半年病休の選管委員に公金１４０万プレゼント、杉並区監査委員もお墨つき　区民は返還訴訟へ

　「５つ星の区役所」を掲げる東京都杉並区（約５５万人・田中良区長）。東日本大震災では南相馬市の支援にいち早く乗り出し、義援金の募集にも余念がない。だがこれらの「善行」の裏で、組織ぐるみの税金ネコババが進行中だ。半年も病休していた選挙管理委員に、満額報酬の１４０万円がプレゼント同然に支給されたのである。本人に返金の意思はなく、頼みの監査委員も「違法ではない」とお墨つきを与える始末。自浄能力を失った組織に巣食う“税金泥棒”を取り押さえるため、筆者は杉並区民の1人として、住民訴訟を起こすことにした。（監査結果等は記事末尾でPDFダウンロード可）(04/23 2011)

勝間、星野、草野…原発ＣＭに汚染された“黒いタレント”たちの苦しい言い訳

　福島第一原発事故を引き起こした原因の一端は、多額のカネを受け取って安易に原発の有用性をＰＲしてきたＣＭタレントたちにもある。出演者を過去５年間について調べ、その１２名を影響力によってランキングしたところ、ダントツのワースト１位は、経済評論家の勝間和代氏だった。勝間氏は形だけ「お詫び」を表明したが、原発の“毒饅頭”を受けとったまま、中立な振りをして今後も評論家を続けるつもりだろうか。２位は、皮肉にも被災地・東北楽天で指揮をとる星野仙一監督、３位は中立的な立場が求められる司会者・草野仁氏。これら「不適切な人たち」に、原発の安全性をどこまで確認した上で出演したのか尋ねた。(04/20 2011)

中央、立教、駒澤、東洋…補助金交付機関に職員を“無償提供”５３学校法人全リスト

　全国の私大に年間総額３２００億円超もの補助金を交付している、文部科学省所管の特殊法人「日本私立学校振興・共済事業団」（私学事業団）に対して、補助金を受け取っている当の私大（５３学校法人）が、人件費私大持ちのまま、１８年間で延べ１６４人もの専任職員を差し出し、無償で労務提供をしていることが発覚した。大学と事業団サイドは「問題はない」と言い張るが、税金が原資である補助金を受け取るために、大学職員を“人質”として差出す、違法な利益供与の疑いが濃厚だ。（情報開示文書全４３８枚は記事末尾からＰＤＦダウンロード可） (04/13 2011)

経産官僚１０人が電力会社天下り　官業癒着で機能しない監視体制

　東電の福島第一原発の事故は、放射能汚染水を海中投棄するにいたって深刻な国際問題に発展しはじめた。これほどの大事故になる前に防ぐ手立てはなかったのか。背景に浮かぶのは、監督官庁である経済産業省と電力会社との癒着による安全監視体制の欠如だ。原発を持つ電力会社９社に、役員として天下った経産官僚は、過去数年に限っても分かっただけで１０人。天下り後は猛スピードで常務や副社長に昇格するのが通例で、年収は推定２０００万円～５０００万円＋退職金。無責任な官僚の豊かな老後と引き替えに、国民がモルモットにされている。(04/08 2011)

ファイザー禁煙補助薬『チャンピックス』で意識喪失、難聴、自殺…「重篤副作用」全米最悪の実態

　ファイザーが日本で禁煙補助薬として販売している『チャンピックス』は、意識喪失、難聴、自殺、攻撃性といった重篤な副作用が起きるケースがあり、米国FDA調べでは重篤副作用件数ワースト1位になったこともある。なかでも危険度が高いのは、意識喪失だ。原発やパイロット、車掌、管制官など、命を預かる職業に就く人々が、チャンピックスを服用して突然意識を失った場合、大惨事になるリスクがある。にもかかわらず日本では、「副作用はせいぜい頭痛や吐き気程度」といった説明のみで患者に処方されている。（情報公開で入手した副作用事例８６枚はＰＤＦダウンロード可）(03/30 2011)

障がい者雇用、ワーストは毎日新聞、共産党、ニチイ学館、トリスタ

　障がい者雇用の実態を知るため、政令都市のある１５都道府県の障がい者雇用の達成・未達成企業全４万９０８７社社の個別データ（記事末尾からダウンロード可）を情報公開で入手しランキングしたところ、マスコミのワースト１位は毎日新聞社だった。同紙は社説で「企業にとって障がい者を雇用することはチャンス」と主張していた。政党ランキングでは、日本共産党がワースト三連覇。ともに弱者の味方をウリにしている組織であるが、自らを棚に上げて「他人事」の言説を放つ無責任さが浮き彫りとなった形だ。企業別では、雇用不足数でニチイ学館、雇用率でトリンプスタッフサービスがそれぞれワースト１位だった。(03/09 2011)

物証ゼロで「お前が窃盗犯だ！」 １等空尉が告発する警務隊の無法捜査

　航空自衛隊輪島分屯基地に所属する池田久夫１尉（47歳）の身に、その苦難は突如ふりかかってきた。２００９年５月、「小松地方警務隊」によって、以前の職場だった小松基地でUSBメモリを盗んだ容疑をかけられたのだ。「任意捜査」とは名ばかりで、２０日間にわたる自白強要。「逮捕されたら子どもがいじめられるぞ」などと暴言の連続で脅された。不起訴になって潔白が証明されたが、謝罪はない。そもそも本当に窃盗事件だったのかどうかすら怪しい。警察や検察の捜査の可視化が問題となっているが、自衛隊内の警察組織である「警務隊」の可視化も急務の課題だ。 (02/17 2011)

労基法違反等の送検企業名、運転手と外国人実習生関連ばかり公表　情報公開文書で判明

　厚労省は企業名をどこまで情報公開するのか。労働基準法３２条（長時間労働）違反、同３７条（残業代不払い）違反、労働安全衛生法１００条（労災隠し等）違反の３つについて「書類送検された企業名」の情報公開を求めると、ほぼ半数はスミ塗りされた。開示された企業は、自動車運転手と外国人実習生にかかわる事案に著しく偏重し、大企業ではホンダと竹中工務店くらい。お役所の裁量行政が改めて浮き彫りとなった。例えば「５年で２回以上違反があった場合、企業名を自動的に公表」といった法制度にしない限り、役所のご都合主義によるアンフェアな行政は変わらない。（開示文書はPDFダウンロード可）(02/17 2011)

禁煙３年、１日解禁で「肺に影」急性気管支炎に　財務省＆ＪＴの“再喫煙マネー”政策

　禁煙歴３年の筆者は、たった１日、タバコを解禁して１箱分だけ吸った。すると驚くべきことに、その時のタバコが原因で肺に影ができ、焼けるような痛みに襲われた。病名は「急性気管支炎」。呼吸器系の医師の間では、禁煙者がふたたび喫煙することで急性の肺炎になるケースがあるのは周知の事実という。しかし、全国で急性気管支炎・肺炎の患者が常時４０万人もいるというのに、再喫煙被害の実態を国民に知らせていない。税収がほしい財務省とその子会社のＪＴにとっては、一度禁煙した人が再喫煙しなくなると税収・売上に響き都合が悪いという事情が透けてみえる。(02/04 2011)

早稲田大・非常勤講師の給与明細が語る“大学内搾取”の構造

　博士号を取得し、専任の教授と同じように講義しても、年収２５０万円ほどで研究費・出張費も自腹、社会保障もない劣悪な待遇で暮らす人たち。それが大学の非常勤講師だ。その実態を探るべく当事者を取材し、２０１０年度早稲田大学文学部の年間トータル講義数と５００人強に及ぶ非常勤講師全リストを照合したところ、全２０３２コマのうち、実に５１％が非常勤講師の担当であることが分かった。搾取の上に成り立つ早大は、賃金格差５倍の身分制度を放置する「格差拡大装置」と化している。正規・非正規問題を論じる学者は、まず足もとを改革してから公の場に出てくることだ。（２０１０年度早大文学部「非常勤講師」講義全リストはエクセルダウンロード可）(01/16 2011)

1人3千万円も…ＮＴＴマネーに歪められる政策決定、公共事業５０億の見返り

　去る１１月に公表された２００９年度の政治資金収支報告書のうち、ＮＴＴ労組の政治団体である「アピール２１」から民主党議員らに支払われた政治献金を検証したところ、高額の献金を受けた議員は、石橋みちひろ議員の３０００万円を筆頭に、田嶋要議員の８５０万円、原口一博議員の４２０万円、仙谷由人官房長官の３８０万円などだった。また、吉川さおり議員は、寄付金として受け取った２００万円を、自らの政治資金収支報告書に記載していないことが判明した。多額の政治献金と引き換えに、電話会社がボロもうけするためのプラットホームが着々と構築されている。(12/24 2010)

ケータイ1日20分以上通話で脳腫瘍リスク3倍　税金投入の国内研究結果を隠す総務省

　携帯電話のヒトへの影響を調べた日本の総務省出資の最新研究で、1日20分以上通話する人たちで脳腫瘍のリスクが3倍になるという結果が10月28日、海外の学術誌『Bio Electro Magnetics』で発表された。これまでのWHO研究とも一貫性がある結果だ。だが総務省は「国内向け発表の予定はない」としており、役所が発表しなければ、巨大広告主（携帯事業者、メーカー各社）に不利な情報をマスコミが独自報道することはありえず、国民には知らされない。業界や役所の権益にとって都合の悪い研究結果を無視するならば、安全性の研究を総務省に任せるわけにはいかない。(論文はPDFダウンロード可) (12/05 2010)

幸福度データ、全面不開示→全面開示に　独自の規定と解釈で「役所に都合のいい情報公開」

　前回記事で、内閣府が実施した「幸福度調査」のデータを雇用形態別に調べた結果、「幸福度」トップは公務員だったことを報告した。使用したデータは情報公開法を使って合法的に入手したものだが、内閣府は当初、全面不開示の決定を出していた。決定取り消しを求める審査請求を出すと態度を一変させ、１８０度変更して「全面開示」に切り替えた。法の解釈を変え、行政側に都合のいいように運用されていると批判される現行の情報公開制度だが、まさにその実例が今回のケース。役人の裁量によって非公開に出来るのでは意味がない。個別規定や解釈よりも情報公開法が上位にあることを法制化すべきである。(12/01 2010)

電波特定財源の闇　検討会の委員20人中10人が「利益相反」

　事業仕分けの結果が反映されていないと改善通告された、総務省の電波の安全性調査事業。検討会委員の1人野島俊雄氏は2004年～08年に毎年NTTドコモから100万円以上の寄付金を受け取ったうえ、04年にはさらに500万円の研究費を受け取っている。その他でも委員20名中、多氣昌生、今井田克己、宇川義一ら、実に10名が過去に電波産業会の委託研究を請け負っていたことが判明した。事業仕分けに反対して公正中立な研究が必要と主張しても、このような「電波が安全であることによって儲かる人たち」がメンバーという実態では、中立の信頼は得られない。利権化した“電波特定財源”を総務省から予算を引き剥がして一般財源化し、厚労省など他省庁で仕切り直すべきだ。(11/11 2010)

携帯基地局の情報不開示問題、住民の命より企業利益を優先する総務省

　携帯電話の基地局に関するデータは情報公開の対象外となっており、我々は自分が住む地域のどこに基地局があるのかを知ることすらできない。『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』という企業優先の法律で守られているのだ。住民は、基地局の所有企業も、電波の密度も、周波数も知らされないまま、不安のなかでマイクロ波の雨を延々と浴び続けるしかない。総務省に尋ねると「電磁波と健康被害の因果関係が医学的に立証されるまでは方針を変えない」と企業利益優先の答え。菅首相率いる国（総務大臣・片山善博、総務副大臣・平岡秀夫、鈴木克昌）は、水俣病やアスベストなど過去の公害対策の失敗を再び繰り返そうとしている。(10/28 2010)

実質年収3千万円、新人代議士というお仕事の現実

　国会議員とは、どのような仕事なのか。その日々の現実はなかなか有権者からは見えにくい。そこで今回、「小沢チルドレン」（小沢グループの新人議員）の比例選出議員に対し、仕事／対価／生活の３点について、民主党小沢派の視点から話を聞いた。言いにくいことも率直に話してもらうため、匿名を条件にしている。派閥や党からのお金の流れ、日々の仕事内容や生活パターンなど、そのリアルな現場の実態をお話いただいた。 (10/26 2010)

自衛官の自殺率は国民平均の１．５倍、法務・農水も多い　国家公務員調査

　人事院職員福祉課はこのほど、０１年度から０８年度までの府省別の自殺者数をはじめて明らかにした。防衛省・自衛隊は独自に公表しているため、これで国家公務員の自殺に関する全体像を組織別に比較できることになる。日本人の同期間の平均は、１０万人あたり２７．４人。これを超えていたのは、特別職である陸上自衛官（３７．０人）、海上自衛官（３６．３人）、防衛省事務官（２８．２人）の３組織だった。直近５年では、自衛官の自殺率が国民平均を４５％も上回っていた。一般職では法務省（２７．２人）、農水省（２５．４人）が多かった。鳥インフルエンザや耐震偽装問題など、世間を揺るがす問題が発生した年は関連省庁で自殺率が上がっている傾向が見られた。（記事末尾で府省別の自殺者数・年平均残業時間をPDFダウンロード可）(10/15 2010)

「電波特定財源」の闇　1．5億円を無駄遣いした同じ研究者に今年もバラマキ

　子どものケータイ使用と脳腫瘍の疫学調査で、全国の子ども100万人を対象に5年間継続調査するという計画に平成19年度からH21年度までに1億4250万円の研究費が支払われたものの、規模が大きすぎて、実際に集まったのは2068人だけ。平成22年は予算が下りず中止となり、この1.5億円はドブに捨てられた。だがなんと、何の反省もないまま、23年度以降も同じ研究者（東京女子医大・山口直人氏）が、新たな3年計画で初年度分6000万円を受注。「最初に予算ありきの仲間内でのバラマキ研究」であることが分かる杜撰さだが、民主党政権は平然と無駄な予算支出を続ける。研究体制の抜本的変革が必要だ。(10/14 2010)

鉄道自殺ワーストは関西線「志紀〜八尾」間、２位中央線「八王子〜西八王子」間越える

　鉄道での自殺というとホームでの飛び降りという印象も強いが、「駅構内」と「駅間」で分けて分析すると、２００２年度から２００９年度の８年間で、死亡者数は駅構内１８１０人に対し駅間２２７７人と、駅間のほうがむしろ多く、なかでも踏切自殺が約半数を占めていた。情報公開請求に対し国交省が開示したデータで分かった。直近の０９年度は自殺の件数、死傷者数ともに過去８年で最多となり、駅構内での自殺は減ったが、駅間で増加していた。ホームに柵を作るといった対策は効果が薄く、根本的な自殺原因の減少に対策を打たない限り、鉄道自殺は止めようがない状況だ。（全データは末尾でexelダウンロード可） (09/25 2010)

自殺利権の官製「毒まんじゅう」でお腹一杯の日テレ・読売、抗うつ剤問題報道できず

　１２年連続で年間３万人以上の自殺者を出す「自殺大国」日本。その原因の１つと言われるのが、保険点数を稼ぎたい医者による過剰な抗うつ剤SSRI処方と、それを税金で積極的に推進する政府、薬を売りたい製薬産業、そして広告費という“毒まんじゅう”を貪るマスコミ企業にある。この「政・官・業・報」の自殺利権という構図のなかに組み込まれたマスコミは、抗うつ剤の問題点を報道できない。政府からの広告費の流れを情報公開請求によって明らかにしたところ、1位は日テレで、年約5億円。2位も読売新聞で、読売グループが圧倒的上位を占めていた。（入手文書は末尾でPDFダウンロード可）(09/10 2010)