海上自衛隊余市防備隊（北海道余市町）の最高指揮官にあたる田尻裕昭・基地司令（１等海佐）が、基地と取り引きのある自動車整備工場から長期にわたり高級乗用車「クラウンマジェスタ」を貸し与えられていたことが筆者の取材で明らかになった。「カネを払って借りているだけ。問題はない」と１等海佐は釈明したが、契約書の類はないという。本当に代金が払われたのかは、きわめて疑わしい。多くの自衛官が大震災の救援活動に携わっている一方で、仕事の発注先から利益供与を受ける高級幹部自衛官のだらしない公私混同な姿が浮かんできた。

国際がん研究機関（IARC）がケータイの電磁波に発がんの可能性があるとの見解を発表したが、今回のIARC評価会議の直前に、安全派のリーダー的研究者であるスウェーデンのアールボム博士に、通信会社との利害関係が発覚し、委員の資格を剥奪されていたことが分かった。評価の中立性を高め「発がん可能性あり」の結果に影響したと考えられる。IARCでは委員の利害関係の内容を一般公表し、中立性と信頼性を確保している。一方、日本の「生体電磁環境に関する検討会」には電波産業会からの研究費を受け取っている委員が少なくとも10名おり、不透明だ。原発の安全性評価も同様で、利害関係者の関与について透明性も中立性も担保されていない。

健康被害を未然に防ぐため、携帯電話基地局が設置されている場所の正確なマップを作ることはできないのか－－そう考えて情報公開を請求したが、「企業利益の保護」「犯罪防止」といった理屈をつけられ、緯度経度で小数点２位までしか開示されなかった。これでは１駅分ほどもの誤差があって意味がない。国民の生活や健康よりも、ケータイ会社の利益を優先させる国の裁量判断によって、またもや阻まれた。無意味な情報公開法の実態を知らしめるために、ここに記録しておく。情報公開を重視しているはずの民主党政権だが、自民党時代から何も進歩していないことが、改めて確認された。携帯基地局による健康被害のリスクは、当事者にならなければ知ることができない。

史上最悪クラスの原発事故を起こした東京電力。地域独占で徴収する国民の電気料金にたかって甘い汁を吸ったのは経産省の役人だけではない。1951年の創業以来、同社の役員に天下った官庁出身者は計２０人。うち最多は東京都の幹部たちで、石原知事に抜擢された元副知事の青山やすし氏が現職の社外取締役に天下っているのを筆頭に、計９人にのぼることが分かった。都は東電の大株主で、事故に伴う株暴落により約６００億円の資産が減少。それでも都は「会計上損失はない」「（天下りは）社会のために有意義」などと、まるで他人事のごとき無責任ぶりだ。

福島第一原発の事故を引き起こした原因の一端は原発ＣＭだけではない。雑誌の“原発タレント”たちの責任も大きい。そこで大手１４誌の過去半年分の原発広告を調査し、影響力の大きい順にランキングしたところ、雑誌の“黒い広告塔”１位は元ＴＢＳキャスターで現在、千葉大教育学部特命教授、資源エネルギー庁の原子力部会の委員でもある木場弘子氏となった。２位は原発についてズブの素人なはずの婚活ジャーナリスト、白河桃子氏。３位はシンクタンク副代表で、法政大大学院客員教授、政府の金融審議会委員の藤沢久美氏。４位は浅草キッド、５位は清水圭となった。（全画像を記事末尾からPDFダウンロード可）

「５つ星の区役所」を掲げる東京都杉並区（約５５万人・田中良区長）。東日本大震災では南相馬市の支援にいち早く乗り出し、義援金の募集にも余念がない。だがこれらの「善行」の裏で、組織ぐるみの税金ネコババが進行中だ。半年も病休していた選挙管理委員に、満額報酬の１４０万円がプレゼント同然に支給されたのである。本人に返金の意思はなく、頼みの監査委員も「違法ではない」とお墨つきを与える始末。自浄能力を失った組織に巣食う“税金泥棒”を取り押さえるため、筆者は杉並区民の1人として、住民訴訟を起こすことにした。（監査結果等は記事末尾でPDFダウンロード可）

福島第一原発事故を引き起こした原因の一端は、多額のカネを受け取って安易に原発の有用性をＰＲしてきたＣＭタレントたちにもある。出演者を過去５年間について調べ、その１２名を影響力によってランキングしたところ、ダントツのワースト１位は、経済評論家の勝間和代氏だった。勝間氏は形だけ「お詫び」を表明したが、原発の“毒饅頭”を受けとったまま、中立な振りをして今後も評論家を続けるつもりだろうか。２位は、皮肉にも被災地・東北楽天で指揮をとる星野仙一監督、３位は中立的な立場が求められる司会者・草野仁氏。これら「不適切な人たち」に、原発の安全性をどこまで確認した上で出演したのか尋ねた。

全国の私大に年間総額３２００億円超もの補助金を交付している、文部科学省所管の特殊法人「日本私立学校振興・共済事業団」（私学事業団）に対して、補助金を受け取っている当の私大（５３学校法人）が、人件費私大持ちのまま、１８年間で延べ１６４人もの専任職員を差し出し、無償で労務提供をしていることが発覚した。大学と事業団サイドは「問題はない」と言い張るが、税金が原資である補助金を受け取るために、大学職員を“人質”として差出す、違法な利益供与の疑いが濃厚だ。（情報開示文書全４３８枚は記事末尾からＰＤＦダウンロード可）

東電の福島第一原発の事故は、放射能汚染水を海中投棄するにいたって深刻な国際問題に発展しはじめた。これほどの大事故になる前に防ぐ手立てはなかったのか。背景に浮かぶのは、監督官庁である経済産業省と電力会社との癒着による安全監視体制の欠如だ。原発を持つ電力会社９社に、役員として天下った経産官僚は、過去数年に限っても分かっただけで１０人。天下り後は猛スピードで常務や副社長に昇格するのが通例で、年収は推定２０００万円～５０００万円＋退職金。無責任な官僚の豊かな老後と引き替えに、国民がモルモットにされている。

ファイザーが日本で禁煙補助薬として販売している『チャンピックス』は、意識喪失、難聴、自殺、攻撃性といった重篤な副作用が起きるケースがあり、米国FDA調べでは重篤副作用件数ワースト1位になったこともある。なかでも危険度が高いのは、意識喪失だ。原発やパイロット、車掌、管制官など、命を預かる職業に就く人々が、チャンピックスを服用して突然意識を失った場合、大惨事になるリスクがある。にもかかわらず日本では、「副作用はせいぜい頭痛や吐き気程度」といった説明のみで患者に処方されている。（情報公開で入手した副作用事例８６枚はＰＤＦダウンロード可）

障がい者雇用の実態を知るため、政令都市のある１５都道府県の障がい者雇用の達成・未達成企業全４万９０８７社社の個別データ（記事末尾からダウンロード可）を情報公開で入手しランキングしたところ、マスコミのワースト１位は毎日新聞社だった。同紙は社説で「企業にとって障がい者を雇用することはチャンス」と主張していた。政党ランキングでは、日本共産党がワースト三連覇。ともに弱者の味方をウリにしている組織であるが、自らを棚に上げて「他人事」の言説を放つ無責任さが浮き彫りとなった形だ。企業別では、雇用不足数でニチイ学館、雇用率でトリンプスタッフサービスがそれぞれワースト１位だった。

航空自衛隊輪島分屯基地に所属する池田久夫１尉（47歳）の身に、その苦難は突如ふりかかってきた。２００９年５月、「小松地方警務隊」によって、以前の職場だった小松基地でUSBメモリを盗んだ容疑をかけられたのだ。「任意捜査」とは名ばかりで、２０日間にわたる自白強要。「逮捕されたら子どもがいじめられるぞ」などと暴言の連続で脅された。不起訴になって潔白が証明されたが、謝罪はない。そもそも本当に窃盗事件だったのかどうかすら怪しい。警察や検察の捜査の可視化が問題となっているが、自衛隊内の警察組織である「警務隊」の可視化も急務の課題だ。

厚労省は企業名をどこまで情報公開するのか。労働基準法３２条（長時間労働）違反、同３７条（残業代不払い）違反、労働安全衛生法１００条（労災隠し等）違反の３つについて「書類送検された企業名」の情報公開を求めると、ほぼ半数はスミ塗りされた。開示された企業は、自動車運転手と外国人実習生にかかわる事案に著しく偏重し、大企業ではホンダと竹中工務店くらい。お役所の裁量行政が改めて浮き彫りとなった。例えば「５年で２回以上違反があった場合、企業名を自動的に公表」といった法制度にしない限り、役所のご都合主義によるアンフェアな行政は変わらない。（開示文書はPDFダウンロード可）

禁煙歴３年の筆者は、たった１日、タバコを解禁して１箱分だけ吸った。すると驚くべきことに、その時のタバコが原因で肺に影ができ、焼けるような痛みに襲われた。病名は「急性気管支炎」。呼吸器系の医師の間では、禁煙者がふたたび喫煙することで急性の肺炎になるケースがあるのは周知の事実という。しかし、全国で急性気管支炎・肺炎の患者が常時４０万人もいるというのに、再喫煙被害の実態を国民に知らせていない。税収がほしい財務省とその子会社のＪＴにとっては、一度禁煙した人が再喫煙しなくなると税収・売上に響き都合が悪いという事情が透けてみえる。

博士号を取得し、専任の教授と同じように講義しても、年収２５０万円ほどで研究費・出張費も自腹、社会保障もない劣悪な待遇で暮らす人たち。それが大学の非常勤講師だ。その実態を探るべく当事者を取材し、２０１０年度早稲田大学文学部の年間トータル講義数と５００人強に及ぶ非常勤講師全リストを照合したところ、全２０３２コマのうち、実に５１％が非常勤講師の担当であることが分かった。搾取の上に成り立つ早大は、賃金格差５倍の身分制度を放置する「格差拡大装置」と化している。正規・非正規問題を論じる学者は、まず足もとを改革してから公の場に出てくることだ。（２０１０年度早大文学部「非常勤講師」講義全リストはエクセルダウンロード可）

去る１１月に公表された２００９年度の政治資金収支報告書のうち、ＮＴＴ労組の政治団体である「アピール２１」から民主党議員らに支払われた政治献金を検証したところ、高額の献金を受けた議員は、石橋みちひろ議員の３０００万円を筆頭に、田嶋要議員の８５０万円、原口一博議員の４２０万円、仙谷由人官房長官の３８０万円などだった。また、吉川さおり議員は、寄付金として受け取った２００万円を、自らの政治資金収支報告書に記載していないことが判明した。多額の政治献金と引き換えに、電話会社がボロもうけするためのプラットホームが着々と構築されている。

携帯電話のヒトへの影響を調べた日本の総務省出資の最新研究で、1日20分以上通話する人たちで脳腫瘍のリスクが3倍になるという結果が10月28日、海外の学術誌『BioElectroMagnetics』で発表された。これまでのWHO研究とも一貫性がある結果だ。だが総務省は「国内向け発表の予定はない」としており、役所が発表しなければ、巨大広告主（携帯事業者、メーカー各社）に不利な情報をマスコミが独自報道することはありえず、国民には知らされない。業界や役所の権益にとって都合の悪い研究結果を無視するならば、安全性の研究を総務省に任せるわけにはいかない。(論文はPDFダウンロード可)

前回記事で、内閣府が実施した「幸福度調査」のデータを雇用形態別に調べた結果、「幸福度」トップは公務員だったことを報告した。使用したデータは情報公開法を使って合法的に入手したものだが、内閣府は当初、全面不開示の決定を出していた。決定取り消しを求める審査請求を出すと態度を一変させ、１８０度変更して「全面開示」に切り替えた。法の解釈を変え、行政側に都合のいいように運用されていると批判される現行の情報公開制度だが、まさにその実例が今回のケース。役人の裁量によって非公開に出来るのでは意味がない。個別規定や解釈よりも情報公開法が上位にあることを法制化すべきである。

事業仕分けの結果が反映されていないと改善通告された、総務省の電波の安全性調査事業。検討会委員の1人野島俊雄氏は2004年～08年に毎年NTTドコモから100万円以上の寄付金を受け取ったうえ、04年にはさらに500万円の研究費を受け取っている。その他でも委員20名中、多氣昌生、今井田克己、宇川義一ら、実に10名が過去に電波産業会の委託研究を請け負っていたことが判明した。事業仕分けに反対して公正中立な研究が必要と主張しても、このような「電波が安全であることによって儲かる人たち」がメンバーという実態では、中立の信頼は得られない。利権化した“電波特定財源”を総務省から予算を引き剥がして一般財源化し、厚労省など他省庁で仕切り直すべきだ。

携帯電話の基地局に関するデータは情報公開の対象外となっており、我々は自分が住む地域のどこに基地局があるのかを知ることすらできない。『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』という企業優先の法律で守られているのだ。住民は、基地局の所有企業も、電波の密度も、周波数も知らされないまま、不安のなかでマイクロ波の雨を延々と浴び続けるしかない。総務省に尋ねると「電磁波と健康被害の因果関係が医学的に立証されるまでは方針を変えない」と企業利益優先の答え。菅首相率いる国（総務大臣・片山善博、総務副大臣・平岡秀夫、鈴木克昌）は、水俣病やアスベストなど過去の公害対策の失敗を再び繰り返そうとしている。