長野県飯田市で、子を持つ母親たちが、NTTドコモによる携帯電話の基地局設置に反対する声をあげている。基地局からは、IARC(国際がん研究機関)が発癌の可能性を認定しているマイクロ波が放射され、長期に渡って被曝した場合の人体影響が懸念されている。母親たちの抗議で工事は一時休止になったが、ドコモは年明け１月１３日に説明会を開催したあと、工事を再開。これに対し母親たちは、集団で現場に乗り込み工事の中止を求めたが、ドコモは現在も工事を強行している。ドコモは長野県で基地局を１０倍に増やす計画を進めており、強引な「再発進」はその一環だ。このまま基地局操業にこぎ着け、将来、子供たちの人体に被害が発生した場合、一体だれが責任を取るのだろうか？幼い生命をモルモットにすることは許されるのか？母親たちの思いをレポートする。

早稲田大学の暴走が止まらない。5年で雇止めの就業規程を強行するための過半数代表選挙が偽装されたとして非常勤講師15人が鎌田薫総長ら理事18名を刑事告訴した件は昨年12月20日付で東京地検が不起訴を決定したものの、紛争は長期化の様相を見せている。英語授業の外部委託で偽装請負の疑いがあることに加え、留学生に日本語を教える日本語インストラクター20人（推定/大学側は正確な人数を発表していない）を今年3月で違法に雇止めしようとしているのだ。専任教員よりも１授業当たりの収入が8分の1しかない非常勤講師（1コマ年33万6千円～36万1200円）より、さらに低い報酬(同12万～21万円)で差別的に搾取される日本語インストラクターは、専任教員天国である「早稲田ピラミッド」の最下層で、まさに〝第四身分〟に押し込められ、雇用まで奪われようとしている。

原発推進を掲げ、舛添要一都知事候補を支援する日本労働者総連合会（連合）。その傘下にある関電労組と表裏一体の関係にある政治団体「関電労組政治活動委員会」（総務大臣届出）で、不正会計が発覚した。同団体の２０１１年及び２０１２年分の収支報告書によれば、政治団体としての届出がない下部組織２３団体に対して、「研修会費」などの曖昧な名目で計２０８８万円を支出、結果として最終的な具体的使途がわからなくなっていることがわかった。政治資金規正法では無届の政治団体からの寄付や支出は禁止されており、これに抵触する。同種の問題は過去にもあり違法性が指摘されてきたが、不正は繰り返された。使途不明金は２００８～２０１２年の５年間で計６２５１万円にも達する。モラルなき社員体質の会社に日本の原発は任されてしまっている。(関電労組の収支報告書はpdfダウンロード可)

昨年末の１２月２９日深夜、渋谷区（桑原敏武区長）で、先進国の名を返上するような事件が起きた。同区宮下公園に支援ボランティアが開設した生活困窮者向けの救援キャンプに対し、土木清掃部職員（黒柳貴史部長）や渋谷警察署員多数が襲いかかり、たたき出したのだ。キャンプには頭蓋骨にひびが入る大けがを負った高齢の重傷者もいたが、黒柳部長率いる職員や警官隊は、「公園の管理権」と「警戒警備」を口実に問答無用で実力を行使し、毛布などの荷物も満足に取らせないまま厳寒の路上に放置した。人の命をなんと思っているのか――江戸時代の悪徳高利貸しも顔負けの非人道的な野蛮行政に非難の声が高まっている。

１月８日、過去に「平沢勝栄事件」「武富士事件」「福田君事件」と３度の仮処分申請を受け勝っているジャーナリストの寺澤有氏を講師に迎え、取材に一切応じず記事にしたら即提訴して口止めを図るといった、裁判制度を悪用した「嫌がらせ訴訟」に屈しない取材・執筆・編集の手法について、常連執筆陣で勉強会を開催した。寺澤氏によれば、①仮処分の初期段階は裁判官1人による短期間の判断となるため第一印象と担当裁判官個人の思想信条に大きく左右される、②裁判官の旧態依然とした体質と偏見で紙メディアに比べネットは記事の公共性が認められにくい、③寺澤氏がそうしてきたように、当初より仮処分申請を受ける前提で裏付けある記事を書き、裁判中も次々と書き続けることで『こいつだけは触るのはやめておこう』と思わせることが重要、という。ジャーナリストの必修事項ともいえる貴重な講義のポイントをまとめた。

公明党の候補者を当選させると「功徳が出る」――創価学会員たちは、そう言って選挙活動をする。その結果、政界に送り込まれた公明党議員の代表ともいえる1人が、衆院議員として総務政務官まで務めた山名靖英氏だ。京都を地盤とし、０５年に党の定年制で引退したが、昨年4月、詐欺事件で訴えられた。原告は、同じく京都に本店を構える「天一食品商事」の代表取締役社長・木村勉氏。国内外に232店舗を展開する有名ラーメンチェーン「天下一品」を一代で築いた立志伝中の人物である。木村社長は、山名氏とその関連企業から、LEDをめぐる投資話で計５千万円をだまし取られたとして、返金を求めている。近年は公選法をめぐる逮捕者も目立つ公明党運動員。学会員の「功徳」に問題はないのか？事件の全容をお伝えする。（末尾より「公明党議員・運動員の逮捕リスト（2000～2013年）」エクセルダウンロード可）

山崎製パンのコンビニ「デイリーヤマザキ」で深夜バイトを２０１１年６月から始めた石丸海治氏（仮名、５０代前半）。だがマネージャーから掃除の仕方をめぐってブチ切れられ、「明日から来なくていい」と連呼されクビに。納得いかない石丸氏は、解雇予告手当（給料１か月分相当）の支払いを求めたが、「輩（やから）」「不良労働者」と罵られた。「泣き寝入りしたらやり切れない」との思いから法廷での決着を決意したものの損害賠償請求額は５１万円で、弁護士を雇えば赤字。そこで一貫して「本人訴訟」を選び、一審は敗訴したものの、１３年５月の二審判決では逆転勝訴し判決は確定、計３０万円強を取り返した。本人訴訟は、どう準備し、何に注意を払えば勝てるのか。「それほど難しいことではありません」と話す石丸氏に、注意点や参考書籍などを聞いた。理不尽な雇用主に落し前をつけたい人はぜひ参考にしてほしい。（訴状、答弁書、判決文など主要書類は全文PDFダウンロード可）

2013年の年の瀬。特定秘密保護法の成立や生活保護費削減、沖縄県知事による辺野古埋め立て承認に、自民党議員や高級官僚らは喜んでいるかもしれない。一方で、国を守る立派な仕事だと聞かされて自衛隊に入った子供を突然失い、悲しんでいる人たちがいる。北海道で自営業を営む小川透さんの息子・賢二さんは、陸上自衛隊に入隊した１年目の秋、２０１２年１１月２８日に自殺した。享年１９歳。「水たまりでもすすってろ」「（倒れても）肩貸すな」「Ｅ.Ｔ.（イーティー）」。ケガと病気、そしてフィリピン系の顔立ちを理由に、陰湿ないじめを受けていた疑いが濃厚だが、自衛隊は、膝の怪我はダンスが原因、無視や暴言も事実無根、かつ「業務と関係のないこと」と責任を否定。まるで他人ごとのような扱いで公務災害（労災）は適用されない、とした。「本当はプロダンサーになりたかった。それをあきらめさせて自衛隊を勧めた。悔やみきれません」。悲痛な心のうちを、遺族に聞いた。

ワタミ過労死遺族の森夫妻が今月９日、損害賠償などを求めて渡邉美樹元会長らを提訴したのは、民事調停で決裂した末のことだった。その調停や事前交渉の資料を読み込むと、ワタミ側は安全配慮義務違反はないとする一方で、遺族から請求があったから「示談金額」を提示する、と「責任はないがカネは払う」趣旨の主張を続け、事実説明を求める遺族の質問の一部には「貴重なご意見として承る」と幾度も跳ねのけるなど、まるで遺族をクレーマーのように扱ってきたことがわかった。また、調停以前はワタミとワタミフードサービスの２社連名で対応してきた会社側だったが、調停では子会社のフード社（渡邉美樹氏が役職から外れている）のみを当事者としており、２社が森さんに約束した「真摯な対応」もウソだったことも明白になった。１年以上にわたる取材結果から、ワタミ側の対応にどのような問題があったのか、報告する。（遺族の質問に対するワタミからの回答文書を末尾に添付）

百姓から取り立てた年貢を、お代官様が“越後屋”に横流し――筆者はそう感じた。2013年度決算で営業利益2兆2千億円を見込むトヨタ自動車。ならば地元・豊田市に納める法人市民税も増えたかと思いきや、過去の損失を９年繰り越し相殺できるため、同市の2012年度法人市民税の８割超は中小・零細業者が負担。一方で豊田市は、中小企業や個人市民税で集めた税金をトヨタに大量投入。本来、外から企業を誘致するはずの産業立地奨励補助金が地元トヨタグル―プに流れる仕掛けにより、13年で46億7千万円がトヨタ１社に。トヨタのテストコース関連に4億8千万円、そこに通勤するトヨタ関係者のための道路改良に18億円。総事業費17億5千万円の豊田市環境モデル都市事業「エコフルタウン」敷地内にはトヨタホーム、プリウス、燃料電池スタンドなどが立ち並び、ＣＭ「トヨタウン」でも造るかのようだ。大企業主義の安倍政権の縮図ともいえる豊田市の実態を聞いた。

今月5日、「寝ている間に勝手にダイエット!?」が景表法違反だと措置命令を受けたダイエットサプリ『夜スリムトマ美ちゃん』。だが、返金義務がないなど野放しに近い日本では、問題だらけのサプリが市場に氾濫している。人気サプリの有効性・危険性・表示違反度について調査すると、ワースト1位は、動物実験で流産率の上昇などが出ている富士フィルム『メタバリア』、2位がDHC『フォースコリー』、3位がHRK『すらっと宣言』となった。10位まで載せたのでサプリ選びの参考にしてほしい。『トマ美ちゃん』販売元のコマースゲートは、返金もせず販売継続中で、証拠を要求しても「データはあるが客には見せない」の一点張り。このままでは表示を信じて購入した消費者はバカを見る。このインチキ健康食品事業者とのやり取りの一部始終も公開するので、悪質業者を見抜く参考にしてもらいたい。

先日、国家的犯罪でも合法的に隠し通せる「秘密保護法」が成立したが、“警察・検察版の秘密保護法”とも言える、証拠の改ざん・隠蔽がやり放題となる刑事訴訟法「証拠の目的外使用罪」が今年、始動した。不動産業を営む山本兼吉さんが、自らの冤罪（公務執行妨害・傷害）を世に問いたい、と警察による実況検分の写真をYouTube上で公開したところ、２０１３年３月、その行為自体を対象に、東京地検の検察官らによって、思いがけず逮捕されてしまったのだ。「裁判公開の原則に反する」との反対を押し切って２００４年に新設された曰くつきの罪であるが、逮捕も起訴も、これが全国初のケース。「被告人の正当な防御権を行使しただけ」と山本さんは無実を主張し、東京地裁で公判が続く。証拠を世に出すことが犯罪になるなら、冤罪を訴えたビラの配布や報道すらできなくなり、密室化した法廷で証拠のねつ造・隠蔽がやり放題となる。「日本の刑事司法はやはり中世だ」と国際社会の非難を浴びることになるのは間違いない。

今から約16年後の2030年にかけて、日本人の「働く環境」にインパクトを与えるドライバー（変化要因）として、私は大きく、2点を想定している。第１に、「グローバル化」。これはじわじわと、着実にやってくる未来である。第2に、「債務危機」。こちらは、ある日突然やってくる未来である。（本稿は、リクルートMSの『2030年の「働く」を考える』のインタビューでお話した内容をブラッシュアップしたものです）

「和民」社員の森美菜さん（当時２６）が入社２カ月後に過労自殺した問題で、当時ワタミグループ会長だった渡邉美樹・現参院議員が、美菜さんの死亡４日後、毛筆の手紙で「今回のことはすべて私の責任」と遺族に伝えていたことが訴訟資料から明らかになった。渡邉氏は、後に本件が労災認定されたあと、ツイッターで「労務管理できていなかったとの認識はありません」と責任を否定。それ以降、ワタミ側は一貫して責任を認めず、民事調停でも「責任はないが賠償金は払う」との姿勢だったため決裂。遺族は今月９日、計約１億５３００万円の損害賠償を求め提訴した。原告側は「被告渡邉の極端な経営理念に因るところが大きい」と渡邉美樹個人にも「懲罰的慰謝料」を求めた。「日本海庄や」に続き、経営者の個人責任も認めさせられるのか。居酒屋過労死裁判第二弾の詳細を伝える。

日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）に９０年に入社した錦織義朗氏（仮名、死亡時３８歳）は、０４年に西日本の某支店業務第一課に異動してから、支店長の号令で、他の金融機関で支払いの滞っている会社に融資するという常識では考えられない営業活動に忙殺された。０５年３月には別の西日本の支店に翌月転勤する辞令が出て、引き継ぎ、引っ越し、着任に休日がない中で追われ、過労はピークに。しかも転勤先では突然、残業ができない環境になり、長年続けた仕事のスタイルが認められず、労働が質的に変化。上司に叱責される中で急速にうつ症状に陥り、７月に首つり自殺した。０７年１２月に労災認定され、０８年８月、遺族は損害賠償を求め大阪地裁に提訴。１３年３月の一審判決では原告が全面勝訴し会社側に８８７９万円の支払いが命じられた（二審係争中）。記録された労働時間より労働の「質」の変化を重視した判決だった。

非行少年の更生という使命感をもって１０年に神戸少年鑑別所の法務教官になった石田一盛氏（仮名、２０代後半男性）は、入所直後から上司らのいじめに遭った。なかでも新人教育を担当する日高彬氏（実名、男性）は、石田氏を深夜に呼び出して殴り倒す、意識を失うまで投げ飛ばす、膝蹴りで血まみれにする、といった数々の暴行を繰り返した。だが周りの職員たちは笑って見ているだけ。日高氏はさらに、石田氏に対するレイプ未遂を犯し、ついに懲戒免職となったものの、石田氏はＰＴＳＤと診断され職場復帰できず、１１年末に退職。働けない状態に陥った石田氏は１３年９月５日、日高氏と国を相手取り、３４９３万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。犯罪を犯した者を更生させる施設の役人たちが、暴行、強制わいせつという犯罪を繰り返す――闇に葬られた陰惨でおぞましい事件を、裁判資料に基づき詳細に報道する。

森ゆうこ元参院議員が１０月２日、『最高裁の罠』の著者でブロガーの志岐武彦氏に対し８２０万円の金銭要求と言論活動の制限を求める裁判を起こしていたことが分かった。発端は小沢一郎議員が２０１０年に検察審査会の議決で起訴され、最終的に無罪になった事件。志岐氏は検察審査会を管轄する最高裁事務総局の策略で小沢氏が法廷に立たされたと推論。これに対して森氏は、検察による謀略説を強調した。週刊誌報道やロシアのサーバーから送られた捏造報告書も、検察による謀略論をクローズアップした。世論誘導に不信感を抱いた志岐氏は、自身のブログで森氏を批判、森氏のことを「肝腎の最高裁への追及がなくなった」などと書いた事が提訴理由とされた。謀略は最高裁事務総局なのか、検察なのか、それとも双方の連携プレーなのか？日本権力構造の「罠」と裁判の背景に迫る。（訴状ダウンロード可）

世紀の悪法「秘密保護法案」に関連して、暗黒社会到来を予感させる事件が江東区役所で起きた。筆者が情報公開請求の手続きを済ませて役所を出たところ、警備員に尾けられたのだ。条例上、請求人情報の目的外使用は禁止。筆者の用件を警備員が知るはずがないから、情報公開担当から警備担当へ、不当に情報が漏らされた疑いが濃厚だ。開示請求したのは、昨年２月、路上生活者を区が強制排除した「堅川事件」に関する文書。貧困者を寒空に叩き出す非人道的行為に対して、大勢の市民から非難の声があがった。だが江東区は耳を貸さないばかりか、役所を訪れて抗議した園良太氏を犯罪者扱いし、司法と行政の合作による威力業務妨害罪をでっち上げた。モノ言えば犯罪者にされ、知ろうとする者は尾けられる。この国の民主主義は戦後最大の危機を迎えている。

英雄的な救出劇や踏切での高齢者の人身事故が大きく報道される裏側で、関東の鉄道自殺は増加傾向で、昨年は376人と、毎日１人が列車に飛び込んでいる計算だ。その自殺者の年齢、性別、職業、動機を分析できるデータは警察庁が持っているが、開示請求すると、個人情報を理由に分析に必要な箇所はすべてスミ塗り。一方で警察庁は、個人特定が可能な自殺者の情報も自ら公表している。この矛盾を指摘して異議を申立てた筆者に対し、内閣府の審査機関は矛盾を一切無視し、警察庁の主張を追認する決定を下した。データが開示されれば対策につながるはずだが、国民は分析用データを見ることすらできず、対策も進んでいない。鉄道自殺の現状と警察庁・政府の対応を報告する。（審査機関の答申、警察庁の主張は記事末尾からダウンロード可）

特定秘密保護法案は、ある日突然、全ての人が罪に問われる可能性があり、国会議員も例外ではない。同法案では、国政調査権で得た情報を国会議員が有権者に伝えても懲役５年以下の刑に処せられ、国権の最高機関たる国会の国政調査権を事実上無効にし、行政の独裁を可能にする。その例として、自衛隊のイラク派遣で有名になった佐藤正久参議院議員が初出馬時に自衛隊施設約113か所で講話したうち33回は税金から謝礼が支払われた事実を報告する。筆者が防衛省に情報公開請求すると不開示決定で資料はゼロだったが、国会が国政調査権を行使すると、選挙直前の講話に謝金が支払われている事実が判明、数百枚の証拠類が出たのだ。特定秘密保護法案が通ると、国会における行政可視化機能まで奪われてしまう。（証拠類は記事中と末尾でダウンロード可）