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ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

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 もはや増税は不可避の情勢だが、無駄な歳出削減が先である。無駄な公共事業、無駄な行政サービスをなくしてからでないと、タックスペイヤーとしては到底、納得できない。本企画では、まだまだ増税前にすべきことがたくさんあることを明らかにしていく。
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税金無駄遣いの現場から記事一覧
日本コカ・コーラ「トクホウ」ジンジャーエール問題からわかった「トクホもどき作り放題」の実態
日本コカ・コーラ社が4月下旬に発売した、トクホ系コーラを揶揄するような“トクホもどき”のジンジャーエール。そのCMでの「トクホウ」という表現は、ジョークのセンスとしてはともかく、トクホと誤解させるとして消費者庁が5月15日行政指導を行ったと報道された。ところが取材の結果わかったのは「行政指導ではなく、あくまで改善のお願い」(消費者庁)。CMは中止されたが、トクホの有効成分を勝手に入れて「ウェイトサポート飲料」と、効能があるかのようなキャッチコピーで販売することは容認された。これが許されると、何億円もの費用をかけてトクホを申請することがバカらしくなり、トクホ制度が機能しなくなるおそれがある。消費者庁は何のために創設されたのか。「トクホもどき」放置の裏側を報告する。
「38歳、会社員経験なし」のフリー記者に仕事はあるのか?ハローワーク就活ルポ
38歳になった自分の労働市場での価値は、どの程度なのか?現在は「自称記者」4年目だが、価値が認められるなら定職に就きたい――そう考えて、新年度が始まった4月下旬、就活を始めた。とはいえ筆者は、雇われた経験がない。かつて経営的立場にいた会社(社員はゼロ)も、行き詰った。資格といえば柔道4段だけで、運転免許もない。職歴を聞かれるのが怖くて応募するどころではないのだ。「こんな私を雇う会社があると思いますか?」ハローワーク飯田橋、上野に足を踏み入れると、劣等感の固まりのような私に、職員は「実績を積んでいる」と前向きなことを言ってくれた。アベノミクスで景気は上向きつつあるはずの日本で、筆者に仕事はあるのか。おそるおそる「求人申込書」を書き、面談を開始した。30代求職活動の実情を報告する。
ヘルシアコーヒーで血圧が下がってしまう副作用、花王との癒着で「注意表示なし」のトクホ許可
体脂肪減少効果が一般のコーヒーと何ら変わらない『ヘルシアコーヒー』。ところが、実は血圧を下げてしまう副作用があり、この血圧降圧効果はヘルシアだけに起こる作用であることがわかった。商品に表示がないため、高血圧治療中で血圧を下げる薬を飲んでいる人が、痩せるためにヘルシアコーヒーを飲むと、必要以上に血圧を下げてしまう危険性が高い。だがトクホ許可権を持つ消費者庁・消費者委員会の新開発食品調査部会は、花王提供の『発掘!あるある大事典』に虚偽のコメントを寄せた田島眞・実践女子大教授が部会長を務めており、結局、消費者利益にはならず花王には有利となる「注意表示なし」で許可してしまった。審査を牛耳る消費者庁と消費者委員会から利害関係者を排し、審査の中立性と公開度を上げない限り、トクホの安全性は担保されないことがわかる好例といえる。
ブラック大学・早稲田が「非正規5年で無期転換」阻止のため偽装選挙で就業規則制定 学内労働法教授らが鎌田総長を刑事告発
今月施行の改正労働契約法で、通算5年勤務の有期契約労働者は、期間の定めのない契約に転換できることになったが、4261人(2012年度)もの非常勤教員を抱える早大は「本学の財政事情において無期雇用転換を受け入れる余裕がない」と、同月1日付で非常勤教員の契約を最長5年とする就業規則の制定を強行した。その手口は、大学がロックアウトされる入試期間中を狙って非常勤教員に知られぬよう公示書を投函する騙し討ち。さらに労基法では就業規則制定において過半数を代表する者による聴取が必要だが、その代表候補者から非常勤は除外されていた。首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長と早大の佐藤昭夫名誉教授(労働法)は4月8日、早大・鎌田薫総長ら理事18人を労基法違反で東京地検に刑事告発、受理された。“早稲田ピラミッド”の底辺で、低賃金の上に雇用まで失われようとしている「高学歴ワーキングプア」の当事者5人に実情を聞いた。(告発状ほか書類5点ダウンロード可)
NHKが3.11で海外避難のフランス人を契約解除、地位確認求め訴訟に 原告に聞く“理不尽な解雇”
NHKの海外向けラジオ局「ラジオジャパン」で21年間にわたり翻訳、アナウンス業務を続けてきたフランス人、エマニュエル・ボダン氏(実名、55歳)は、3.11東日本大震災で勃発した福島第一原発事故により、フランス大使館の避難勧告に従って、自らの不在時の番組収録に支障をきたさないことを確認した上で、日本を約1週間離れた。だがNHKは、避難を理由として、ボダン氏を一方的に契約解除。ボダン氏は弁護士とともに職場復帰の道を探ったが、話し合いは平行線をたどり、ついに今年1月15日、NHKを相手取り、地位確認や1571万円余りの未払い賃金等の支払いを求め、東京地裁に提訴した。21年も反復更新された業務請負の労働者性と、解除理由の妥当性が争われている。原告・被告への取材をもとに、日本の解雇ルールをめぐる闇を詳報する。(訴状はPDFダウンロード可)
「時給400円」の強制労働 中国人技能実習生を過労死させた“現代の奴隷制度”の実態
2008年6月に寮で亡くなった中国人技能実習生・蒋暁東さんの遺族が、5750万円の損害賠償請求を求めていた裁判は昨年11月、実習先企業のフジ電化工業(藤岡丈彦社長)と一次受入団体「白帆協同組合」がともに加害責任を認め、「日本人の労災事故の慰謝料と比べて遜色はない金額」(弁護士)にて和解が成立した。蒋さんは月に150時間も残業、休みは月に2日程度だけ、20時間を超えた分の残業代は時給400円ほどにカットされるなか、死ぬまで働かされ、弁護士が地元警察に要請してようやく行われた行政解剖で「虚血性心疾息」と判明した。技能実習生は、直近2011年だけで20名が死亡。日本で初めて外国人研修生・技能実習生の過労死が労災認定され、初の訴訟へと展開した本件の全貌とその背景について、弁護団に話を聞いた。(訴状はPDFダウンロード可)
陸自「徒手格闘」死亡事件の内部調査に重大矛盾 頭部強打の回数減らし矮小化か
激しい脳の損傷に肋骨骨折、肝臓亀裂――陸上自衛隊真駒内駐屯地で2006年、新隊員の島袋英吉1士(享年20歳)が、「徒手格闘」訓練中に先輩から投げられて死亡した。その事件をめぐり、頭を強打した回数を少なくみせかけ、事故の矮小化がはかられた疑いが浮上した。陸自の内部調査によれば、頭を強打した回数は1回。だが、医師の診療録には「4回ほど強打した」と、食い違う記載がある。さらに2月1日に札幌地裁で行われた証人尋問でも、「1回説」と矛盾する証言が出た。息子は「沖縄出身」を理由にいじめられたのではないか、虐待ではなかったのか。遺族はそんな疑念を持ち続け「真相を知りたい」と訴える。
「役所の顔」28歳職員が過労自殺、住基ネット移行で負担集中 宮崎県新富町
宮崎県新富町役場の総合窓口を担当していた松本美香さん(当時28)は2008年に入り、住民データの確認と修正に追われた。電算システム一新にともない新システムへの移行が予定通り進まなければ、翌年度の課税業務ができないとされていたからだ。だが、移行が終わらぬまま転入出が増える3月に突入、翌4月には上司が全員代わり、業務に精通した美香さんに負担が集中した。母が負担軽減を求め土屋良文町長に直談判しても状況は変わらず、08年5月、大量の安定剤等を服用し、過労自殺。2011年6月、民間の労災認定にあたる公務災害認定を受けた。遺族は新富町に対し損害賠償を請求する訴訟を起こし、2012年10月、8千万円の支払い等で和解した。美香さんの過労自殺はなぜ防げなかったのか。実態を詳報する。(訴状、準備書面、和解条項などはPDFダウンロード可)
「尖閣諸島」は8島(5島3岩礁)なのに、東京都が米紙に出した意見広告では3島に減らされた謎
昨夏、東京都が米紙に出した「尖閣」意見広告をめぐり奇妙な事実が明らかになった。「尖閣諸島」(theSenkakuIslands)は8島全体をさす総称であるにもかかわらず、意見広告では、石原都知事(当時)が購入を表明した3島だけを地図に載せて「尖閣諸島」と説明していたのだ。米軍に貸与中の久場島(現在も民有地)と大正島の2島は、米国領と勘違いしているためか、特に説明もなく地図から省かれ、本文でも「尖閣諸島は3島」とも誤解されかねない表現だった。残りの領土は放棄したいという意見表明なのか。都は「紙面の制約」と釈明するが、1600万円もの税金で「理解と支援」を求めた意見広告にしてはお粗末で、むしろ「米国のために尽くしたい」という石原氏の卑屈な精神ばかりを伝える内容にも見える。当該広告を全訳とともに検証する。
平沢・菅原・下村・松島氏にパチンコ業界が資金供給、太田国交相には公益法人も献金 衆院東京9~16区
政治家の言葉がかつてなく軽い今、騙されないためにはカネの流れを見るのがよい。衆院東京の9~17選挙区について検証したところ、安倍内閣で文部科学大臣に就任した下村博文氏が、宗教法人「ワールドメイト」から300万円の献金を受けていることが分かった。特定の宗教団体から多額の献金を受け取る人物は文科大臣にふさわしいのか。ニトリから3年で計500万円の寄付金を得た国交大臣の太田昭宏氏は、公益法人の東京メンテナンス協会からも200万円を得ていた(注)。公のために公正に仕事をすべき団体が特定政治家に献金していた。小池百合子氏も、ニトリと電通から寄付を受け、結果的に自民党は2011年、電通に4億1千万円以上を支払った。政党助成金の還流だ。パチンコ業界から資金提供を受ける議員らの姿も、続々と浮かんだ。
検察・警察の不祥事809枚全公開 警察手帳紛失、不正受給、違法副業、女子トイレ侵入、お触り…身内にお手盛り大甘処分で隠匿
新聞・テレビが最もタブー視する国家権力「検察・警視庁」。その不祥事ファイルを情報公開請求したところ、本来なら公表されることになっている膨大な数の懲戒事案が、“格下げ処分”によって内々に内部処分で済まされ、隠匿されていたことが分かった。警視庁で横行する警察手帳や無線の紛失、パワハラ、暴行、痴漢、多重債務、窃盗…。執拗にお触りを繰り返す検事や、女子トイレ侵入、人身事故、不正受給、個人情報流出、不当勾留、起訴状誤記、などなど。国民に対して強大な権力を行使しながら、身内に対しては大甘という「規律なき集団」の呆れた実態を詳報する。(最高検、全国の高検、地検計59機関の過去3年分、および警視庁の過去1年分の不祥事全ファイルは、PDFダウンロード可)
「毎日殴られた。精神がおかしくなり、海に飛び込もうと思った」――海自護衛艦「しらゆき」の陰惨な日常
内閣府の世論調査によれば、9割を超す人が自衛隊に「良い印象」を持っているという。しかしこの巨大組織からは絶えず悲鳴が漏れてくる。「殴る蹴るの暴力を毎日受けました。精神がおかしくなり、何度も海に飛び込もうと思いました」。護衛艦「しらゆき」の元乗組員が国を相手に起こした国賠訴訟が札幌高裁で続いている。その法廷で明らかになったのは、小説『蟹工船』をも彷彿とさせる暴力に満ちた無法ぶりだった。衆院選で自民党が大勝し、「国防軍」創設を掲げる安倍晋三氏が首相になったが、どんな高尚な議論があろうと、軍隊組織の恥部を一番よく知っているのは、新兵である。
原田信助はなぜ命を絶ったのか―6 新宿署が設置した特命捜査本部は“国賠訴訟対策本部”の疑惑
2009年12月10日夜、JR新宿駅で痴漢と間違えられ、女性の連れから暴行を受けた原田信助さん(当時25)は、暴行被害者としてではなく痴漢の加害者として新宿警察署で調べられた。「痴漢の事実なし」と警察は記録し、翌早朝に釈放されたが、地下鉄早稲田駅に直行し電車に身を投げた。彼の死後、新宿署は検察へ送致。母親の原田尚美さんは11年4月、国家賠償請求訴訟を起こし、12年12月17日に第9回口頭弁論を実施。裁判進行につれ捜査の不審点が続出し、被疑者の死後に“特命捜査本部”が設置されたことも発覚。通常では考えられない本部設置の謎を報告する。
主要5紙への政府広告費支出、4年間で50億円 最高額は読売とその代理店に対する21億円
「政府による広告費支出」の情報開示請求により、このほど2700枚を超える膨大な資料が開示された。内閣府から入手した資料によると、国の借金が増え続けるなかでも、2007~2010年の4年間で、朝日、読売、毎日、日経、産経の紙面広告に対して、計約50億円も支出されていたことが分かった。最高額は、読売とその広告代理店に対する約21億円。時期をみると自公政権時代に支出が突出しており、民主党政権になって支出が抑制されたことも分かった。広告単価はABC部数に準じて設定され、ほとんど変動がなかった。第二次安倍内閣では新聞族議員2人が入閣を果たしており、政府広報を増加に転じさせたり、その増減をカードにメディア対策を取る強い懸念がある。開示資料をもとに、新聞利権の実態を検証した。(政府広告費集計データはダウンロード可)
「棄権+無効票」=382議席分の最大勢力に 衆院選分析
今月16日に投開票された衆院選は、自民党が294議席を獲得して圧勝したが、裏側では、棄権と無効票を合わせた「白票の民意」が382議席分の最大勢力になることが、独自の試算から明らかになった。小選挙区では300議席中288議席分、比例代表では180議席中94議席分に相当する。59.32%という低投票率が「白票の民意」を押し上げた。試算では、自民党はわずか43議席にとどまる。一方で、382議席分の「白票の民意」をひっくり返すためには、95%という義務投票レベルの投票率が必要になることもわかった。
衆院選「パチンコ・サラ金マネー汚染議員」一覧 赤松広隆、甘利明、石原伸晃、海江田万里…
衆議院議員選挙は民主党が大敗、自公が圧勝した。有権者が民主党にNOを突きつけた結果であることは間違いない。だが、自公を積極的に選んだのかといえば疑問が残る。誰を信じていいのかわからないというのが多くの有権者の気持ちではないか。そこで、今回当選した候補者の政治資金について調査した。ある政治家が誰のために動いているのかを知るには、カネの流れを調べるのが有効だからだ。東京選挙区(1~8区)を中心に、その筋の有名議員も含め、パチンコ業界やサラ金元経営者から献金を受けている例をチェックした結果、赤松広隆、甘利明、石原伸晃、海江田万里…と、“黒い献金”を受けている当選者が続々と浮上。彼らの今後の政治行動を理解するための一助として、以下報告する。
築地署と検察の「偽造公務執行妨害事件」 築地市場で仕入れ後、暴行・傷害でっちあげで逮捕、19日間勾留
東京・新宿で寿司店を営む二本松進氏(当時59歳)が築地市場で仕入れ仕事の後、運転席で待つ妻のもとに戻り出発しようとしたところ、高橋巡査(女性、当時54歳)が立ちはだかった。「先を急ぐのでどいてもらえませんか」と言うと、その女性警官は「法定禁止エリアだ」と怒鳴り、事情を説明すると、「暴行されている」と虚偽の通報。駆けつけた築地署員は公務執行妨害と傷害の疑いで二本松氏を逮捕、19日間も勾留した。二本松氏は09年10月29日、約914万円の国家賠償請求訴訟を起こし、年明け1月以降に証人尋問が始まる予定。「ヒステリーを起こした高橋巡査が、虚偽告訴・職権濫用という権力犯罪を犯した事件なのに、築地署も一体となって不祥事を正当化した」と話す二本松氏に、事の顛末を聞いた。(訴状と被告準備書面はPDFダウンロード可)
「東電社員」杉並区議・安斉あきら氏、政務調査費204万円をマネロンの上“副収入”に 監査委も黙認
東京電力の現役社員でありながら杉並区議も兼務する安斉昭氏(民主)が、杉並区の政務調査費から家賃補助50%を得て借りているマンションを、自身が代表を務める政治団体「安斉あきら後援会」にまた貸しし、4年間で204万円の家賃収入を個人の懐に入れていたことがわかった。税金を“マネーロンダリング”してかすめ取るに等しい行為は、モラルに反するばかりか、政務調査費の使途基準に反する可能性が高い。ところが幹部職員のオイシい天下り先ポストでもある杉並区監査委員は、この「転貸しアルバイト」を容認。安斉氏も「問題だというのなら裁判やればいいじゃない?」と、いかにも「東電」らしい傲慢さを露にしている。(該当する政治資金収支報告書はPDFダウンロード可)
慶応義塾大学 「超ぬるま湯」の教授天国―研究せず、論文書かず、65歳まで永久パスポート
「ある女子大からウチ(慶應)に移籍してきた教授がいるんだけど、同じ教授職なのに、3割も年収が下がったっていうんだよ。それで、奥さんに転職を反対された、って。無名の私大のほうが給料は高いんです。そうしないと人を引っ張ってこれないからね」(60代教授)。慶應義塾大学教員の給料は、学生を含む一般のイメージに比べ、実は安い。
政界進出狙う宇都宮健児氏、日弁連も政界へ献金 献金先の政治家同士で国会質疑の茶番劇も
都知事候補の宇都宮健児氏が会長を務めていた日本弁護士連合会(日弁連)が、政治団体「日本弁護士政治連盟」を通じて、政界に献金を贈り続けてきたことがわかった。参院選を前にした2010年度は、民主党を中心に32名の国会議員に240万円を支出。司法修習生への給費支払い制度の廃止問題をめぐり、茶番劇のような国会質疑が、献金を受けた議員同士で行われていた。司法制度改革がスタートして10余年、SLAPPや高額訴訟が多発し、裁判のビジネス化が進んだ。これらは弁護士報酬の引き上げには直結するものの、国民の知る権利を害し、ビジネスとして儲けるために最高裁判事の天下りを大手弁護士事務所が受け入れるという異常事態も生んでいる。司法と政治の癒着は、どこまで許されるのか。司法のタブーに迫る。(政治資金収支報告書はダウンロード可)