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ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

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 もはや増税は不可避の情勢だが、無駄な歳出削減が先である。無駄な公共事業、無駄な行政サービスをなくしてからでないと、タックスペイヤーとしては到底、納得できない。本企画では、まだまだ増税前にすべきことがたくさんあることを明らかにしていく。
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税金無駄遣いの現場から記事一覧
公共電波を「一族長老支配」するフジ・メディアHDに株主が初の総会議案――日枝独裁体制の幕引き狙い役員定年制案を共同提出
6月下旬に予定されているフジ・メディア・ホールディングス(フジHD)の株主総会を前に、5月15日に役員候補者などが決定される。それに先立ち、フジHDを盟主とするフジTV・産経新聞グループから新労組を結成したことで解雇され20年間闘い続けている反リストラ産経労の松沢弘委員長が他の株主と連携して総会議案を共同提案した。役員の75歳定年制などが柱だ。昨年6月の総会時点で16名の取締役のうち5名が75歳以上。監査役5名のうち75歳以上は3名だ。この議案が可決されれば、26年間もフジHDのトップとして君臨してきた日枝久会長をはじめ、清原武彦取締役(産経新聞社会長)、元東京電力社長の南直哉監査役らが退陣することになる。まともに意見すれば迫害を受ける“恐怖政治”に大きな風穴を開ける可能性がある、フジHD史上初の株主提案の中身とその影響を報告する。(提案書全文は記事末尾でダウンロード可)
国交省が事故情報を隠匿 過去76回の開示実績くつがえし、鉄道死傷者の年齢・性別を突然スミ塗りに
国土交通省が昨年12月、大量保有する鉄道事故データの情報公開判断を突然変更し、死傷者の年齢・性別を不開示に切り替えていたことが、筆者の開示請求でわかった。このデータは、年間1000件を超える鉄道事故報告などをまとめた「運転事故等整理表」。死傷者の身体障碍、認知症、飲酒の有無なども記載され、人身事故の原因や防止のための網羅的な分析には不可欠なデータであることから、報道機関による開示請求が多いという。国交省は2009年度以降の5年間に計76回、年齢・性別を開示していたが、その開示実績をあっさり覆した。今後、この異議申し立てに対し、非開示の妥当性を判断するのは「情報公開審査会」の委員15名であるが、各省の審議会と同様、役人の意向に沿った御用学者や元裁判官らで組織される仕組みとなっており、役人が行政情報を囲い込み、隠すことができてしまう。情報公開法の機能不全は深刻だ。
日の丸学生ローン「日本学生支援機構」、支払能力を無視した違法な「一括繰上げ請求」乱発を認める
経済的困窮者に対して数百万円を一括で繰り上げ請求し、払えなかったら年利10%(4月以降は5%)の延滞金をつけて裁判を起こす。サラ金でもやらないような乱暴な取り立てが問題になっている独立行政法人「日本学生支援機構」(理事長=遠藤勝裕・元日銀神戸支店長)に対し、筆者は去る2月にインタビューを申し入れ、再三にわたる催促の結果、2カ月後の4月25日にようやく実現した。「支払能力がない利用者に対する一括請求は、日本学生支援機構法の施行令5条4項違反ではないか」という、筆者がもっとも聞きたかった問いに対し、結局、職員らはまともに答えることができず、違法行為を堂々と繰り返している疑いが濃厚となった。親方「日の丸」をいいことに、ひたすら数字を追い、若者を借金苦に突き落としておきながら、説明もない。学生を支援しない「日本学生支援機構」は、その実体にあわせて「学生借金奴隷化機構」と改名すべきではないか。
最低賃金未満、常勤の論文作成に駆り出され、給与や交通費も遅延――これが早稲田大学日本語教育研究センターの実態だ!
鎌田薫総長ら理事18人が刑事告発(不起訴⇒告発人が検察審査会へ申立⇒第四検察審査会受理)されるなど、ここ1年あまり争議が続く早稲田大学では、非常勤講師よりもさらに下の身分に位置付けられた日本語非常勤インストラクター(留学生に日本語を教授する)推定20人が、3月末日に5年上限の就業規程によって雇い止めにされた。それに先立つ2月、雇止めは不当だと、早稲田ユニオンなどが東京都労働委員会に、不当労働行為救済の申し立てをする事態に発展している。これを機に、職を失うことを恐れて匿名ですら取材に応じてこなかった当事者が、初めて口を開き、実質労働時間で計算すると最低賃金を下回る悪条件、交通費振込忘れや給与振込ミスが多発する事務の混乱、常勤インストラクターが他の就職先を探すための論文手伝いを非常勤が無償で強いられるなどの現場の実情を語った。(「不当労働行為救済申立書」はPDFダウンロード可)
24万円の受信料滞納で出版労組委員長を訴えたNHKの「番組押し売り」と強制徴収の手口
NHKが受信料支払いを求める裁判を起こしたり、強制執行を断行するなど、強引な営業を展開している。フリーの編集者やライターでつくる労組・出版ネッツの委員長・澤田裕氏も今年に入って、8年10ヶ月分、約24万円の支払いを請求する裁判を起こされた。裁判でNHKは、弁護士の代わりに職員が原告席に着くなど、余裕をみせていた。澤田氏が受信料支払いをペンディングするようになったのは、安倍晋三と中川昭一の両議員によるNHKへの介入をスクープした朝日新聞記事が発端だったが、裁判所はその争点化を拒否し、勝敗の行方は厳しい。NHKは電話で澤田氏に支払いを催促し、それを録音までしていた。支払督促の対象になるのはどのような世帯なのか?自宅へ立ち入らない限り受信設備の有無は確認できないはずだが、どうやって個人情報を入手しているのか?どうすれば「理不尽な番組の押し売り」から逃れられるのか?受信料取り立てをめぐる謎に迫った。(訴状=支払督促状はPDFダウンロード可)
「奨学金」返還緩和策に重大な欠陥発覚 機関保証団体「日本国際教育支援協会」通じて300万円+延滞金10%一括請求の野蛮
「奨学金」とは名ばかりで実態は悪質な学生ローンではないか――高まる批判を受け、独立行政法人日本学生支援機構は4月1日から新たな「返還緩和策」を採用した。①返還猶予制度の延長(5年→10年)、②延滞金利率の引き下げ(10%→5%)などである。ところがその一方で、返還猶予が受けられるはずの債権を、「日本国際教育支援協会」(井上正幸理事長)という機関保証を担う団体に移し、同協会を通じて数百万円の一括請求といった過酷な取り立てがなされていることがわかった。別団体なのだから支援機構の返還緩和策など関係ない、耳をそろえて返せ――そういわんばかりの乱暴な手口だ。大学卒業後3年足らずで支援協会から300万円以上の一括請求を受けて途方に暮れるTさん(24歳・無職)の例を報告する。
全ドライバー必読!明日は我が身の交通警察による「公務執行妨害でっち上げ&19日間拘束」、元築地署員2名が驚愕の法廷証言
東京・新宿区で寿司店を営む二本松進氏(65歳)が、築地市場で仕入れの後、妻が運転席で待っている車に戻り帰ろうとした07年10月の朝、車の右前に女性警官が立っていたので「今出ますので退いてくれませんか?」と言うと、「法定禁止エリアだ」と口論になり、二本松氏は公務執行妨害の現行犯で逮捕。築地署に19日間も拘束され、自分の留守で寿司店がつぶれることを恐れ、最後にやむなく虚偽の自白調書にサインさせられ、起訴猶予処分(罪は犯したが起訴はしない)となった。二本松夫妻は「取締り偽装と公務執行妨害のでっちあげだ」として警視庁と検察、裁判所(国)を相手取って09年10月に国家賠償請求訴訟を起こした。昨年末、女性警官2名の証人尋問が実現したが、供述の矛盾・変遷、質問に無言が続くなど、原告や複数の目撃証言と全く異なる証言に終始。今年3月7日の弁論準備では、原告が4人の目撃者証人尋問を重ねて要請した。警官の法廷証言を再現するので、袴田事件でも明らかになった、警察が犯行をでっちあげて無実の国民に罪を認めさせる手口について知っていただきたい。(再現写真撮影報告書はダウンロード可)
東京電力現役社員が語る 「今は全然ホワイトじゃない」実情
原発大災害事故から3年。国は税をつぎ込んで東電を実質国有化し、融資元である金融機関も救済。すべてのツケは、消費者と納税者、そして生活者たる被災住民に回された。「東電病院」「東友会」など特権的な福利厚生、高め安定の給料と終身雇用、独占市場でのラクな仕事…まさに「最後の楽園」を謳歌していた“ゆで蛙”たちも飛び上がり、転職可能なアラサー以下の若手は次々に退職。50代管理職は、依願退職か福島派遣かの二者択一を迫られる事態になっている。なかでも中途半端なのが、出るに出れないアラフォー~40代の中堅世代だ。「どちらかといえば加害者で、悪いことをしてしまったな」との思いを抱きつつ「自分の子どもには入社を勧められない」という立場の40歳前後の大卒総合職社員に、働く環境の変化や社内の雰囲気についての実情を、率直に語って貰った。
埼玉県警、鉄道事故取材のフリー記者を「自称記者」扱い 秘密保護法下で危険な「おまえは記者じゃない」理論
公権力がフリー記者に対して「自称記者」と因縁を付けることで、秘密保護法の「報道機関による通常の取材行為は処罰対象外」とする政府見解が吹き飛ぶ可能性があることが、筆者の経験から明らかになった。短期間ながら筆者を報道記者扱いしてきた埼玉県警が突然、「自称記者」「記者でないと思っている」として、記者扱いを翻したのだ。その理由すら明らかにしないが、筆者が県警の対応をツイッターで批判的に書いたことに対し、広報課の課長補佐が「ふつうの記者はそんなことしない」と話したことから、ツイッターでの発言を問題視した可能性もある。「自称記者」という言い掛かりによって、秘密保護法22条の「出版又は報道の業務に従事する者」から除外されたとも言える危険な実例を報告する。(記事末尾から通話録音の再生可)
薬剤師(病院編) 「なんでこんな給料安いの?」と驚く、自己献身な世界
薬剤師は2006年から「6年制」に移行、2012年3月に、その一期生が卒業し、社会に出た。6年制第1期生を輩出した67大学、計8,476人の就職先は、39%が薬局(保険薬局)、30%が病院で、12%医薬品企業、8%医薬品販売(ドラッグストア等)と続いた(薬学教育協議会まとめ)。翌2013年は約1千人増えて9491人が卒業したが、薬局38%、病院28%、企業11%、販売8%と、ほぼ比率は変わらず。今回は、6年制になった薬学部と、主な就職先のなかで保険薬局よりも人気が高いとされる病院に勤務する薬剤師を中心に、キャリアの実情を報告する。
新聞業界が新聞に対する軽減税率求め大規模な政界工作、289の地方議会から安倍首相宛の意見書
新聞に対する軽減税率の適用を求めて、日本新聞販売協会(日販協)が、地方議会を巻き込んだ大掛かりな政界工作を進めていることがわかった。地方議会に「新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書」を採択させ、それを安倍首相に送付させているのだ。地方議員との交渉で使う意見書の例文には、「内閣総理大臣安倍晋三様」の記述まである。これまでに採択した地方議会は全国で289にのぼった。その一方で安倍首相や高市・自民党政調会長など、160人余の国会議員に対し政治献金を支出。新聞協会が定めた新聞倫理綱領には、新聞は公正な言論を守るために「あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない」。メディア対策に余念がない安倍政権のもと、政界との癒着を深めながら公正・中立な報道を貫けるのか。新聞が報道できない、軽減税率問題をめぐる自らの陳情活動の実態を追った。
原田信助はなぜ命を絶ったのか―7 新宿署痴漢冤罪自殺事件いよいよ証人尋問へ 事件のカギにぎる15人の証人たち
09年12月10日夜、JR新宿駅の階段で痴漢と間違えられて女性の連れの大学生から暴行を受けた原田信助さん(当時25歳)は、110番通報した。ところが暴行事件でなく痴漢を働いた被疑者として新宿署で取調べられ、結局「痴漢の事実なし」と警察は記録を残して原田さんを明け方に釈放したが、嫌疑が晴れたことを本人に告げず、疑いをかけられたままと思った原田さんは、即日、鉄道自殺した。母親の尚美さんが息子の死の真相を知ろうと動き始めると、新宿署は特命捜査本部を設置して急遽供述調書などを作成して痴漢事件の被疑者として故人を送致(不起訴)。違法捜査だと尚美さんは11年4月に国家賠償請求訴訟を起こした。弁護団は15人の証人尋問を申請し立証計画を提出した。いずれも疑惑に満ちた事件のカギを握る人物で、全員が法廷で証言すれば解明に役立つはずだ。事件の焦点を報告する。
患者家族を完全無視して「小児医療センター」の解体・移転を強行した埼玉県知事の殺人的密室行政
豪雪災害に際して自衛隊の出動を断った埼玉県(上田清司知事)が、医療分野でも弱者切り捨ての非人道的な行政を行っていることがわかった。重度の障がいや難病を持つ子どもたちの命を支える県立小児医療センター(埼玉県岩槻区)を、利用者の強い反対を押し切る形で、環境のよい郊外から大都会のさいたま新都心(さいたま市中央区)に移転させようとしているのだ。感染に弱く容態の急変に見舞われる患者の子どもにとって、移転は命を脅かす問題だ。だが県は「何も決まっていない」とごまかしながら計画を強行、先日着工に踏み切った。「新都心に行けば通院するにも渋滞に巻き込まれます。痰の吸引が欠かない子どもにとっては、死ねといわれているようなものです。せめて一部でも今の場所に病院機能を残してもらえないか」。重度小児麻痺を持つ3歳児の母・山口美紀さんは訴える。
本人が死亡してもなお多額の延滞金をつけて老いた両親から取り立てる日本学生支援機構の"ヤミ金的商法”
息子が死んだら親が払え――独立行政法人日本学生支援機構による非人道的な手口が発覚した。わずかな年金で暮らす釧路市のAさん(80歳)夫妻は昨年3月、日本学生支援機構から265万円の支払いを求める法的手続きを起こされて驚愕した。10年前に病死した息子の「奨学金」だった。支援機構から長年連絡はなく、寝耳に水だった。265万円の内訳は、残元本が107万、それに150万円もの延滞金(年10%)が加算されていた。支援機構には「死亡免除」規程があるが、「手続きがされていない」「延滞した場合は適用できない」などと拒否、全額返せと言い張るばかり。「死ぬまで払っても終わりません。どうすればいいのか」とAさん夫妻は嘆く。むしりとった延滞金は「雑収入」として利益に計上されるだけ。支援機構の悪質さは官製ヤミ金といっても過言ではない。
ほうれん草40gで子どもに急性中毒リスク 国の残留基準緩和案で農薬漬けになる野菜はこれだ!
マルハニチロ事件で問題になった農薬による急性中毒。実は市販の普通の野菜でも、急性中毒が起きかねない事態になろうとしている。住友化学が製造する「クロチアニジン」という農薬の残留基準を、厚労省が現在見直し中で、改定に必要な手続きはすでに終了し、担当課長の判断で早ければ直ぐにでも実施可能な状態なのだ。作物によっては最大2000倍も基準値が緩和され、高濃度の農薬が合法的に野菜に残った状態でスーパーに並んでしまう。現在の案では、ほうれん草の基準値案は40ppmに緩和されるが、これは、たった40g(1.5株相当)食べただけで子どもに急性中毒が起きかねない値である。複数の環境NGO団体がこの取り消しを求めており、2月3日に厚労省へ申し入れた。危険になる野菜一覧表と危険量のビジュアル写真を付けたので、気を付ける参考にしてもらいたい。
政党交付金から身内会社「マス研」に家賃3000万円環流 舛添要一都知事候補のモラルなき吸「血税」ぶり
原発推進を掲げる安倍自民党政権と電力会社など大企業の御用組合「連合」の後押しを受けて東京都知事選に立候補している舛添要一・元厚労相が、自身が代表をする政党支部に自宅を貸した格好にして、多額の政党交付金を家族経営の株式会社「舛添政治経済研究所」(以下マス研という)に還流させていたことがわかった。マス研に流し込まれた税金は3000万円以上にのぼる。また、1999年の都知事選に立候補した際には、自ら支部長をする自民党支部から政党交付金2300万円を自分自身に「寄付」させ、選挙運動に費やしていたこともわかった。生活保護基準の切り下げに血道をあげた元厚労相による血税へのタカりぶりは、目を覆うばかりだ。(政治資金収支報告書や登記簿謄本など証拠書類はPDFダウンロード可)
「子供たちをマイクロ波被曝のモルモットにしてもいいのか?」NTTドコモが長野県で基地局10倍計画を断行、反発する母親たち
長野県飯田市で、子を持つ母親たちが、NTTドコモによる携帯電話の基地局設置に反対する声をあげている。基地局からは、IARC(国際がん研究機関)が発癌の可能性を認定しているマイクロ波が放射され、長期に渡って被曝した場合の人体影響が懸念されている。母親たちの抗議で工事は一時休止になったが、ドコモは年明け1月13日に説明会を開催したあと、工事を再開。これに対し母親たちは、集団で現場に乗り込み工事の中止を求めたが、ドコモは現在も工事を強行している。ドコモは長野県で基地局を10倍に増やす計画を進めており、強引な「再発進」はその一環だ。このまま基地局操業にこぎ着け、将来、子供たちの人体に被害が発生した場合、一体だれが責任を取るのだろうか?幼い生命をモルモットにすることは許されるのか?母親たちの思いをレポートする。
暴走する早稲田大学 非常勤講師のさらに3分の1で働く最低賃金以下のインストラクターを違法に切り捨て
早稲田大学の暴走が止まらない。5年で雇止めの就業規程を強行するための過半数代表選挙が偽装されたとして非常勤講師15人が鎌田薫総長ら理事18名を刑事告訴した件は昨年12月20日付で東京地検が不起訴を決定したものの、紛争は長期化の様相を見せている。英語授業の外部委託で偽装請負の疑いがあることに加え、留学生に日本語を教える日本語インストラクター20人(推定/大学側は正確な人数を発表していない)を今年3月で違法に雇止めしようとしているのだ。専任教員よりも1授業当たりの収入が8分の1しかない非常勤講師(1コマ年33万6千円~36万1200円)より、さらに低い報酬(同12万~21万円)で差別的に搾取される日本語インストラクターは、専任教員天国である「早稲田ピラミッド」の最下層で、まさに〝第四身分〟に押し込められ、雇用まで奪われようとしている。
原発大推進の連合「関電労組」政治団体に不正会計発覚、使途不明金6千万円超に
原発推進を掲げ、舛添要一都知事候補を支援する日本労働者総連合会(連合)。その傘下にある関電労組と表裏一体の関係にある政治団体「関電労組政治活動委員会」(総務大臣届出)で、不正会計が発覚した。同団体の2011年及び2012年分の収支報告書によれば、政治団体としての届出がない下部組織23団体に対して、「研修会費」などの曖昧な名目で計2088万円を支出、結果として最終的な具体的使途がわからなくなっていることがわかった。政治資金規正法では無届の政治団体からの寄付や支出は禁止されており、これに抵触する。同種の問題は過去にもあり違法性が指摘されてきたが、不正は繰り返された。使途不明金は2008~2012年の5年間で計6251万円にも達する。モラルなき社員体質の会社に日本の原発は任されてしまっている。(関電労組の収支報告書はpdfダウンロード可)
歳末越冬救援キャンプを襲撃し、重傷の生活困窮者を厳寒の路上に叩き出した「福祉のまち」シブヤの野蛮行政
昨年末の12月29日深夜、渋谷区(桑原敏武区長)で、先進国の名を返上するような事件が起きた。同区宮下公園に支援ボランティアが開設した生活困窮者向けの救援キャンプに対し、土木清掃部職員(黒柳貴史部長)や渋谷警察署員多数が襲いかかり、たたき出したのだ。キャンプには頭蓋骨にひびが入る大けがを負った高齢の重傷者もいたが、黒柳部長率いる職員や警官隊は、「公園の管理権」と「警戒警備」を口実に問答無用で実力を行使し、毛布などの荷物も満足に取らせないまま厳寒の路上に放置した。人の命をなんと思っているのか――江戸時代の悪徳高利貸しも顔負けの非人道的な野蛮行政に非難の声が高まっている。