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【Digest】
◇仙谷大臣、自身の票田は仕分けせず
◇国保組合は、医師や歯科医、薬剤師、建設業など１６５組合
◇役人は「法律で決めたられた事を実行するだけ」と問題意識なし
◇国庫補助32%以上の組合全リスト
◇余剰金が８７０億円もある国保組合に国庫補助
◇なぜ薬剤師や歯科医師、税理士に補助が必要なのか？

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【本件責任者の連絡先】 行政刷新大臣・仙谷由人事務所（衆議院第一議員会館235号室） tel.03-3508-7235 fax.03-3508-3235 厚生労働大臣・長妻昭事務所（衆議院第2議員会館706号室） 　tel.03-3508-7456　fax.03-3508-3286 　情報提供はこちら→　akira@naga.tv

仙谷行政刷新相、自身の票田には事業仕分けせず

　建設業者らが加入する１１の国民健康保険組合（国保組合）で、医療負担を実質無料にしていることが、2009年年11月30日付の朝日新聞で報じられていた。

本来、アンフェアな税金使い込みに斬り込むべき仙谷行政刷新相が、あろうことか、事業仕分けでこの利権には全く手をつけないばかりか、利益誘導の決意表明をする始末だ。

　この記事によると、仙谷氏は10月下旬に東京都で行われた建設業者らの定期大会で、こんな発言をしたというのだ。「私の仕事は各省庁の予算を削り取る憎まれ役だが、皆様の建設国保については手厚く守って行くと決意している。補助金を満額確保するために、これからも制度を守って行きたい」。

　自身の票田となる建設業者らが加入する１１の国民健康保険組合（国保組合）に対しては、仕分けをするどころか、実質医療費の無料を容認しているわけである。

　この１１の国民健康保険組合員は、病院の窓口で支払った額がほとんど全額返って来るという。我々一般市民は通常３割負担が当たり前なのに、こんなエコヒイキがあってよいのか、と衆議院議員会館の仙谷大臣の部屋に電話をした。

　電話口に出た秘書の女性は、先の仙谷大臣発言を認めつつも「この発言に対するご批判は、私の知る限り、あまりない。ご意見としてファックスしていただければ大臣にまとめて見せる」。もちろん意見して答えが返って来るわけでもない。

　後日（１２月５日）、朝日新聞は一面で仙谷氏のインタビューを掲載したが、この問題については全く触れていなかった。

国民健康保険組合は、医師や歯科医、薬剤師、建設業など１６５組合

　結局、政治家なんて選挙に当選する事が一番大切なのだと失望しつつも、問題となっている医療保険について調べてみた。

　公的医療保険は大きく４種類に分かれ、２００６年３月末の加入者数は、下記の通り。

・一般民間被用者（企業に雇われている人）が加入する健康保険：中小企業３５６５万人、大企業３０１２万人
・船員が加入する船員保険 ：１９万人
・自営業や無職の人達が加入する国民健康保険：５１６３万人
・公務員や私学教員が加入する共済組合：９５９万人

　問題となっている国民健康保険には２種類あり、その両方に国庫補助がされている。
*市町村：４７６９万人（国庫補助３４％）
*同種の業種、又は事務所に従事する者を組合員とする国民健康保険組合：３９３万人（国庫補助３２％）

公的医療保険の加入人数を表す円グラフ

　われわれが加盟する市町村には３４％の国庫補助がされているから、３２％の国保組合より手厚い保護がされているように思う。しかし３２％というのは最低限の補助であって、実際には、３２％を超える国庫補助がされている組合がある（後述するように７９．２％も補助を受ける組合もある）。

　例えば、約１１０の国保組合では、市区町村国保にはない医療補助サービスを提供している。建設業系の１１組合が入院時の自己負担を実質無料としているほか、一部の医師国保組合では、病気やケガで働けない場合は１日１万円を超す手当金を支給している。

　国民健康保険に加入している人のうち、国保組合員は７．６％。国民全体の３．１％である。ちなみに国保組合は１６５組合もある。この国民健康保険組合の半分以上の組合に、３２％を超える国庫補助がされているというのだ。

役人は「法律で決めたられた事を実行するだけ」と問題意識なし

国庫補助について厚生労働省国民健康保険課に問い合わせた。

厚生労働省国民健康保険課「国民健康保険組合に加入する被保険者の財政力に応じて、補助をしています」

　つまり、組合員の収入が少ないから補助をしているという。

－－僕なんかはフリーの記者で収入も少ないし安定性もないので、特定の国保組合員と同じような補助を受けたいのですが？

厚生労働省国民健康保険課「国保組合への補助は国民健康保険法の７３条と７４条で決められています。市町村国保の方も３２％の国庫補助を受けてますので」

－－ある特定の組合員だけ、医療費が無料だとか、国からの補助が高いというのは不公平ではないですか？