７月９日、新潟県内で販売されている宮城県産の牛乳から13.5ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたが、国の暫定基準値以下だとして、セシウム入り牛乳はそのまま全国のお店で売られている。この数値は、確かに日本の暫定基準値200ベクレル/kg以下だが、世界基準であるWHOの基準値10ベクレル/kgやドイツ放射線防護協会が提言する数値、すなわち子供4ベクレル/kg、大人8ベクレル/kgという数値を上回っており、安全かどうかは議論が分かれる。特に子供は、日々ごくごくとセシウム牛乳を飲んで大丈夫とも思えない。だが、宮城県内に工場を持つ明治乳業や雪印メグミルクをはじめ、各社はコスト増を恐れ「国の基準値以下」を理由に数値の公表もしない。牛乳を選ぶ際の注意点をまとめた。

2月竣工予定と完成間近の武田薬品湘南研究所。約34億円かけて作られた東洋一のバイオ施設で、P3レベル（炭疽菌、腸チフス菌、エイズウイルス等）の実験も予定される。ところが地域住民が公害調停を申し立てるなど、もめている。米英独にあるような、住民の立場に立った査察制度や環境影響評価報告書の公開義務等が未整備なため、企業を誘致して税収を増やしたい自治体と、税金を納める企業の２者が癒着して協議すれば、日本では住民の意向に構わずバイオ施設をどんどん作れてしまうのだ。住民達は、安全協定への参加や動物実験削減を求め1月30日、デモ行進した。企業中心の戦後経済成長モデルの欠点が修正されぬまま露呈している例といえる。

京急電鉄が、神奈川県最大の「北川湿地」を、残土処分場として埋め立て、宅地開発しようと計画している。反対する住民達は工事差し止め訴訟を行なっているが、蛍が舞う湿地を埋め立ててまで、残土処分場を作る必要があるのか。辺野古の海を埋め立てることを「自然への冒涜」と述べた首相は退陣したが、日本中で進む環境破壊を止められない法体系のほうが本質的な問題である。国の人口が減少に転じるなか、公共事業に限らず、民間土建業の建設利権ばかりが重視され、不要な環境破壊を止めることができない国の姿が問われている。（訴状、答弁書はPDFダウンロード可）

フリー記者の私には出ないのに、建設業従事者や薬剤師、税理士など、政治家の票田となる一部の組合だけには税金から上乗せの補助金が出て、病院の窓口で支払った医療費が、ほとんど全額返って来る組合まである。その９６の利権団体の全リストが分かったので公開する。理容業者や芸能人の組合など「体が資本」なのは分かるが、ならば同じ不安定な自営業者として私も同様の補助を求めたい。ところが、新規の組合設立は認められないという。古い産業、古い職種だけに税金が回り経済成長を阻害する「既得権過剰保護」の仕組みが、こんなところにもあった。

安全性が確認されているとは言い難い、遺伝子組み換え食品。EUでは全ての原料の表示が義務化されているのに対し、日本では「含有量の多い３番目まで、かつ重量比５％以上の場合のみ表示」「途中で分解されれば表示しなくてOK」など、ほとんど消費者に役立たない企業利益最優先の規制しかないため、（遺伝子組み換えでない）と表示されていても実は使用されていることが普通にあり、消費者は選択すらできない。そこで、グリーンピースの調査をもとにEU基準で遺伝子組み換えを使用している企業をランキングしたところ、ワースト１は『カール』『明治ミルクチョコレート』などに使用リスクが高い明治ホールディングスとなった。（ワースト50社とその商品名一覧は末尾でエクセルダウンロード可）

記者会見開放を公約していた民主党が公約を反故にした問題が、ネットメディアだけで報じられている（マスコミは黙殺）。そこで過去にネットメディアに数十本の記事を書き収入を得ている記者が「全てのメディアに開放」と発表した外務省に会見参加を申請したところ、断られた。開放は嘘だった。一方、金融庁は、国民新党・亀井大臣の主導で、ごく簡単な手続きで参加でき、大臣に質問もできた。民主党は未だ官邸をはじめほとんどの会見を一部の既得権団体だけに対し行っている。マスコミの既得権圧力に屈した民主党政権に本当の改革ができるわけがない。（亀井大臣の会見映像付き）

武田薬品がバイオ動物研究所の建設を公表し、それに反対する住民達は「公害調停」を申請した。だが、調停進行中にも工事は進み、調停中の議論も非公開で報道されないなど、住民よりも企業側に圧倒的な有利な仕組みになっており、生活者の立場から見ると、公害調停は欠陥だらけの法律だ。武田薬品は7月3日、住民を無視して新研究所の起工式を実施した。「生活が第一」を掲げる民主党は、政権をとったらこの欠陥法令を議論の遡上に載せるべきだろう。

田舎暮らしをしたいと思いつつも、なかなか実行出来ないでいる人は多いのではないだろうか。僕もそんな田舎暮らしに憧れる１人である。そんな折、農林水産省と財団法人日本システム開発研究所が田舎暮らしを支援する「田舎で働き隊！」という田舎体験企画を発見。四国徳島県の上勝町で、１週間の田舎暮らしを体験してきた。この“役人の天下り先財団”が手掛ける事業、どれだけの意味があるのか、参加してみて実際に感じたことを報告する。

神奈川県・松沢成文知事の誘致によって、武田薬品工業が藤沢市に、東洋一の動物実験用の研究所を建設することになり、4月15日に着工しようとしている。不十分な情報公開で住民が納得しないまま強引に進める手法に、住民は公害調停を申請し、全面対決。1日１．８トンも動物の死体を焼却炉で燃やすが、動物や病原体の種類や数について企業秘密として公表せず、1日あたり東京ドーム１５０杯分の排気が１９０本もの煙突から排出され、相当数のウィルスが研究所の外に排出される恐れがある。公共下水道から海へと流れ出る遺伝子組み換え実験に利用した排水の安全性にも住民は不安を抱く。

昨年末、娘が通う鎌倉市の保育園付近に、ＫＤＤＩの携帯基地局があることが分かった。地域の住民達は健康被害を訴えて基地局撤去に向けた住民運動に動き出した。ＫＤＤＩも重い腰をあげ説明会が開催されたが、住民らの質問に納得いく答えは得られない。海外事例などを調べると、どうも安全とは言いがたい。日本各地や世界中で携帯基地局の撤去を求めた住民運動も起こっている。もしあなたの家の近くに、知らぬ間に携帯基地局が建ったら－－。

大学生が大麻所持で摘発される事件が多発している。だが大麻を吸う事が、殺人や強盗を犯した人と同じ刑務所に収監されるほどの罪なのか。特に医療用、産業用という点で規制が緩和されるべきだし、欧州がそうであるように、大麻のようなソフトドラッグとヘロインなどのハードドラッグは明確に分けて取締まるべきだろう。鬱のときに「おおらかで楽観的」になれる大麻は、鬱が増え、自殺者も多い日本では特に有効ではないか。

ゴミ捨て場に捨てられた未開封の箱入りティッシュの山、ヤカン、そして毛布。まだ充分に使える物が捨ててあるので、ときどき拾っては使っている。どうせ捨てられるならリユースして、必要な人に使ってもらえば良い。こうしたゴミの運命を辿っていくと、どうやら現状のリユース市場はペイせず、リユース品市場の充実やより多様なマッチングの仕組みを促進することの重要性が見えてきた。

『ミクシー』や『YouTube』で盛り上がったフリーチベット系のデモに、7月5日、初めて参加した。若者を中心に２百名近くが参加したが、興味深かったのは、私服警官含む警察がデモに帯同していたこと。警視庁によれば、デモを行なうには、各自治体の公安条例に基づき事前に公安委員会に申請し、許可を得なければならず、許可を得なければ公安条例や道交法違反で取り締まられる。当局の事前許可を得て、歩くコースまで指導され、終始警官に付き添われるという「牙の抜かれ方」だ。

自分の着ている服がどこで、どうやって出来ているのか？オーガニックコットンのルーツを辿ってインドのコットン畑まで旅してきた。8千の農家と契約しバイオダイナミック農業の技術指導と生産管理を行うビオレ・インディアの担当者の話によれば、単に農薬を使わないから環境によいだけでなく、農業従事者の自殺を防ぐ効果があるという。農家での幸せそうなインド人家族の笑顔が印象的で、本当に生産者に優しいのだな、と感じた。

ゴミ抑制のためには、野菜や果物に過剰包装しない「裸売り」が有効だ。欧米では一般的なこの売り方が、日本では普及していない。実際に販売現場で裸売り比率を調べたところ、最も高いイオンでも2割に満たず、ダイエーと東急ストアに至っては7％前後と、ほとんどやる気が見られない結果だった。消費者の意識向上が先か、企業努力が先か、行政が動くのか。現状では、どの動きも鈍く絶望的であることが分かった。海外の成功事例と併せてリポートする。