準備段階として、まずはタイでの生活をお手軽に体験したいという人向けに、現地コールセンターで仕事をする場合の実情も紹介しておくので参考にされたい。

閉塞感漂う日本を出てタイで働くべく求職活動をしたら、意外とハードルは低かった。タイ人国家公務員の大卒初任給は1万5千バーツに上がったばかりだが、それなりの住居に住み日本食も食べるとなると、生活費は月2万3千バーツ（約7万4千円）程度。バンコクであれば日本人医師もいるし、日本の国民保険にも対応してくれる。既に多くの日本人が住み、日本食屋などインフラが整い、かつ親日的。自動車をはじめ製造業が数多く進出し、工場向け技術指導、日系企業向け営業…と人材ニーズは高い。１０誌近くある日本語のフリーペーパーをめくれば、求人数も、日本人向け人材紹介会社の情報も多数。筆者自身の職探しルポとともに、既に日系企業で数年働く日本人へのインタビューも混じえ、タイで働く選択肢のリアルな実情をお伝えする。

オーストラリアなどで受講すると４０万円もするパーマカルチャーがタイの北部チェンマイ周辺で激安で経験でき、今、密かなブームになっている。世界中から集まって来る人達とパーマカルチャー農園やオーガニック・ファームに滞在して、日本式の生き方とは違う、新しい生き方を学び、経験した。自分自身の食べ物や家を自分達で作り、お金やモノを少なくした生活によって得られる喜びや視野の広がりなど、パーマカルチャー体験で得たことは、今後、自分が生きていく自信となった。日本国内のシステムに窮屈さや憤りを感じていた記者が、自身で滞在・経験したタイのパーマカルチャー・プロジェクトを紹介する。

アメリカ環境医学会から不妊症や加齢の進行などの原因になる可能性も指摘されている遺伝子組み換え食品。そのほとんどが、大豆、トウモロコシ、ナタネの３つの輸入原料による。健康志向の消費者にとっては関心が高い問題だが、企業と消費者庁の“共犯”によって作られた、消費者をあえて誤解させ購入に誘導する偽装食品表示を利用し、巨額の遺伝子組み換えマネーを手にしているのが、食用オイル業界だ。「遺伝子組み換え食品会社」の実態を精査したところ、ワースト企業は「J－オイルミルズ」で、『健康サララ』など健康をうたう製品にも遺伝子組み換え原料を堂々と使用中。2位が「日清オイリオグループ」、3位が「キューピー」だった。不気味に感じる消費者は、植物油や大豆製品は、安全をうたう宅配会社などで買うしかない時代になってきた。

東京都による被災地からの汚染がれき受け入れが始まって一週間余り。「国がやらなきゃ東京がやる！」と威勢はいいが、東京都は、公募から契約の手続きだけで1億円強を手数料として抜いた。その“公募”で受注したのは、東電が95.5％出資する子会社「東京臨海リサイクルパワー」で、社長も東電出身の尾中郁夫氏。応募条件を満たす会社は、最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通し。その費用は、東電も都も負担せず、国の財政から出る。税金が行政と東電に流し込まれる仕掛けは、これまで繰り返されてきた原発利権ビジネスの構図そのままなのだった。

９月９日、横浜市が放射性汚泥の焼却灰を埋め立てようとしたところ、市民の抗議を受けて中止された。しかし東京都では、同じ放射性セシウムを含む下水汚泥の焼却灰を東京湾へ埋め立て“放射能汚染アイランド”を作っている。その量は1日100トンにものぼることが分かり、江東区やお台場など周辺地域の人々や江戸前海産物への影響が懸念される。さらに問題なのは、その灰を生み出す焼却施設が、より住民に近い場所にあることだ。江東区の保護者らでつくる「江東こどもを守る会」は記者会見し、都の汚泥処理施設「東部スラッジプラント」（江東区新砂）近くのグラウンドの土から、高濃度の放射性セシウムを検出したとする独自調査の結果を発表、プラントの稼働停止と調査などを求めた。都内には計１２か所の焼却施設があり、周辺住民を中心に二次被爆している可能性がある。

福島の原発事故に対し、被災者のために何か出来ないか。そう思っていたところ、「CAMPFIRE」というプロジェクトファイナンス形式の“マイクロパトロン募集サイト”に出会った。自身の疎開先である香川県に福島の子供達を夏休みのホームステイに招待する「おいでプロジェクト」というプランで募集をかけたら3日で目標の30万円が38人から集まり、最終的には84万円超に。金銭的に余裕を持って実行できたのはよいが、支援する側・される側のギャップや一筋縄ではいかない人間関係など、支援の難しさも浮き彫りになった。ほとんど知られていない福島の驚くべき現実、子供たちの笑顔、香川の人たちの温かさ。企画から資金集め、実行完了までのリアルな現場をレポートする。

茨城県農林水産部の調査で、茨城県産の大麦から、暫定基準値500ベクレル/kgに限りなく近い460ベクレル/kgが検出された。この麦が、これから製品化され流通していく。麦は、麦茶やビール、うどん、パンなど、様々な食品の原料で、加工されて製品になるため、原料の産地は表示されない場合が多い。つまり、この基準値ギリギリの麦を含む商品について、消費者は選別しようがない。460ベクレル/kgが検出された「二条大麦」は、ビールや麦茶の原料となる事が多い。国産ビールの原料を尋ねると各社とも詳細について「ご案内できない」を連発。輸入麦と混ざって「セシウム麦」も使用される可能性が高いことが分かった。

マスコミでは牛肉だけが騒がれているが、論理的に考えて豚や野菜などあらゆるものが汚染されているはずだ。宮城県産の牛乳から13.5ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたのを確認して以来、被爆地一帯産の食品が気になり調べていると、福島の市民団体「市民放射能測定所」が検査した多くの食品から放射性物質が検出されていることが分かった。一方で、同日の福島県による測定結果では「ND」(不検出)とされるが、実はNDは不検出ではなく、役人用語で8ベクレル以下をNDとするといったトリックが隠されており、検出された数値は非開示だという。このような行政情報を信じるのか、「放射能汚染を心配する母親に情報を伝える」目的で発足した市民団体の調査を信じるか。生活者としてのリテラシーが問われている。