スキャンダル雑誌『噂の眞相』（０４年休刊）の副編集長だった川端幹人氏は、著書『タブーの正体！――マスコミが「あのこと」に触れない理由』（ちくま新書）のなかで、特にマスコミがタブー視して不祥事を報道できない国家権力組織のトップ２を挙げている。トップは、検察。ナンバー２は警察、なかんずく警視庁である。

そこで筆者は、検察と警視庁について、不祥事を記した文書を情報公開請求し、大手新聞、ブロック紙、地方紙の「記者クラブメディア」がそれを報道したのかどうか、調べた。

これら懲戒処分と内部処分の文書を情報公開請求してから約２か月後、全国の検察と警視庁から開示文書が続々と送られてきた。その数、合わせて８０９枚。処分件数は、検察が懲戒処分４０件超、内部処分３００件超。警視庁が、懲戒処分６０件超、内部処分１９０件超だった。（※全文書を記事末尾からダウンロードできるのでご覧いただきたい）

母数＝検察庁は、全職員数１１，８０２人（１１年度）。警視庁は、警察官４３，３０５名、事務・技術職員２，８４１名、合計４６，１４６人（１２年４月）。

なかでも、全国紙やブロック紙、地方紙で一切報じられなかった「闇の事件」には、どのようになものがあるのか――。警視庁からみていこう。

警視庁　警察手帳・警察無線・庁舎内通行証・資料・証拠品　紛失　事件リスト

警察無線、庁内通行証、捜査資料も続々紛失

警視庁の処分のうち、特に目につくのは、警察手帳の紛失。１年間で、実に１６件も発生している。

警察手帳に関連して報道された事件としては、昨年１２年の秋、警視庁の職員が少女に警察手帳を見せてホテルに連れ込もうとした事件が、記憶に新しい。

これは同年１１月６日午後５時頃、警視庁第２機動隊巡査長の男性（２６）が、千葉県松戸市内の路上で、帰宅途中の県内在住の少女（１７）に警察手帳を見せ、「援助交際について話を聞きたい。ちょっと来てくれる」と声を掛け、近くのホテルのロビーにわいせつ目的で連れ込み、誘拐した疑いで逮捕された事件。のちに不起訴となったが、本人が容疑を認めていたことから懲戒免職処分となった。

新聞・テレビが報じない警視庁「職務外」不祥事リスト

この調子だと、いまに、毎月のように警官たちが紛失している警察手帳が、何者かに拾われ、盗まれ、闇ルートで不正入手され、警察官をかたって驚くべき犯罪を発生させるかもしれない。

手帳だけではない。警察無線や庁内通行証、捜査資料も頻繁に紛失している。詳細は上記画像の「警視庁　警察手帳・警察無線・庁舎内通行証・資料・証拠品　紛失　事件リスト」の通り。

ちなみに、これらの紛失事件は、人事院の処分基準（詳細は後述）では「官物を紛失した職員は、戒告とする」とあるため、これに該当する。

戒告というのは、４種類ある懲戒処分「免職、停職、減給、戒告」のうち一番下のものだが、れっきとした公務員の懲戒処分には変わりない。

一方、懲戒処分にまでは至らない内部処分には、「訓告、厳重注意、注意」の３種類がある。

そして人事院の定めた公表基準によって、「職務上の行為による全ての懲戒処分」と「職務外の行為による免職又は停職」は、公表されることになっている。

つまり、手帳の紛失は、本来なら職務上の懲戒処分事案なので、公表しなければいけない事件のはずだが、身内に大甘な態度で「内部処分」で済ませてしまい、したがって新聞・テレビも報じず、隠蔽されていたわけである。

不正受給も多い。同様に、処分基準では「故意に法令に違反して諸給与を不正に支給した職員及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した職員は、減給又は戒告とする。」に当たるにもかかわらず、いずれも以下のように、内部処分で済ませている。

ちなみに、職員の扶養手当とは、東京都の「職員の給与に関する条例」第十条によると、「生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けている者」のうち、「配偶者(事実婚含む）」月額１３，５００円。「満２２歳までの子と孫、弟妹」と「満６０歳以上の父母、祖父母」「重度心身障害者」が月額６，０００円。「扶養親族である子で満１５歳から満２２歳まで」は１人につき、月額４，０００円が特別加算される。もちろん、税金が原資である。

不正副業もある。

これも基準では